難民申請者を強制送還できるようにするなど外国人排除を強める入管難民法改正案の廃案を求めるデモが27日、川崎市川崎区のJR川崎駅周辺で行われる。参加を呼びかけているのは同市多摩区の大学生、…
維新の梅村みずほの質問の件だが、下記ツイートがいわゆる「バズった」状態にあり、150万回以上視聴されている。 ウィシュマさんや支援者を冒涜した #梅村みずほ の質疑について、受止めを問われた #音喜多駿 政調会長。 ニヤニヤ笑いつつ「問題提起を『党として』やった」「梅村が書いた原稿を『政調がチェック』」と、党を代表して行われた質疑だったと認めつつ、次の予定ガーと逃亡。#日本維新の会 許せない🔥 pic.twitter.com/GUrLf7wt3f — Shoji Kaoru 💙💛 (@Shoji_Kaoru) 2023年5月17日 上記ツイートには音喜多駿の記者会見の動画へのリンクが張られているので内容を視聴できる。動画の中で音喜多は大意、次のように言っている。 本会議での質問については、当然、政調(音喜多)が最終チェックを行った 支援者のかかわりについて古くは産経新聞の報道等がある
不完全だから人生は面白い。北欧発、Z世代の青春ムービー『ガール・ピクチャー』の監督アッリ・ハーパサロにインタビュー ©Marica Rosengard ティーンエイジャーが抱える性、人間関係、未来についての悩みをリアルに描き、第38回サンダンス映画祭でワールドシネマドラマ部門観客賞を受賞した『ガール・ピクチャー』。ジェンダークィアなジェネレーションZの少女たちのジェットコースターのように不安でとっ散らかった日々を、愛しいものとして受け入れる本作。これまでも女性たちが主導するストーリーを生み出してきた監督アッリ・ハーパサロが、思春期の女の子たちの映画を撮った理由とは? ──原題「Tytöt tytöt tytöt」は、フィンランド語で女の子たちを意味するそうですが、どんなシチュエーションで使われるフレーズなのでしょうか。 基本的に、何か悪いことをしたときに、大人が言葉巧みに女の子を罰するとき
米アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーは、’24年から、作品賞の選考に新たな基準を設けると発表。作品賞受賞の条件として「主要な役にアジア人や黒人、ヒスパニック系など人種的少数派の俳優を起用すること」、「制作スタッフの重要なポジションに女性や人種的少数派、LGBTQ、障がい者が就くこと」などを挙げた。アカデミー賞に多様性を求める声は年々高まっており、今年度は韓国映画『パラサイト』が作品賞を受賞し話題を呼んだ。 一介の現場刑事なのだけど、キャリア警察官僚の室井さんの運転手を勤めたことから徐々に目を掛けられる青島刑事。或いはベン・キングズレーが演じた、シンドラーの右腕のユダヤ人会計士。いずれのキャラクターも人気があるのは、弱い立場にいる自分のアイデンティティをぐらつかせることなく強者と良い関係を結ぶからだ。単に強者に同化することで仲間入りしたがると、強者にはもちろん、映画ファンにも嫌われ
映画TOP 映画ニュース・読みもの THE FIRST SLAM DUNK 『THE FIRST SLAM DUNK』井上雄彦監督と試行錯誤した演出家が明かす、山王戦の没入感「桜木らしく見せるのもテーマ」 インタビュー 2023/4/21 7:30 『THE FIRST SLAM DUNK』井上雄彦監督と試行錯誤した演出家が明かす、山王戦の没入感「桜木らしく見せるのもテーマ」 国内興収120億円&国内動員数900万人を突破し、日本アカデミー賞では最優秀アニメーション作品賞を受賞した『THE FIRST SLAM DUNK』(公開中)。その人気は日本だけではなくアジア各国に広がり、韓国では日本映画として歴代1位の観客動員数を記録。4月20日からは中国での公開もスタートし、前売りだけで興行収入1.156億元(約22.6億円)を突破するなど、その勢いはとどまる所を知らない。 原作者である井上雄彦
Published 2021/12/14 09:30 (JST) Updated 2021/12/14 11:06 (JST) 「なぜこんな冷酷なことができるのか?」。ニュースを知ったとき、多くの人はそう思ったのではないか。名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが今年3月、施設内で餓死した事件である。それをテーマに掲げた集会「なぜこんな冷酷なことができるのか? 外国人の人権からみた日本」が東京で開かれ、指宿昭一弁護士が講演。「救急車を呼べば命は助かったかもしれないのに。これは未必の故意の殺人のようなもの」と指摘した。講演での語りを通して見えてきたものとは? ◆検査で餓死寸前が判明 「救急車を呼べばよかっただけなのに」 ウィシュマさんは2017年6月、留学生として入国して日本語学校に入学した。1年後に日本語学校から除籍され、19年1月には在留資格を失った。同居し
毎年5月には「反モンサント・デー」(現在は「反バイエル・モンサントデー」)と称して、世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。今年も18日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、2013年に始まった「反モンサント・デー」は今年で7回目を迎える。抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいると
有機フッ素化合物=PFASをめぐってアメリカ環境保護庁は飲み水に含まれる基準値案を初めて示しました。日本の暫定指針を大きく下回る厳格なものとなっています。 【写真を見る】米環境保護局 PFAS基準値案示す 日本の暫定指針値より厳格 アメリカの環境政策を担当する環境保護庁は現地時間の14日、有機フッ素化合物のPFOSとPFOAをめぐって飲み水に含まれる基準値案を初めて示しました。 それによりますと飲み水1リットルあたりに対して「それぞれ4ナノグラム」となっています。 厚生労働省は水道水に含まれるPFOSとPFOAは1リットルあたり「あわせて50ナノグラム」と暫定指針値を定めていますが今回アメリカで示された基準値案はこれを大きく下回る厳しいものとなっています。 厚労省と環境省は正式な目標値設定に向け現在、国内外の情報を収集していて今後の検討に影響を与える可能性があります。
米国環境保護庁(EPA)は3月14日、飲料水に含まれる有機フッ素化合物のパーフルオロアルキルとポリフルオロアルキル化合物(PFAS)について、史上初となる国家統一基準案を発表した。EPAは2021年10月にPFAS汚染に対処するための戦略ロードマップを発表しており(2021年10月21日記事参照)、今回の基準案はこれに基づく措置となる。 基準案では、PFASのうち特に毒性が強いとされるペルフルオロオクタン酸(PFOA)とペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)を個別の汚染物質として規制し、4つのPFAS(PFNA、PFHxS、PFBS、GenX化学物質)を混合物質として規制するとしている。具体的には、PFOAとPFOSについては1兆分の4という濃度レベルで規制する。4つのPFASについては、1つ以上を含む場合、基準案で定義しているハザード指数計算(注)と呼ばれる手法を用いて、潜在的にリス
嘉手納基地や普天間基地周辺で河川や地下水の汚染を引き起こしている有機フッ素化合物PFAS。アメリカで、PFASの被害者を支援し、巨大企業と戦った弁護士がQABの単独インタビューに答えました。 現在、桜坂劇場で上映されている映画「ダーク・ウォーターズ」。一人の弁護士が巨大企業の隠ぺいを暴く戦いの物語。 この映画で、マーク・ラファロさんが演じる正義感あふれる弁護士は、実在の人物でした。 ビロットさん「弁護士のロバート・ビロットです。アメリカで23年ほど、PFASと呼ばれる化学物質にさらされた人たちを助けるために取り組んできました」 ビロットさんが挑んできたのは、沖縄でも水源を汚染しているとして問題になっている有機フッ素化合物PFAS。物語では、巨大企業が隠してきたPFASによる環境汚染の実態を明らかにするため、奮闘するビロットさんの姿が描かれています。 「汚染された水を飲んだら?飲む?タイヤを
入管法改正反対を訴えてデモ行進する人たち。中央は名古屋出入国在留管理局の施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの遺影を持つ妹のポールニマさん=東京・上野で2023年2月23日午後2時29分、丸山博撮影 政府が今国会に提出を予定する出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案に対し、集会やデモなどで廃案を求める「全国一斉アクション」が23日、東京、大阪、名古屋など9都市で行われた。2021年3月6日に名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が死亡してから間もなく2年。三回忌を前に、難民認定申請者の送還を促進する改正案に抗議の声を上げた。 「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」が主催。東京では約350人(主催者発表)が上野公園から行進した。在日外国人やその支援者、一般市民が参加したほか、性的マイノリティーの人たちも連帯し「入管は命と人権
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米オハイオ州イーストパレスティーンで起きた列車脱線事故現場から立ち上る煙(2024年2月4日撮影)。(c)DUSTIN FRANZ / AFP 【2月16日 AFP】米中西部オハイオ州で今月初め、貨物列車が脱線し、積載されていた有害物質が流出した事故で、マイク・デワイン(Mike DeWine)州知事は15日、現場周辺に住む住民に対し、水道水の代わりにボトル入りの水を飲むよう呼び掛けた。 同州イーストパレスティーン(East Palestine)で3日に起きた事故の現場では、大規模な火災が発生。州知事室によると、鉄道会社は化学物質の爆発を避けるため、発がん性があるとされる塩化ビニルなどの有毒ガスを大気中に放出した。州当局は、近くの河川で12キロにわたり約3500匹の魚が死んだと発表している。 デワイン知事はCNNテレビに対し、イーストパレスティーンの大気は「安全」だと説明。14日夜に行った
「全国地方議員研修会」という名称の会議が2015年以降、国会の議員会館などで6回開かれ、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の友好団体の幹部が関わっていたことがわかった。会議には地方議員が100人規模で参加。教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいた。 朝日新聞が入手した会議資料では、主催は地方議員で作る「世話人会」と記されている。だが、「代表世話人」の中に教団信者がおり、各県の教団友好団体の幹部が会議の講師役や「代表世話人」を務めるよう議員に要請し、参加も募っていたことが取材で判明した。教団側の地方政界への働き掛けの一端が浮かんだ。 参加した地方議員の政務活動費の収支報告に添付された資料や各議員への取材によると、初回は15年に東京のホテルで、18年の3回目以降は東京・永田町の議員会館で開かれた。 各回のテーマは教
そもそも日本の入管の仕組みはどうなっているのか。スリランカ人女性のウィシュマさんが亡くなり関心が高まる入管問題。仮放免や長期収容などキーワードとともに解説。
日本の入管施設の人権状況に国連の改善勧告が出ている中、東京の施設で収容中のイタリア人の50代の男性が18日朝、居室内で倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。自殺を図ったとみられています。 出入国在留管理庁によりますと、18日午前7時20分すぎ、東京出入国在留管理局の施設で、収容されていたイタリア人の50代の男性が居室内で意識がない状態で倒れているのを職員が見つけました。 男性は病院に運ばれましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。 男性はこの部屋で1人で過ごしていて、職員が当日午前6時台に男性が立ち上がっている様子を確認しているほか、テレビの電源コードが使われた形跡があるということで、出入国在留管理庁は男性が自殺を図ったとみています。 男性は先月25日から収容され、遺書などは見つかっていません。 日本の入管施設では平成19年以降に17人の外国人が病気や自殺で亡くなっています。
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