「侵略してくる部隊を自衛隊単独で撃退することはほぼ不可能」元陸上自衛隊・中部方面総監が語る日本の“防衛戦略” 徴兵ではなく予想される“緊急募集”とは？ | 文春オンライン
「陸上自衛隊の定員は即応予備自衛官を入れて16万人、戦車はたったの300両（防衛大綱完成時）です。30年前は定員18万人、戦車が1200両でしたから、冷戦終了後のスリム化で自衛隊の戦力はかなり落ちています。戦車の数だけで言えば、ロシアの1個戦車師団程度の戦力しかありません。陸軍だけで約46万人の兵員と2000両以上の戦車を有している韓国では、日本の陸上自衛隊のことを“軽武装部隊”と揶揄する人さえいる状態。これだけの戦力では、侵略してくる部隊を単独で撃退することはほぼ不可能です」 そう語るのは、元陸将で中部方面総監を務めた千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏。ロシアのウクライナ侵攻直後からSNSでは「北方領土」や「沖縄」といった言葉がトレンド入りするなど、自衛隊の“防衛力”に注目が集まっている。
「ストップをかけたのは警視庁のトップです」その日、捜査員も検事もみんないなくなった…伊藤詩織が“ブラックボックス”の片鱗に触れた日 | 文春オンライン
◆◆◆ 山口氏の帰国に合わせ、成田空港で逮捕する、という連絡が入ったのは、6月4日、ドイツに滞在中のことだった。「逮捕する」という電話の言葉は、おかしな夢の中で聞いているような気がして、まったく現実味を感じることができなかった。 「8日の月曜日にアメリカから帰国します。入国してきたところを空港で逮捕する事になりました」 A氏は、落ち着きを見せながらも、やや興奮気味な声で話した。逮捕後の取り調べに備えて、私も至急帰国するように、という連絡だった。 私はこの知らせを聞いて、喜ぶべきだったのだろう。 しかし、喜びなんていう感情は一切なかった。電話を切った途端、体のすべての感覚が抜け落ちるようだった。これから何が待ち受けているであろう。相手から、彼の周囲から予想される攻撃を想像すると、どっと疲れを感じた。 少しずつ自分の生活を取り戻しつつあったところで、またこの事件に引き戻された。 しかし、気持ち
2022年度に100店 NTTドコモがドコモショップ400〜500店舗の閉店を計画 | 文春オンライン
「週刊文春」は2月10日発売号でNTTドコモ社員の“大幅賃下げ”を報じ、2月17日発売号ではNTTが賃下げの“大号令”をNTTグループ全体に向けて出している実態を報じた。今回新たに、NTTドコモがドコモショップの大量閉店を計画し、店舗を運営する代理店側に伝えていることが小誌の取材でわかった。 ドコモは2020年12月、持株会社NTTに完全子会社化され、上場廃止となった。さらに今年1月にはNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアと経営統合。「新ドコモグループ」として、今年7月にはグループ会社間の事業移管などを含む組織の再編成を行う。この再編や社員の処遇見直しの中で、ドコモが“リストラ”の最重要ターゲットにされているという。
「ウラジーミル」「シンゾー」と呼び合う仲 プーチンにあてた“すごいポエム”に見る「外交の安倍」の本質とは…？ | 文春オンライン
《そこで期待したいのが、元首相・安倍晋三だ。北方領土問題では結果こそ出せなかったが、27回もロシアのプーチン大統領と会談。「シンゾー」「ウラジミール」と呼び合う仲までになった。（略）無論これほどの関係でもゼロ回答となった日ロ会談の経緯から見たら、無意味だという向きもあるかもしれない。》（2月16日） それでも付き合いがあるなら「外交の安倍の行動力に期待したい」とコラムを締めていた。ゲンダイも政界地獄耳もいじわる！ 「外交の安倍」とはなんだったのか もちろん本気で安倍元首相の外交力に期待する人だっているだろう。では「外交の安倍」とはなんだったのか。あらためて過去記事を振り返ったら面白いのではないか？ それが今回のテーマである。 毎日新聞は2019年に『「安倍外交」ここがすごい？ “応援団”に聞く』（6月3日）という特集をやっていた。斬新な切り口だ。 というのも当時アメリカのトランプ大統領が来
内部文書入手 自民党が「1億円選挙買収」を行っていた《国会議員・党職員も証言》 | 文春オンライン
内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。 〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。 この世界、どうして「お金！」「お金！」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。 活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉（原文ママ） 「50万円という金額も間違
黒川弘務元検事長が上場企業の社外取締役に就任していた | 文春オンライン
その黒川氏は昨年12月24日付で、東証ジャスダックに上場している「ETSホールディングス」（東京都豊島区）の社外取締役に就任していた。ETSは主に電気工事や再生エネルギー事業を手掛けており、2月に創業100周年を迎える老舗企業。ホームページでは、黒川氏の経歴とともに社外取締役に就任したことをリリースしている。 社外取締役として紹介（ETSホールディングス「新経営体制のお知らせ」より） 「ETSの売上高はこの5年間、50億円前後で推移しています。ただ、コロナの影響で民間投資が厳しい中、公共投資が底支えする構図。黒川氏の豊富な政財界人脈に期待するところも大きいのでしょう。同社のIR資料によれば、社外取締役の報酬は一人当たり年360万円と見られます」（経済部記者） 黒川氏の携帯電話を鳴らした。 「黒川です」 ――週刊文春ですが。 「あ、結構です。失礼しました」 ETSに黒川氏を起用した経緯などを
“TBSラジオの顔”伊集院光はなぜ降板？ 許せなかった“パワハラ報道” 本人を直撃すると… | 文春オンライン
「伊集院さんが朝のラジオ番組を来年3月いっぱいで降板することを決意。すでに局側にも伝えています」（番組関係者） ◆ ◆ ◆ “TBSラジオの顔”がなぜ番組をやめなければならないのか “ラジオの帝王”とも称される伊集院光（54）がTBSラジオの看板番組「伊集院光とらじおと」（毎週月～木、8時半～11時）のパーソナリティに就任したのは、2016年4月のこと。 「30年続いた長寿番組、『大沢悠里のゆうゆうワイド』の後継として鳴り物入りでスタートしました。TBSとしては固定客の多い朝の時間帯をトーク力抜群の伊集院さんに任せ、『おじいさんになるまでやってもらいたい』という心づもりだった」（TBS関係者） 伊集院は同局で毎週月曜に「伊集院光 深夜の馬鹿力」を25年以上も続け、聴取率を牽引してきた“TBSラジオの顔”。そんな功労者がなぜ番組をやめなければならないのか。
吉村知事 大阪市議の時も在職2日でボーナス・月給を316万円満額受給 | 文春オンライン
2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費（文通費）100万円を満額受給していたことが判明した吉村洋文・大阪府知事が、2014年12月に大阪市議会議員を辞職した際にも、在職2日でボーナスに相当する期末手当と12月分の月給にあたる歳費を満額受給していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 11月中に辞職していれば125万が… 吉村氏は日本維新の会の前身である維新の党から同年11月25日に衆院選候補者として公認を受け、12月2日に市会議員を辞職。同年12月14日の衆院選に大阪4区から出馬し、比例近畿ブロックで復活当選を果たしている。 小誌が大阪市議会事務局に確認すると、吉村氏が11月末までに辞職すれば、期末手当の支給額は満額の238万6千円ではなく、その8割の190万8千円だったが、12月1日以降に辞職したために満額支給されていた。また、歳費も12月分の満額
自民党・松下新平参院議員 中国人女性「外交秘書」との関係巡り、政治資金規正法違反の疑い | 文春オンライン
自民党の松下新平参院議員（55）が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。松下事務所は、女性を「無償のボランティア」と説明しているが、実質的に秘書業務を行っており、秘書給与を中国系企業が肩代わりしている政治資金規正法違反の疑いがある。 松下議員は、自民党外交部会長や国土交通政務官、総務副大臣、内閣府副大臣などを歴任。国会議員歴はすでに17年で、参院の入閣適齢期とされる当選3回を数え、次の「大臣候補」の一人とされている。 12月2日に行われた政治資金パーティでも、菅義偉前総理が駆けつけて、「応援しています」と激励。岸田文雄首相はビデオメッセージで「これからの希望の星だ」と期待を示していた。そのパーティには約250名の参加者がいたが、多数の中国人
「よく誤解されるんですよ」トヨタ自動車・豊田章男社長が明かす“カーボンニュートラルとEV”への本音 | 文春オンライン
日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、脱炭素の取り組みを産業界に求めている。電気自動車の開発、普及などに注目があつまるなか、トヨタ自動車の豊田社長が「文藝春秋」のインタビューに初めて応じ、カーボンニュートラルおよび電気自動車（EV）に対する考え方を詳細に明かしている。 ◆◆◆ ――豊田社長ご自身は日本自動車工業会の会長として、「全てをEVにするのは違うと思う」と、持論を展開されており、EV反対派のイメージを持たれています。 豊田 そう、よく誤解されるんですよ。ここできちんと説明させていただくと、まずトヨタは基本的にEV導入には賛成です。2030年には、EVとFCV（燃料電池自動車）の販売台数を200万台にする目標を掲げていますし、車載用電池に対する投資額は断トツで業界1位を誇っています。 ただ、脱炭素の手段をEVに絞るのではなく、他の選択肢も用意すべきじゃないかと考えています
「森友事件」赤木俊夫さんの自宅パソコンから新証拠メールが見つかった | 文春オンライン
〈私は、本年2月以降、前例のない事案の担当のため、本年6月末まで毎月100時間を超える残業時間が続き、休日出勤する日もありました。その間、気が張っていたこともあって、風邪など引くこともなく、休暇をとらずに何とか定期人事異動の6月末まで乗り越えてきたのですが、7月以降の人事異動がないことがわかると、急に疲れがあふれかえり、6月中旬頃からは、不眠症が続き、首筋の痛みが続いていたため、遂に7月15日、メンタルクリニックを受診しました〉 〈ある時期を目処に仕事を辞職することも念頭にあります（単に体調不調だけではなく、当局の考えや事案対応に相当の違和感と疑問がぬぐえない）〉 弟にあてたメール 雅子さんによれば、7月の人事異動での配置換えを俊夫さんは期待していたが、6月下旬に異動がないとわかり、体調が悪化したという。公文書改ざんに関わった上司ら全員が転出し、自分だけが取り残されたため、全責任を負わされ
領収証入手 岸田首相の応援演説で 国光文乃議員陣営が有権者「集団買収」 | 文春オンライン
10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。 国光氏は元厚労省の医系技官で、保健局医療課課長補佐などを歴任。退官後、2017年の衆院選で初当選を果たした。 「丹羽雄哉元厚生相の地盤を継ぎ、落下傘候補ながら初陣を飾りました。2018年から岸田派に所属しています。医師免許を持ち、地元でワクチン接種を自ら行うなど、“コロナの専門家”をアピールしてきました」（政治部記者） ただ、今回の衆院選では、野党が候補者を一本化。保守王国・茨城にあって、激戦区の一つと見られていた。 そこで、応援演説に現れたのが、岸田文雄首相や安倍晋三元首相だった。 「岸田首相は10月26日、茨城6区
「日本は『世界最悪の財政赤字国』ではない」アベノミクスの提唱者・浜田宏一が“矢野論文”に反論 | 文春オンライン
「霞が関全体に、ことなかれ主義の風潮がある中で、行政官のトップが自らの立場を踏まえながら、官僚や国民にどう持論を発すべきか、を示したことは、議論のよい出発点になりえます。ただし、論じられた内容についていえば、ほぼ100％、私は賛成できません」 新聞、テレビ、ネットと各方面で話題を呼んだ「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」（「文藝春秋」11月号掲載）。 アベノミクスの提唱者として知られる浜田宏一氏（イェール大学名誉教授）は、「現役の財務事務次官である矢野さんが論文を発表したことは、立派だったと思います」と評価しながらも、論文の内容に関する評価は厳しい。 日本は「借金大国」なのか？ 「第一に、『日本は世界最悪の財政赤字国である』という認識は事実ではありません。 矢野論文は、財政赤字の指標として、一般政府債務残高をGDPで割った数字が256.2％と先進各国の中でも突出して悪い
「数と喧嘩だったら誰にも負けねえぞ」日大・田中理事長の背後に“暴力団の影と恐怖政治”《側近をポイ捨て》 | 文春オンライン
東京地検特捜部が目下、捜査を進める日本最大のマンモス校、日本大学を巡る背任事件。捜査の手は、最高権力者である田中英寿理事長（74）に及んでおり、すでに特捜部は田中氏の自宅を家宅捜索し、田中本人の任意の事情聴取まで行った。 田中氏とは一体どのような人物なのか。「文藝春秋」11月号より「日大『田中帝国』の土俵際」を一部公開する。（全2回の2回目／前編から続く） ◆◆◆ アマ相撲界の大鵬 農家の三男として生を受けた田中氏は、青森県北津軽郡金木町（現・五所川原市）出身だ。金木町は作家の太宰治や歌手の吉幾三の出身地で、津軽三味線の発祥の地としても知られている。高校から相撲を始めた田中氏は、地元の名門、木造高校相撲部を経て日大に進学。相撲部の1年下にはのちに横綱になる輪島がいた。 ベテランの相撲記者が語る。 「田中氏と輪島氏は切磋琢磨するライバルであり、輪島が18年に亡くなるまで親友でした。輪島は大学
「接待は普通」平井前デジタル相 後援者社長の“擁護動画”が削除された | 文春オンライン
10月31日投開票の衆院選で、香川1区に出馬する自民前職の平井卓也前デジタル相（63）。その大口献金者で、IT関連企業「豆蔵K2TOPホールディングス」（東京都新宿区）の荻原紀男社長（63）が、平井氏が受けた民間企業からの接待などについて擁護する動画を投稿し、その後、削除していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 香川1区からは平井氏のほか、立憲民主党前職の小川淳也氏（50）、日本維新の会新人の町川順子氏（62）が出馬している。小川氏は公示前、日本維新の会に対し、町川氏の出馬取り下げを要請。こうした行動を受け、日本共産党は県委員会の支持に留めている。現在、平井氏と小川氏が激しく争う展開だ。 平井氏と荻原氏は20年来の付き合いで、豆蔵HDは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 さらに、平井氏と豆蔵HDを
小渕優子氏の資金管理団体も…自民党が「Dappi」運営会社に759万円支出していた | 文春オンライン
ツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が10月6日付で、都内のWEB会社を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こした。 「ツイッター上で野党議員やマスコミに対し、誹謗中傷めいた投稿を重ねていたのは、匿名アカウントの『Dappi』です。19年6月に開設されたアカウントで、フォロワーは約17万人。立憲議員の発信者情報開示訴訟で、Dappiを運営するのが、『ワンズクエスト』であることが明らかになりました」（政治部記者） Dappiのプロフィール画面 同社の設立は01年。民間信用調査会社によれば、従業員15名、昨年の売上高は2億1000万円だ。主にWEBサイトの企画、制作などを手掛けてきたが、 「提訴を受け、ワンズクエストと自民党との関係に注目が集まっています。例えば、東京新聞（10月13日付朝刊）は自民党東京都連がサーバー代などとして数十万円を支出していることを報じまし
自民党がDappi運営会社に支出していた759万円 | 週刊文春 電子版
ツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が10月6日付で、都内のWEB会社を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こした。 「ツイッター上で野党議員やマスコミに対し、誹謗中傷めいた投稿を重ねていたのは、匿名アカウントの『Dappi』です。19年6月に開設されたアカウントで、フォロワーは約17万人。立憲議員の発信者情報開示訴訟で、Dappiを運営するのが、『ワンズクエスト』であることが明らかになりました」（政治部記者） Dappiのプロフィール画面 同社の設立は01年。民間信用調査会社によれば、従業員15名、昨年の売上高は2億1000万円だ。主にWEBサイトの企画、制作などを手掛けてきたが、 「提訴を受け、ワンズクエストと自民党との関係に注目が集まっています。例えば、東京新聞（10月13日付朝刊）は自民党東京都連がサーバー代などとして数十万円を支出していることを報じまし
平井卓也の弟が社長「四国新聞」の“身内びいき”がすご過ぎる…「香川1区」対抗馬の“吊し上げ方” 《もうすぐ衆院選》 | 文春オンライン
ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』（大島新監督 2020年）では、2017年の総選挙が描かれていた。印象深かったのは四国新聞の報道だった。香川1区で平井卓也の対立候補である小川淳也には厳しいが、平井のことは「地域貢献に汗流す」という見出しで報じるなど「家族の後押し」を感じられる報道スタイルだった。 デジタル大臣に就任したが… あれから4年。選挙がまたやってくる。四国新聞も張り切る季節だが、実は今年はすでに全開なのだ。平井氏が初代デジタル大臣に就任したからである。そう、ファミリーから大臣が出た！ デジタル庁発足翌日（9月2日）は笑顔の平井先生の『国民目線で改革 透明、公正、迅速に』というインタビューを一面に。四国新聞はお祭り状態でテンション高め。連日にわたって大きく報道していた。 しかし、最近の紙面をのぞいてみると……。
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自民党京都府連「選挙買収」疑惑 新たな内部文書と証言「選挙活動を頑張ってもらうため」 | 文春オンライン
NTTがドコモ社員に「月収10万円賃下げ」提案 内部資料入手 | 文春オンライン
