「日本人客お断り」 沖縄県石垣島のラーメン店 客の悪態が年々悪化 バイトが接客を苦に退職し店主一人で切り盛り | 沖縄タイムス＋プラス
■お客様は神様？ 「日本人客はお断り」―。沖縄県石垣市内にあるラーメン店の一つが１日から、観光客や地元客を含む日本人客の入店を制限している。理由はマナーの悪さ。食品を持ち込んだり長居したり、席を余分に取ったり。１人で切り盛りする店主の男性（４２）は「日本では『お客さまは神様』とされ、客自身もそう思っているが、そうなのか。金を払えばいいというのはおかしい」と話している。制限は９月末までを予定。 店舗はカウンターのみの全８席。１人に付き１杯を提供しないともうけが出ないため、約３年前から入り口の扉や券売機に「１人１杯」の順守や、乳幼児がいる家族連れの入店を断る張り紙をしていた。 ■会員制も検討 だが日本人団体客の中に注文しない人がいたり、納得いかず悪態をついたりする客は逆に増えていった。近畿地方から来た子連れの夫婦は「近くの駐車場に３００円払って来た」とアルバイトに不平をいい、「おまえたちはどん
「強い意志」政治家の模範 鳩山元首相、翁長知事告別式で語る | 沖縄タイムス＋プラス
告別式に参列した鳩山由紀夫元首相は「自分の力と決意が強ければ米国にものを言えた。それができなかったことは今でも県民に申し訳ないと思っている」と陳謝した。 鳩山氏は民主党政権時代、米軍普天間飛行場の移設先について「最低でも県外」と主張しながらその後、辺野古に回帰した。
チビチリガマ破壊を見つけたイスラエル人記者 「戦争の記憶、忘却は危険」 | 沖縄タイムス＋プラス
イスラエル人でありながら同国が軍事占領するパレスチナ自治区に住み、占領の不当性を伝え続ける新聞記者アミラ・ハスさん（６１）が来沖し、１４日、沖縄県の西原町で講演した。ハスさんは１１日から普天間飛行場や名護市辺野古などを視察。
NYタイムズ「日米政府の民主主義が試されている」 | 沖縄タイムス＋プラス
【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４日、「沖縄の意思を否定している」と題する社説を掲載した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、「平和や人権、民主主義を順守する国家を称する日米両政府の主張が試されている」と論じている。
警視庁機動隊、辺野古で市民や議員排除 1人救急搬送 | 沖縄タイムス＋プラス
【名護】沖縄県名護市辺野古の新基地建設で４日午前、米軍キャンプ・シュワブ前の反対運動に対応する警視庁機動隊と沖縄県警の機動隊２００人前後が、ゲート前に集まった市民約１３０人の排除を始めた。午前９時すぎにはけがをした市民１人が救急搬送され、別の男性１人が警察に拘束された。
「辺野古の状況を見てください」国連での沖縄知事声明全文（日本語訳） | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古への米軍基地建設に反対する声明を発表した。声明は次の通り。 ありがとうございます、議長。 私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。 沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。 沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。 沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。 沖縄は日本国土の０．６％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の７３．８％が存在しています。 戦後７０年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。 このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。 自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、
辺野古埋め立てを承認した仲井真前沖縄知事の反応は？ | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県の翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し表明について、２年前に承認した仲井真弘多前知事は１４日、那覇市内で沖縄タイムスの取材に対し「ノーコメントです」と述べるにとどめた。 承認時の沖縄県執行部からは「承認に法的な瑕疵（かし）があったとは思えない」などと反論する声が上がった。
沖縄タイムス | 日本、海兵隊引き留め １９７２年豪公文書で判明
日本、海兵隊引き留め １９７２年豪公文書で判明 Tweet 米国が海兵隊撤退を検討していることが記録されていたオーストラリア外務省の秘密指定の公文書（手前左） [画像を拡大] 政治 2013年11月8日 09時33分(4時間22分前に更新) 沖縄の本土復帰直後の１９７２年１０月、米国防総省が沖縄を含む海兵隊の太平洋地域からの撤退を検討していたことが、豪外務省の公文書で７日までに明らかになった。米国は当時、泥沼化するベトナム戦争への巨額戦費の支出で財政負担に苦しみ、基地機能の見直しを進めていた。海兵隊撤退論もその一環で検討されたものだったが、日本政府が海兵隊の駐留維持を米側に求めたことから、在沖米軍基地を大幅に縮小する機会は失われ、その後の防衛の役割分担を迫られる契機ともなった。（知念清張） 米国防総省の海兵隊撤退検討案は、米国務省のアジア担当者から同盟国である豪国の駐米大使館に伝えられてい
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