ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 無罪を訴えていた女性は判決前「真っ白な判決を求めたい」と願いを口にしていた――。滋賀県東近江市の病院で2003年、男性患者（当時72）の人工呼吸器を外して殺害したとして殺人罪で懲役12年が確定・服役した元看護助手の西山美香さん（40）の再審判決公判が31日、大津地裁で開かれ、大西直樹裁判長は二度「被告人は無罪」と繰り返し言い渡した。裁判長が主文を繰り返し口にするのは異例だ。西山さんの服役中から確定証拠に対する数々の矛盾点が浮上し、自白した調書も「でっちあげの作り話」とさえ指摘された事件。検察側は新たな立証をせず、無罪は確実視されてい

「冤罪、滋賀県警の責任を追及したい」　湖東病院患者死亡で再審開始前に西山さん 2020年2月3日 7:00 「うその自白」をもとに、２４歳で逮捕されてから１５年余り。西山美香さん（４０）＝滋賀県彦根市＝は３日、再審の初公判を迎える。汚名が晴れる瞬間に向け、法廷で証言する練習を重ね、「捜査は正しかったのか。滋賀県警の責任を追及したい」と思いを強めている。無罪が確定的な一方、再審公判は「冤罪（えんざい）」がなぜ作られたかの解明には課題を残す。 西山さんは、介護が必要な祖母の力になりたいと思い、２００２年１２月から東近江市の湖東記念病院に勤めた。介護福祉士の資格取得を目指して勉強もしていた。 勤めて半年後、入院中の男性患者が死亡した。西山さんは、業務上過失致死容疑の捜査で滋賀県警の任意の取り調べを受けた。刑事に何度も厳しく詰問され、「人工呼吸器のチューブを外した」とうそを言ってしまった。一転優し

元厚生労働事務次官の村木厚子さんが、8月31日に放送される阿川佐和子のトーク番組『サワコの朝』（MBS・TBS系、毎週土曜7:30～）に出演する。 村木さんは2009年、虚偽公文書作成容疑など身に覚えのない容疑で逮捕され、そのまま164日間も勾留生活を送った。逮捕の瞬間「娘たちが、ニュースで母親の逮捕を知るっていうのは嫌だなと思った」と話す村木さんは、一瞬の隙を狙って「たいほ」の3文字だけをメールで夫に送信。「怖かったけど、それだけ心配していた」と当時を振り返り、名前ではなく“13番”と呼ばれた拘置所で暮らしについて、当時書き留めた貴重な日記と共に語る。 村木さんがいたのは、トイレを含むわずか3畳ほどの部屋。そこで過ごす毎日は、たった15分間の入浴など、当然ながら多くの制限があった反面、買い物が出来ただけでなく、意外にも食事が充実していたという。「ちゃんと季節を取り入れてる！　って感激しま

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（64）が特別背任容疑で逮捕された事件で、ゴーン元会長の勾留理由を開示する手続きが1月8日に東京地裁（多田雄一裁判長）で開かれた。出廷したゴーン元会長は英語で約27分（通訳の時間も含む）におよぶ意見陳述を行い、「捜査機関からかけられている容疑は、いわれのないものだ」と無罪を主張し、「不当に勾留されている」などと徹底抗戦の構えを見せた。 （参考記事:徹底抗戦！ これが日産ゴーン元会長が法廷で語った「宣戦布告」の全文だ） 勾留理由開示を受けて、同日午後3時からゴーン氏の弁護人であり、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が日本外国人特派員協会（FCCJ）で記者会見した。弁護人の説明を聞いて正直、驚くことがいくつかあった。弁護側の主張であることを差し引いても、ゴーン氏の逮捕事実は「なんでそれが罪になるんじゃ」と思わざるを得なかった。 新聞やテレビは弁護側（被疑者側）

会社法は、第960条により、会社の取締役が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると規定している。ゴーン元会長に特別背任罪が成立するためには、日産に財産上の損害が認定できなくてはならず、要するに、ゴーン元会長の特別背任容疑における第一の犯罪事実は存在しない。 「サウジの知人」ハリド・ジュファリ氏 さらにここに登場するのが、サウジアラビアの知人ハリド・ジュファリ氏である。ハリド・ジュファリ氏は、サウジアラビアの財閥「ジュファリ・グループ」の創業家出身で、サウジアラビア有数の複合企業「E・Aジュファリ・アンド・ブラザーズ」の副会長のほか、同国の中央銀行理事も務めている。ジュファリ氏が経営する会社は、2008年10月、アラブ首長国連邦に日産と

特別背任容疑での再逮捕により、元日を拘置所で迎えることになったカルロス・ゴーン氏（写真：ロイター/アフロ） （細野祐二：会計評論家） 「止む無く」特別背任で逮捕 12月21日、東京地検特捜部は、カルロス・ゴーン元日産自動車会長を会社法の特別背任罪容疑で再逮捕した。ゴーン元会長の逮捕は、11月19日の（2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度の）役員報酬48億円の不記載に係る有価証券報告書虚偽記載罪容疑での1回目の逮捕、12月10日の（2016年3月期から2018年3月期までの3事業年度の）役員報酬42億円の不記載に係る有価証券報告書虚偽記載罪容疑での2回目の逮捕に続く3回目である。 東京地検特捜部は、12月10日の2回目の逮捕にともなう10日間の勾留期間が12月20日に勾留満期となったため、慣例に従い、当然のことのようにさらに10日間の勾留延長を請求したところ、東京地方裁判所は

【パリ＝三井美奈】仏経済紙レゼコー（電子版）は１８日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。 【図解】日産・ルノー・三菱自と仏政府の関係 筆者は、ＡＦＰ通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。４０年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は（ゴーン容疑者と違い）独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率９９％の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。 さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。 リエス氏は２００３年、ゴーン容疑者と

10日に勾留期限を迎えるゴーン容疑者。海外メディアの中には、長期勾留や弁護士不在の取り調べといった日本の司法制度に疑問を呈し、「中世のようだ」と報じているところもある。 ゴーン容疑者同様、経済人として突然の逮捕・勾留、そして連日の過熱報道を経験をしたのが、元ライブドア社長、"ホリエモン"こと堀江貴文氏だ。７日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、一連のゴーン事件、また、検察とマスコミのあるべき姿について堀江氏に直撃した。

【パリ三沢耕平】フィリップ・フォール元駐日フランス大使（68）がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に強い不快感を示した。日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。 「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。 ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。 フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月～11年9月。ゴーン前会

「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが

またしても“ガラパゴス日本”の象徴的出来事が起きている。フランス人の大物カルロス・ゴーン氏の逮捕なので、日本人はさぞや世界中で盛り上がっていると思っているであろうが、筆者の知る限り盛り上がっているのは日本だけという状況である。筆者は現在フランスの大学の客員教授として同国在住であるが、ご当地では、まったく盛り上がっていない。 東京地検特捜部が11月19日、夕刻に羽田空港に着いた日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏に任意同行を求め、午後8時に金融商品取引法違反の疑いでゴーン氏を逮捕したと発表した。以降、新たな事実が判明するたびにメディアを賑わせているが、ゴーン氏について、職業人の域を逸脱して、本人の私生活にまで及んで、あることないことを粗探ししている状態である。今回の件のワイドショー化は、筆者にはかなり異常に思えるのだが、成功者といってさんざん持ち上げたあとに引きずり降ろして足蹴にするのは、日

ゴーン氏逮捕は「ホリエモン、村上ファンドの時よりひどい」　郷原信郎弁護士が指摘：錯綜する日産事件報道の行方（1/3 ページ） 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、役員報酬約50億円を有価証券報告書に記載しなかったとして金融商品取引法（金商法）違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件が連日メディアを騒がせている。カリスマ経営者への高額報酬の是非や企業統治、日産の今後の経営体制といった議論に加え、日仏の政府が動く国際問題にまで発展している。 捜査関係者や日産側からとみられるリーク記事が連日飛び交う中、ゴーン前会長の逮捕や捜査の進め方の妥当性に対する疑問の声も上がり始めた。自らも東京地検で検事の経験があり、企業のコンプライアンスや内部告発に詳しい郷原信郎弁護士もその1人だ。情報が錯綜する本事件をどう捉えているか聞いた。 逮捕するほどの事案だったか ――現在、各メディアの報道によれば、有価証券報

お笑いトリオ、パンサーの向井慧（３１）が、過去に巻き込まれた痴漢冤罪（えんざい）騒動について語った。 ３０日放送のＴＢＳ系「ビビット！」は、急増している痴漢トラブルを取り上げた。過去にトラブルに巻き込まれた向井はＶＴＲ出演し、その体験を語った。 当時、向井は渋谷の劇場に出演するために電車移動中で、芸人仲間数人で並んでシートに座っていたが、端に座っていた向井に、隣の女性が「お前、触ってんだよ！」と怒鳴りつけてきたという。 向井は身に覚えがなかったものの、服が当たったのかと思い「もし当たってたならすみません」と謝ったが、女性は「いや、お前痴漢だろ！次の駅で降りろ！駅長室に行く」とその後も執拗（しつよう）に迫ってきたという。 向井は先輩芸人から「お前、これ行ったら勾留されるぞ。行った時点で、お前がやってようがいまいが、お前そこで勾留されて渋谷の仕事行けなくなるぞ」と忠告され、女性に同行することを

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覚醒剤取締法違反（使用）の罪に問われた東京都町田市の男性（４７）に対し、東京地裁立川支部（深野英一裁判官）は１６日、無罪（求刑懲役２年）とする判決を言い渡した。 同支部は、男性の尿から覚醒剤の陽性反応が出たとする警視庁作成の鑑定書を証拠採用しなかった。判決は「男性の尿が何者かにすり替えられるなどして、別人の尿が鑑定された疑いが否定できない」と指摘。警視庁の捜査を「極めてずさんで、信用できない」と厳しく批判した。 裁判では、捜査で採取された尿を保管していたポリ容器の封に、本来あるはずの男性の署名と指印がなかったことが明らかになった。判決は、捜査をいったん放置していた町田署の警察官が再び捜査を進めることになり、「被告の尿が見当たらず、証拠を紛失したことを取り繕うため、警察内部の何者かが白地の封がされた尿入りの容器を作った可能性がある」と指摘した。 判決はさらに、尿を採取する際に作られる捜索差し

ホリエモンが、国会で司法制度改革について持論を述べた。元ライブドア社長の堀江貴文氏（４２）が１０日、衆院法務委員会に参考人として出席、審議が進んでいる刑事訴訟法の改正案に関し、「今回の制度改革は重要だと思って注目していたが、期待していたような改革はほとんど盛り込まれず、むしろ後退している事態になっている」と、訴えた。 また、安全保障関連法案と比較して、司法制度改革に対する国民の関心が低いとも指摘。「私はこれ（司法制度改革）で、デモをやっていいくらいだ。こちらの方が大事な問題と思う」とも述べた。 堀江氏は、ジャケットとジーンズ姿。２００６年の証券取引法違反事件で逮捕、起訴された後、実刑判決を受けて服役した経験を踏まえて、意見を述べた。 保釈制度について、「先進諸国に比べ、厳しい。勾留期間は最大２０日だが、起訴後も続き、私も９４日間勾留された」と主張。「（保釈が認められないのは）精神的負担が大

少し遅くなったが、4月22日に衆議院第二議員会館で、「問題だらけの『刑事訴訟法改正案』　なぜ冤罪被害者は、反対するのか」が開催された。簡略にそのレポートをお届けする。 まず、小池振一郎弁護士から基調報告があった。 今年の3月に国会提出された「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」が、マスコミ報道では「取調べ可視化義務付け法案」と報道されているが、実態はそれとはほど遠いものであること。 すなわち、法案の内容では、「例外事由」が定められており、「被疑者の言動により、記録をしたならば、被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき」「被疑者、親族を困惑させる行為がなされる恐れがあることにより、記録をしたならば、被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき」となっている。 すなわち、捜査側の裁量で、可視化をしなくても良いということだ。 そもそも「義務づけ」でもなんでもない。 しかも、これで

服役3年目に「あなたは無罪でした」と言われたら―—。強姦罪などで懲役12年の刑が確定していた男性の「再審請求」の裁判で、被害者とされた女性が「事件はウソだった」とかつての証言を翻したため、大阪地裁は2月下旬、再審開始を決定した。大阪地裁は「無罪を言い渡すべき新証拠がある」としており、今後の再審公判で無罪判決が出る見通しだ。 報道によると、男性は2004年と2008年に大阪市内で同じ女性に性的暴行やわいせつ行為をしたとして、強姦と強制わいせつの容疑で逮捕・起訴された。男性は捜査段階から一貫して否認していたが、2011年に懲役12年の実刑判決が確定した。有罪の決め手は、被害者と目撃者の証言だった。 男性は服役中の2014年9月、大阪地裁に再審を請求。その裁判で、被害者とされていた女性と目撃者が、過去の証言は虚偽だったと認めたのだ。服役して3年半となる昨年11月に大阪地検が刑の執行を停止し、