ゴーン氏逮捕は「ホリエモン、村上ファンドの時よりひどい」 郷原信郎弁護士が指摘 (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
ゴーン氏逮捕は「ホリエモン、村上ファンドの時よりひどい」 郷原信郎弁護士が指摘：錯綜する日産事件報道の行方（1/3 ページ） 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、役員報酬約50億円を有価証券報告書に記載しなかったとして金融商品取引法（金商法）違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件が連日メディアを騒がせている。カリスマ経営者への高額報酬の是非や企業統治、日産の今後の経営体制といった議論に加え、日仏の政府が動く国際問題にまで発展している。 捜査関係者や日産側からとみられるリーク記事が連日飛び交う中、ゴーン前会長の逮捕や捜査の進め方の妥当性に対する疑問の声も上がり始めた。自らも東京地検で検事の経験があり、企業のコンプライアンスや内部告発に詳しい郷原信郎弁護士もその1人だ。情報が錯綜する本事件をどう捉えているか聞いた。 逮捕するほどの事案だったか ――現在、各メディアの報道によれば、有価証券報
夫と対等以上に稼ぐ妻の割合、日本は世界最低レベル
＜配偶者控除が足枷になって女性のパート就労が多い日本では、女性の稼ぎが不自然に抑制されている＞ 世紀の変わり目に大学を出た日本のロスジェネ世代も40代前半にさしかかっているが、一昔前の同年齢層と比べると稼ぎはだいぶ減っている。40代前半男性の所得中央値を計算すると、1992年には524万円だったものが、2017年では472万円だ（総務省『就業構造基本調査』）。この四半世紀で50万円以上減っている。 世代の要因だけではなく、日本で長らく続いてきた年功賃金が崩れていることもあるだろう。これから子どもの教育費等がかさんでくるが、それを男性の稼ぎだけで賄うのは難しい。夫婦の二馬力が求められる時代だ。 しかしながら、日本は女性が稼げない国だ。OECD（経済協力開発機構）の国際成人力調査「PIAAC 2012」では、対象の成人に年収をたずね、有業者全体の中の相対階層に割り振っている。ざっくりとした3つ
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