健全財政という危険な観念
＜インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす＞ 経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。 こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さら
戦略特区活用で「岩盤規制改革推進を」 関係首長らが緊急提言
国家戦略特区諮問会議の民間議員や特区指定を受けた地方自治体の首長らが２６日、内閣府を訪れ、山本幸三地方創生担当相に国家戦略特区を活用した規制改革のさらなる推進を求める緊急提言を手渡した。「加計学園」問題をめぐり野党や一部メディアが批判を強めるなか、「岩盤規制改革が一歩たりとも停滞すべきでない」と訴えた。 緊急提言の提出後、民間議員や首長らは記者会見に応じた。 民間議員を務める竹中平蔵東洋大学教授は「（前川氏の主張には）最初から最後まで違和感がある」「（文科省側が）５２年間も獣医学部の設置申請さえも認めず行政をゆがめてきた。それを国家戦略特区という枠組みで正した」と語った。 福岡市の高島宗一郎市長は「特区はこれまで突破できなかった規制を打ち破る手段として有効だ」と発言。神奈川県の黒岩祐治知事も「（獣医学部新設の）過程に焦点が当たり、議論が矮小化されている」と語気を強めた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
