「クロネコヤマト」を展開するヤマト運輸が11月12日、日本郵便は優遇措置を受けすぎているのではないかとする意見広告を、全国54紙に掲載した。特設サイトも開設し、日本郵便の郵便事業は黒字であるのにもかかわらず、政府からの更なる優遇措置が受けられるようになるのはおかしいと訴えている。 ヤマト運輸は広告の冒頭で、「郵便業務」は水道や電気などと同様の公共的な「ユニバーサルサービス」であり、サービスの維持を義務付けられている代わりに、税の軽減など優遇措置が受けられることを紹介した。
欧州連合(EU)の行政機関にあたる欧州委員会のユンケル委員長は12日、加盟国で分担することが決まった計16万人の難民受け入れについて、実際に受け入れられたのは130人にとどまることを明らかにした。受け入れは2年間で実行されることになっているが、ユンケル氏は「このペースでは2101年までかかる」と苦言を呈した。 ユンケル氏は難民、移民問題をめぐるアフリカ諸国との合同首脳会議が開かれたマルタの首都バレッタで語った。 EUでは従来、難民審査は最初に入国した国が責任を持つことになっていたが、難民上陸が集中するギリシャやイタリアが対応できずに混乱。7月に4万人、9月に12万人の受け入れを各加盟国に割り当てることを決めた。EUの難民危機対応の根幹で、受け入れの遅れにユンケル氏は「全く満足できない」といら立ちを隠さなかった。 EUは、今月中にギリシャやイタリアで登録センターを本格稼働させることになってい
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