社会的関心の高い事件や事故、訃報があった際、当事者の感情を逆なでしたり、関係者を装ったりして注目を集めるユーチューバーが後を絶たない。 フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演し、先日亡くなった女子プロレスラー、木村花さん（22）をめぐっても、木村さんを侮辱するようなタイトルの動画が数本投稿され、顰蹙(ひんしゅく)や怒りを買っている。 こうした動画は「逆張り系」「不謹慎系」と呼ばれ、専門に扱う投稿者が少なくない。どのような目的で活動を続けているのか、批判をどう受け止めているのか、投稿者2人に話を聞いた。 ■「首里城を燃やしたのは僕」「岡江久美子の息子です」 「京都アニメーションを燃やした男は悪くない！」 「沖縄の首里城を燃やしたのは僕です」 「岡江久美子の息子です。真実をお話しします」 「プロレスラー木村花が死んでくれて祝杯」 これらは、実際にユーチューブに投稿された動画（一部は削除済み

日本高校野球連盟は２０日、新型コロナウイルスの影響で、今夏の第１０２回全国高校野球選手権大会（甲子園球場）と、全４９代表（北海道、東京各２校）を決める４７都道府県での地方大会を中止すると発表した。全国選手権の中止は１９１８年（米騒動）、４１年（戦局深刻化）に続き３度目で戦後初となる。３月の選抜大会も取りやめになっており、同一年の両大会中止は初めて。大会運営委員会と理事会が２０日、オンライン会議方式で開かれ、決定した。 日本高野連は、県境をまたぐ移動と長期の宿泊を伴う全国選手権、事前の地方大会で選手らの感染リスクを完全に排除できないと判断。長期間の休校で夏休み短縮の動きがあり、地方大会開催で学業に支障をきたし、全代表が決まらない可能性があることなどから中止を決断した。 記者会見した日本高野連の八田英二会長は「球児の安全確保が担保されている情勢にはない。ベストコンディションで試合に臨めるとは言

新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。 【写真】台湾から日本に寄贈されるマスクのサンプル 連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。 公明党は当初から10万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った30万円給付で決着。公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。公明

新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言を発令したにもかかわらず、政府は東京都が主張する特定の事業者への休業要請には及び腰だ。 経済への影響や、補償の問題を懸念しているためだが、「国家的な危機」（安倍晋三首相）に際して国と自治体の主導権争いが露呈した形で、スピード感を欠いた対応に批判も出ている。 改正新型インフルエンザ対策特別措置法は、対象区域の知事が「多数の者が利用する施設の使用制限を要請できる」と定めている。感染者の増加が特に深刻な東京都の小池百合子知事は6日の段階で、百貨店やホームセンター、理髪店、居酒屋など幅広い業種に宣言期間中の休業を求める予定だった。 ところが政府は緊急事態宣言を発令した7日に、具体的手続きを定めた「基本的対処方針」を改定。発令後も事業継続が求められる業者として百貨店、ホームセンター、理髪店などを列挙した。 さらに、知事による要請は「国に協議の上、外出自粛

安倍晋三首相の妻・昭恵氏が桜の木の下にいる集合写真がニュースサイトで報じられたことをめぐり、立憲の杉尾秀哉氏が追及を続けた。杉尾氏は昭恵氏との関わりが指摘された森友学園への国有地売却問題と絡め、「（首相の）奥様の奔放な行動が森友問題のきっかけになったのではないか」と改めて指摘。首相はこれに対し、「それは違うと思う」と真っ向から否定した。 【写真】「桜を見る会」で笑顔をみせる安倍晋三首相夫妻 ただ、ニュースサイトによると昭恵氏が一緒に写真に納まっているのが人気モデルや有名芸能人だとされている点から、杉尾氏は続けて「奥様はこうしたセレブな花見宴会ができる。だけど、大多数の国民はできない。しかも、東京はオーバーシュート（感染爆発）、首都封鎖（ロックダウン）のギリギリのところにある」と批判した。 こうしたやりとりに対し、ＳＮＳ上では「自粛要請のあった花見の宴会ではなくレストランの敷地内での撮影」な

愛知県蒲郡市の男性（57）が、新型コロナウイルス感染を知り、自宅待機を求められながら複数の飲食店を利用していたことが12日、関係者への取材で分かった。 【写真】新型コロナ陽性が判明後にパブに立ち寄り、女性の接客を受ける男性 男性は「菌をばらまく」などと話し、立ち寄った飲食店の従業員1人の感染が同日判明した。飲食店は店内を消毒し、営業自粛に追い込まれており、事態を重く見た県警は、威力業務妨害容疑などを視野に捜査を進める方針。 同市や関係者によると、男性は4日夕、検査でウイルス陽性が判明し、保健所が自宅待機を要請したのに外出。午後6時前後、市内の居酒屋とパブの2店に立ち寄った。パブでは従業員の女性と密着し、肩を組んで歌うなどしたという。 その際、パブ店主は知人から「男性が『パチンコ店や飲食店で菌をばらまいてやる』と言っている」と連絡を受け、男性が従業員に「陽性だ」と認めたため、約30分で退店さ

自分のお茶は自分で――。埼玉県議会の常任委員会などで、女性職員らが委員の県議にお茶を出す慣例が廃止されることになった。この慣例のために県は、お茶出しだけを担当する臨時職員の女性を７人雇っていた。経費削減などの理由から、自民党県議団が１３日の会派代表者会議で提案し、他会派も同意した。 【写真】地方議会の実態を語る１期目の議員ら 議会事務局によると、お茶出しの臨時職員は「日々雇用」という日雇いで、企画財政、総務県民生活など八つある常任委員会と特別委員会で、出席した委員と県の部長にお茶を出す。これまで、委員会が中断するたびに女性たちが慌ただしくお茶を取り換えて回る場面もあった。人件費は県臨時職員の取り扱い要綱に基づく日当で、２０１８年度は計約３７万円だった。 ２０日開会の２月定例会から、県議は各自で「マイボトル」やペットボトルを持ち込むことに。自民党の小島信昭団長は「お茶出しのために女性を待機さ

１８日午後８時ごろ、福岡市地下鉄七隈線の別府駅。列車内でドアのそばに座る男性が、非常通報ボタンを押した直後の映像です。 ボタンを押した理由、それは・・・。「咳をしているのに、マスクをしていない人がいる」。隣の男性がマスクを着けずひどく咳をしたことから、非常通報をしたといいます。 舌打ちするマスクの男性を周囲の乗客は非難します。しばらくすると、駅の係員らが駆けつけます。 福岡市交通局によりますと、ホームに降りた２人は、その後和解をしたということです。

安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、共産党を破壊活動防止法に基づき調査している理由を問われ、「現在も、暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。 戦後の一時期と断った上で、「各地の党組織や党員が殺人や騒擾（そうじょう）などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。 これに対し、共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「党が分裂した時期に一方の側が取った誤った行動はあった」としつつも、「党として破壊活動の方針を取ったことも、実行したこともない」と反論。「壊れたレコードのような反共デマ」として撤回を求めた。

気象予報士でお天気キャスター、酒井千佳（３４）が２３日、レギュラー出演するフジテレビ系夕方のニュース番組「Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｉｔ！」で番組の終盤、結婚と妊娠を発表した。 【写真でみる】すでに離婚協議中だった酒井千佳 酒井は笑顔で「去年の夏に結婚し、このたび赤ちゃんを授かることができました」と報告。複数の関係者によると、お相手は一般男性だが、すでに２人は離婚協議中で、酒井はシングルマザーとして子供を育てる覚悟だという。急展開のため、関係者の間では祝福しつつも、とまどいの声もあるようだ。

山田美保子氏、「ひるおび」で自身が体験した「ジャニーズ事務所」への「忖度」を告白「連載１本なくされた…私に直接ではなくて媒体の偉い人にご連絡」

ソフトバンク（SB）グループの孫正義会長兼社長（62）が窮地に立たされている。孫氏が組成した10兆円の「ビジョン・ファンド」が投資するシェアオフィス大手・米ウィー・カンパニーが新規株式公開を延期し、さらに米ゴールドマン・サックスが同ファンドへの融資枠（約3300億円）の一部を引き上げる検討に入ったと報じられたためだ。 【写真】この記事の写真を見る 当初、ウィーは9月に上場予定で、孫氏は「470億ドル（約5兆円）の企業価値がある」と豪語し、110億ドル（約1兆2000億円）を投じてきた。しかし、創業者のアダム・ニューマンCEO（最高経営責任者）による杜撰な経営が暴露され上場は延期、ニューマン氏も辞任に追い込まれ、先行きは不透明だ。 「市場では、ビジョン・ファンドが投資する他のユニコーン企業群についても疑念が持たれ始めています」（大手証券幹部） 孫氏は8月の会見で、ビジョン・ファンドについて「

雨上がり決死隊の宮迫博之（49）、ロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）らの闇営業問題をきっかけに勃発した吉本興業のお家騒動。ここにきて吉本興業ホールディングスの大崎洋会長（66）が、極楽とんぼの加藤浩次（50）に対し激怒していることが「週刊文春」の取材によってわかった。 【写真】加藤浩次に激怒している大崎会長 加藤は、7月22日、自身が司会を務める「スッキリ」（日テレ系）で、大崎会長（65）、吉本興業の岡本昭彦社長（52）に対し、辞任を迫っていた。 吉本興業関係者が明かす。 「大崎氏は身を引くつもりはさらさらない。岡本氏を辞めさせるつもりもありません。一方、反旗を翻した加藤に対し『絶対に許さない』と言っているそうです。宮迫だけでなく、加藤も吉本興業に残ることはできないでしょう」 大崎氏の意を受けた岡本社長が「加藤追放」に向けて着々と動いているという。 「岡本氏は『加藤のバックには、いわく

神戸・ポートアイランドのスーパーコンピューター「京（けい）」の電源が落とされる８月３０日まで、２カ月余りとなった。理化学研究所（理研）は９月以降に解体を始め、同じ場所に後継機となるスパコン「富岳（ふがく）」を整備するという。開発費などで７９３億円もかかった「京」のハードウエアは、移設したり一部を活用したりできないのか？　理研計算科学研究推進室を取材すると、家庭用パソコンとは異なる、スパコンの特殊性が浮かび上がってきた。（霍見真一郎） 【写真】計算科学研究への寄付お礼に　京の部品プレゼント 京は、理研と富士通が開発。世界で初めて毎秒１京回（京は兆の１万倍）を超える計算速度を達成し、本格稼働前の２０１１年にランキングで世界一になった。１２年６月に米国のスパコンに抜かれ、１８年１１月現在では世界１８位。しかし、国内ではトップ３に入り、依然として高性能であることに変わりはない。 このままどこかに移

■昼休みの電話番は労働か休憩か 2019年4月、それまで事実上、青天井だった残業時間に罰則付きの上限規制を設けた働き方改革関連法が施行された。罰則を受けるのは使用者側。従業員に長時間残業させることは、今後、企業にとって大きなリスクになる。 気になるのは、残業になる範囲だ。たとえば帰りの電車の中で仕事のメールを打つことも残業になるなら、知らない間に上限を超えるおそれもある。はたして、残業としてカウントされるのはどこまでだろうか。 労働時間の基本を押さえておこう。判例で労働時間は「使用者の指揮命令下に置かれた時間」と定義されている。では、どこまでが指揮命令下なのか。労務問題に詳しい千葉博弁護士は、「労働からの解放が保障されているか否かで判断するといい」と解説する。 「昼休みに社員に電話番を頼んだとします。結果的に電話がかかってこなくても、社員が銀行にいきたくてもいけなくなるなど、労働から解放さ

3月26日、名古屋地方裁判所岡崎支部が下した無罪判決が波紋を呼んでいる。中学校2年生のころから、娘と性交していた父親が「準強制性交等罪」に問われたにも関わらず、無罪となったのだ。判決文からは、彼女の5年間がいかに「地獄」だったかということがうかがえる。 被害女性の美羽さん（仮名）は、実父と実母、弟3人との6人暮らし。実父による性的行為は、中学二年から始まった。美羽さんが寝ていると実父がやってきて、＜陰部や胸を触ったり、口腔性交を行ったりするようになり、その年の冬頃から性交を行うようになった＞（＜ ＞内は判決文の要約）という。 美羽さんが高校を卒業するまで、こうした行為は週に1～2回程度の頻度で行われ、美羽さんは＜体をよじったり、服をぬがされないように押さえたり、「やめて」と声を出したりするなどして抵抗していた＞が、実父の行為は制止できなかった。本来ならば、助けを求められるはずの実母とも不仲

パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 【関連画像】中澤准教授は、低い最低賃金が人手不足の原因になっていると指摘する（写真＝陶山 勉） ●生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は

国防部が「韓日レーダー葛藤」を受け、１７日、駐韓日本国防武官を呼んで厳重抗議したと明らかにした。前日、日本防衛省が韓国側駐日大使館関係者を呼んで抗議したことに伴うものだ。 国防部報道官はこの日「日本防衛省が昨日（１６日）、韓国武官を呼んで韓日レーダー葛藤の実務協議（１４日）に関する韓国報道官の記者会見に抗議したことを受け、１７日駐韓日本武官を呼んで事実関係を明確にし、厳重に抗議した」と明らかにした。 また「実務会議に関連した韓国報道官の記者会見は正確な事実であり、日本メディアが両国間会議の終了前には報道しないことにした事前合意を破ったことに対して厳重に抗議し、再発防止を促した」と伝えた。 国防部が言及した実務会議は１４日シンガポールで開かれた韓日将軍級実務会議をいう。この日の会議で両側は昨年１２月、東海（トンヘ、日本名・日本海）上で発生した韓日両国の哨戒機の威嚇飛行とレーダー照射問題につい

【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は4日、日本の主張に反論するために作成した動画を公開した。 同省報道官は日本に対し、「事実歪曲（わいきょく）」の中止と「低空飛行」への謝罪を重ねて要求した。 韓国国防省は公開動画で、日本の防衛省公表の映像などを利用し、字幕で「なぜ哨戒機は低空飛行したのか」などと疑問を呈した。韓国側が本格的な反論に踏み切ったことで、日本との対立がさらに深まるのは必至だ。 公開動画には、韓国海洋警察が哨戒機が飛行する様子を撮影した映像が含まれている。 韓国国防省は2日、「わが国の艦艇は哨戒機に（火器管制用）追跡レーダー（STIR）を照射しなかった」と改めて照射を否定。「哨戒機は人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求した。 また、韓国政府は3日開いた国家安全保障会議

名古屋市南区のコンビニエンスストアで２７日午前、お釣りの紙幣を渡されないと勘違いした客の男が店員の女性に土下座させようとしたとして、逮捕されました。 逮捕されたのは名古屋市南区に住む４７歳で無職の男です。 男は、２７日午前９時半ごろ、買い物に訪れた名古屋市南区のコンビニで店員の女性（３１）に土下座をさせようとした疑いが持たれています。 警察によりますと男は、数百円分の買い物を１万円札で支払いましたが、店員がお釣りを渡す際、紙幣より先に小銭を渡したことに腹を立て、「殺すぞ、土下座しろ」などと脅して土下座させようとしたということです。 男が「１万円札で支払いしたが小銭しか渡されない」などと自ら警察に通報しましたが、駆け付けた警察官が事情を聞いたところ、店員にはお釣りを渡す意思があったことや、土下座をさせられそうになったことがわかり、男を現行犯逮捕しました。 調べに対し男は、「釣り銭の紙幣を渡し