海外から到着し、検疫エリアで入国後の居場所や健康状態を報告するアプリをインストールする旅客(中央)=11月29日、成田空港 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。
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フランスの国民議会(下院)で質疑に答えるジャンミシェル・ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相(2021年11月30日撮影)。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【12月2日 AFP】フランスの国民議会(下院)は1日、学校でのいじめを犯罪化し、3年以下の禁錮刑を科す法案を69票差で可決した。 ジャンミシェル・ブランケール(Jean-Michel Blanquer)国民教育・青少年・スポーツ相、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領率いる与党連合、右派の共和党が支持に回った。 一方、左派議員5人が棄権した。5人は、いじめ対策として罪名を創設する必要性に懐疑的な見方を示している。 来年2月に上院でも採決が行われ、可決・成立する見通し。 ブランケール氏は議会で「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」として、法案を「フランス共和国
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