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東京・高田馬場にはたくさんのミャンマー人がいる。各地の民族料理を出す店は20軒以上。ミャンマー人向けの食材店、カラオケ、美容院、マッサージ店があり、“リトル・ヤンゴン”と呼ぶ人もいる。なぜ高田馬場だったのか――。 ※本稿は、室橋裕和『日本の異国 在日外国人の知られざる日常』(晶文社)の一部を再編集したものです。 夏には「タナカ姿の女性」を見かけるほど 新宿区高田馬場、戸三小通り。夕刻になるとこの道は、アジア系の留学生でごった返す。日本語学校がいくつもあるのだ。勉強を終えた若者たちが方々に散っていくが、その中にいま目立って多いのが、ミャンマー人だ。 夏場になると、頬を白く染めた女の子も見る。「タナカ」というミャンマーの伝統的な化粧だ。タナカという名の樹木を粉末やペースト状にしたもので、これを頰や額に塗る。おしゃれでもあり日焼け止めでもある。行き交うタナカ姿は高田馬場の夏の風物詩とさえなりつつ
シャノン(3976)がストップ高。OpenAIの人工知能「ChatGPT」との連携によるコンテンツ作成支援サービス「シャノン コンテンツアシスタント」を発表した。 マーケティングにおけるコンテンツ制・・・ …続き
来日中の台湾の李登輝元総統(92)は22日、東京都内の衆院第一議員会館で、国会議員有志らを前に台湾の民主化をテーマに講演した。総統退任後、李氏の訪日は7回目だが、国会施設での講演はこれが初めて。 「台湾パラダイムの変遷」と題した日本語による講演で、李氏は戦後台湾を統治した中国国民党政権を「外来政権」だと指摘。同党の長期支配を受けたことで、「独立した台湾人」という意識が台湾に確立されたと語った。 李氏は、戒厳令解除から2000年の政権交代までを台湾の「第1次民主改革」として成果を強調する一方、現職の馬英九総統が進めた対中政策が批判を浴びたとして、総統権限の制限を含む新たな民主改革が必要だと述べた。 中国に関しては、在任中に制定した「国家統一綱領」を例に「中国が自由化、民主化されるような日は、半永久的に来ないと思っていた」と発言。「ひとつの中国」との原則について、「われわれは決して同意できない
ワシントン(CNN) オバマ米大統領は5日、米国の宗教関係者を集めた会合でスピーチを行い、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世をたたえる演説を行った。 この会合は「National Prayer Breakfast」と呼ばれ、民主・共和両党の連邦議会議員が共同で司会を務め、年に1度開かれている。オバマ大統領は演説の冒頭、会合に出席していたダライ・ラマ14世を歓迎する言葉を述べた。 「(ダライ・ラマ14世は)同情心を実践するとはどういうことかを示す強力な実例だ。すべての人々の尊厳と自由のために声を上げるべきだと感じさせてくれる存在だ」とオバマ大統領は述べた。 演説でオバマ大統領は、善行をうながす宗教の力について語る一方で、暴力行為で地域を混乱に陥れる過激派の台頭についても触れた。
【香港=菅原透】香港の繁華街、旺角で3日に発生した学生らのデモ隊と、デモ反対派の衝突で、香港の警察当局は4日朝までに20人を逮捕した。地元テレビが伝えた。逮捕者のうち8人が暴力団関係者で、背後に親中派がいるとの見方もある。学生らのデモ隊は一時、撤収を余儀なくされた旺角の幹線道路を再び占拠。4日朝も地元住民が抗議の声を上げるなど混乱が続いている。旺角では3日、地元住民らが幹線道路の占拠を続けるデ
アジアの軍事バランスが大きく変化しようとしている。インドの射程5000㎞の長距離ミサイルが、中国の主要都市のほぼすべてを射程内に捉えたのだ。そして、2014年の核弾頭搭載。だが、なぜか日本の報道は、北朝鮮のミサイル発射失敗のニュースばかりだ。以下、ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。 * * * 北朝鮮が強硬発射した長距離ミサイルが離陸後わずか数分後に爆発。世界がその失敗を大きく報じてから約一週間後の19日、今度はインドが核弾頭搭載可能な長距離ミサイルの発射実験を行い成功させた。 ミサイルはインドが独自に開発を進めるAGNI(アグニ)シリーズの最新型で、射程5000㎞のである。今回、洋上に設定された目標物を捉えたことで実戦配備も可能になったとされ、2014年には核弾頭を搭載して配備されるという。 このニュースはアジアの軍事バランスを大きく変化させる重要な意味を持つため、世界各国が大きく報道
台湾人の日本不動産購入ブームはとどまるところを知らないようだ――。台湾で550店舗を展開する大手不動産会社、台湾房屋が6月24日、日本で初めての拠点となる東京支店を開設。台湾の富裕層などに対し、マンションなど日本の不動産物件の仲介を本格的に始めた。 同日、都内ホテルで記者会見した彭培業CEOは「台湾人にとって、東京は安全性や利便性の面で非常に魅力的。日本での取扱高は年間50億台湾ドル(約170億円)を予定している」と、日本不動産ブームを背景に意気込みを見せた。 日本ブームの3つの理由 台湾で日本の不動産購入がブームになっている理由は3つ。アベノミクスによる円安で実質的な購入価格が値下がりしたこと、それに2020年の東京五輪開催が決定したことで賃料や不動産価格の上昇が期待できると考えていることだ。 さらに、“バブル”と形容されるほど台湾の不動産価格は高騰しており、「台湾の不動産物件の利回りは
「草原に浮かんだ蜃気楼(しんきろう)」。10年以上前、モンゴルを仕事で訪れた時、郊外から首都ウランバートルの全景を眺めた感想だ。 浅い緑色の草原のかなたの盆地に、初夏のかげろうで揺らめく建物は本当の街なのか、幻覚なのかわからないほどに神秘的だった。13世紀にチンギスハンが築いた人類史上空前の大帝国がついえてから数世紀を経ても、帝国の片りんが残っているようにも感じた。 今回、訪れたウランバートルは「草原の蜃気楼」からバブルに沸く近代都市にすっかり姿を変えていた。20階建て以上のビルが立ち並び、郊外にはまばゆいばかりの豪華なマンションが続々、建ち上がっていた。 道は朝夕のラッシュ時には車で埋め尽くされるが、走っているのは日本車、韓国車にドイツ車や時折、イタリア製の超高級車も交じる。いったいこの国に何が起きているのか。 答えは首都ではみつからない。開発が始まったばかりのオユ・トルゴイ、タバン・ト
エジプトでは2011年に約30年間続いた長期独裁政権が崩壊し、昨年イスラム原理主義系の新政権が誕生した。しかしその後も政治的混乱は続き、財政難が深刻化している。そんなエジプトに年間10億ドルを超える支援をしているのがアメリカだ。3月にはケリー米国務長官が2億5000万ドルの追加支援を発表した。 ところがそのアメリカをはるかに上回る太っ腹な国がある。ペルシャ湾岸の小さな首長国、カタールだ。人口は200万人足らずだが天然ガスの埋蔵量は世界第3位。新生エジプトに対する支援は既に総額50億ドルに達しており、今後5年間でさらに180億ドルの投資を計画している。その上先週、景気テコ入れのため30億ドル分のエジプト国債を購入すると発表した。 この突然の巨額援助に多くのエジプト人が衝撃を受けた。「これでカタールはエジプトを併合したも同然だ」と皮肉るツイートもあった。 米ワシントン中近東政策研究所のサイモン
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