2020年12月27日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと サラリーマンのについて只野範男氏が著書で解説した 副業を始めて赤字にするなどの条件を満たせばいいと説明 毎年1回、確定申告書を書くだけで所得税が全額戻ってくるとした 不景気でも手取り収入を増やすにはどうすればいいか。に詳しい只野範男氏は「“は”誰でも簡単にできて確実に収入を増やせる方法だ。実際に私は1000万円超のを実現させた」という――。（第1回／全2回）※本稿は、只野範男『完全版 無税入門 文庫版』（飛鳥新社）の一部を再編集したものです。 写真＝iStock.com／takasuu※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／takasuu■これからサラリーマンの税金はどうなるかこの本では、安月給のサラリーマンでも1000万円超をできる方法が示されています。 困難な時代だか

自粛要請を受けて中止した公演やライブ、スポーツ大会などに政府がなんらかの補償をして欲しいとツイッターに書いたら、「好きなことをしているんだから、文句を言うな」とさんざん攻撃されました。 普段、好きなことをしているんだから、公演が中止になったりライブが中止になっても当然じゃないか、という意見です。これは、まあ、「自業自得」とか「自己責任」とかのイメージでしょう。 普段、まったく税金を払わないで好きなことをして、自分が大変になったら補償を求める、というのなら、「お前、それはムシが良すぎるんじゃないか」という突っ込みも、まだ分かります。（本当は、この理論を認めてしまうと、「税金を払えない弱者は見殺しにしてもいい」という結論になるので、危険なのです。税金を払えない弱者も救済するのは、いつ自分がそういう状態になるか分からないからです。病気になるのか、交通事故にあうのか、失業するのか、生産者ではなくな

３月３１日、自民党の世耕弘成参院幹事長（写真）は定例会見で、与党議員のなかで多数要望の出ている消費税率引き下げについて、他にも消費喚起の手段はあるとして慎重な姿勢を示した。首相官邸で２０１７年８月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３１日　ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は３１日の定例会見で、与党議員のなかで多数要望の出ている消費税率引き下げについて、他にも消費喚起の手段はあるとして慎重な姿勢を示した。一方で、仮に減税すれば「政府はそこまでするのか、という強いメッセージになる」ともコメントした。

【ニューヨーク＝共同】十八日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年十月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。 二〇一九年十～十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。

皆さん、想像してみてください！ 『仮に、毎月8万3千円（年間約100万円）があなたに無条件で政府から支給されたら、あなたの暮らしや仕事はどうなりそうですか？』 ずばり #前澤お年玉 で僕が実験したいことは「ベーシックインカム、前澤個人でやってみた」です。（つづく） — Yusaku Maezawa (MZ) 前澤友作 (@yousuck2020) January 2, 2020 前澤友作氏が100万円を1000人に配る実験が話題になっているが、これはベーシックインカムの実験にはならない。Universal Basic Income(UBI)は、すべての人に同じ金額を配る普遍性に意味があるので、1000人だけに配ってもしょうがない。 これはフィンランドの実験をまねたものだと思うが、あれはUBIではなく、失業者の中から抽選で2000人に毎月560ユーロ支給する失業給付の一種であり、財源がなくな

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本に対する「４条協議」が終了したとして、報告書を公表した。ＩＭＦの分析はどのように行われるのか。その内容は妥当なのか。 ＩＭＦは、ＩＭＦ協定第４条に基づき、原則年１回加盟国の経済状況、財政・金融・為替などの政策を調査するが、これを「ＩＭＦ４条協議」という。 ＩＭＦのスタッフが加盟国を訪問し、加盟国政府・中央銀行などの担当者と協議する。この「協議」は、英語で「ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ」であるが、かつては「対日審査」などと訳され、あたかもＩＭＦが日本に対して指導するような表現だった。 ただし、ＩＭＦのスタッフといっても、その中には財務省からの出向職員の日本人もいる。筆者も役人時代に「４条協議」に加わったこともあるが、彼らに、内閣府、財務省、日銀の担当者が日本経済の現状を説明するというのが実態に近い。ＩＭＦのスタッフがまとめるペーパーには、当然のことながら、日本の事情

7月21日投開票の参院選が終盤に入った。各党の幹部議員は、激戦区を中心に全国を飛び回ってラストスパートに懸命だ。

「れいわ新選組」の人気が高い 山本太郎代表が率いる「れいわ新選組」の人気が高い。東京選挙区から比例代表に回った山本氏は、全国を駆け回って遊説、数多くの聴衆を集めている。 参院選公示日前日の7月3日までに2億3100万円の寄付を集め、「3億円の寄付で10人を擁立」という条件は整ったとして、10名の候補者を決めた。 人気は日を追うごとに高まっており、寄付金は5日までに2億5200万を達成。2日で2000万円超を集めた計算で、無党派層を大きく取り込むうねりを感じさせる。 その象徴が、れいわ新選組のネット上での人気の高さ。 選挙ドットコムの集計によれば、れいわ所属候補のツイートに対する「リツイート」と「いいね」の数は、1ツイートあたり1547.73にのぼり、自民候補の449.09、立憲民主候補の109.71を圧倒的に上回る。 マスメディアの間では諸派扱いが多く、山本代表が討論などに招かれることはな

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

古今東西聞いたことがない 6月18日、大阪北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生した。都市直下型ということもあり、大きな被害が出た。今後、政府は復旧そして復興対応に尽力することになるだろう。 東日本大震災を含め、わが国は幾度となく大災害にみまわれてきた。 ところが、復興における政府および官庁の災害対応はまだまだ問題点が多い。特に財務省がそうで、3・11のときと同じ失敗を繰り返すことになると予想される。 2011年に起こった東日本大震災で、旧民主党政権はひとつだけ、異様に素早い対応を見せた。それは「復興増税」である。 東日本大震災の被害の全容がまだ定まらない震災直後に、菅直人首相は谷垣禎一自民党総裁と会談し、復興増税の方針が決まったという。 この素早い対応は財務官僚が裏で手引きしたことによる。そして、被害の全容が明らかになりはじめた4月14日に第1回の東日本大震災復興構想会議（議長は五百旗

運用益6169億円の返済を求め、財務省に申し入れをすべき。そんな厳しい意見も出た今年の「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」（あり方懇）。 今年度も返済できない理由を、麻生太郎財務相は「国の財政事情」とした。麻生氏に限らず、1994年に初めて返済を大臣覚書で先送りした藤井裕久蔵相も、それ以降に覚書を交わして数年づつ先送りを続けた歴代蔵相、財務相も同じ理由を語り続けて、借入初年度から23年が経過した。 今年は特に2018年度の返済期限を目前に、その予算編成に当たる年になる。1月に開催された金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会でも、5月のあり方懇でも財務省に返済を求める意見は根強かった。 しかし、財務省は「各委員のご発言について、個別にお答えすることは差し控える。仮定の質問にも同様」とそっけない。委員である交通事故被害者団体が、毎年返済を求める書面を持参しているにも関わらずだ。

＜インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす＞ 経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。 こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さら

国際金融経済分析会合に臨む安倍首相（右）とクルーグマン教授（左）ら（２２日午後、首相官邸で）＝中村光一撮影 政府は２２日、世界経済の動向を分析するため、安倍首相や閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の３回目の会合を首相官邸で開いた。 ノーベル経済学賞受賞者で米ニューヨーク市立大のポール・クルーグマン教授（６３）は会合で、２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて否定的な見解を示した。 会合後、クルーグマン氏は記者団に「世界経済には弱さが 蔓延 （ まんえん ） している。日本はデフレ環境を脱するまでに至っておらず、消費増税は今やるべきではない」と述べ、首相に増税先送りを提言したと強調した。１６日の初会合では、米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授（７３）も増税に反対の立場を示した。

政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。菅義偉官房長官は

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 6日の番組で辛坊治郎氏が、日本の年金積立金残高140兆円に厳しい指摘をした 「あんなの本当にゴミみたいな額なの」と、年金の運用が焼け石に水だと説明 「今の高齢者に払うだけの積立金もまったく集めていない」と力説していた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2月15日に2015年10－12月期のGDP速報値が内閣府から公表された。結果をみると、実質GDP成長率は前の四半期と比べて0.4％減、年あたりの換算で1.4％減となり、2015年4－6月期以来のマイナス成長に沈んだ。もっとも、7－9月期の実質GDP成長率も昨年11月に公表された段階（一次速報値）ではマイナス成長であったから、日本経済は2015年4－6月期以降、ほぼゼロ近傍に近い成長率で推移していることがわかる。政府は2015年度の実質GDP成長率を1.2％と見込んでいるが、見通し通りの成長率の達成はほぼ絶望的な状況だ。これは安倍政権の政策運営にも少なからず影響を及ぼすだろう。 さて、今回公表されたGDP速報値について、石原経済再生担当大臣は記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだことで個人消費の減少幅が大きくなったことが主因との見方を示したとのことだ。 GDPは民間最終消費支出

2016年が明けて早々、景気回復によって増えた税収の使い方を巡る議論が本格的に始まった。政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は1月21日に検討に着手し、6月にまとめる「経済財政運営の基本方針」（骨太の方針）に盛り込む。 ただ、年明けから株価が大幅に下落するなどアベノミクスにも陰りが見られる。先進国最悪の財政赤字が拡大し続けるなかで、議論の前提も揺らぎかねない。 軽減税率の財源も先送り この問題をめぐる「前哨戦」ともいえる議論が、2017年4月の消費税率引き上げ（8％から10％）に伴い導入される軽減税率の財源を巡って始まっている。2015年末の与党の税制改正論議で酒類と外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞への税率を8％に軽減することが決まったことで、消費税の税収は年間1兆円減り、うち6000億円が手当てされないため、その穴埋めは「今後1年かけて安定的で恒久的な財源を確保する」と、結

訪日外国人客「2000万人時代」に突入した。日本政府観光局が19日発表した2015年の訪日客数（推計値）は14年に比べ47%増の1973万人となり、政府目標の「20年に2000万人」にほぼ到達した。消費が旺盛な中国の訪日客が2倍強に拡大し、訪日客の旅行消費額は過去最高の3兆4771億円となって電子部品の輸出額に匹敵する規模となった。ただ今後どこまで伸びるかは不透明な面もある。中国からの訪日客数