滋賀 全選挙区で統一候補/市民と野党の共闘 実現へ
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが」（福井雅英代表）は３０日、野党共闘を推進して総選挙に完全勝利する滋賀県民集会を近江八幡市で開きました。 集会では、衆院滋賀１区に社民党県連合代表の小坂淑子（よしこ）氏、同２区に「市民の会しが」事務局長の對月慈照（たいげつじしょう）氏、同３区に日本共産党公認の石堂あつし氏、同４区に日本共産党公認の西沢こういち氏を、市民と野党の統一候補にしたいと発表され、勝利をめざして頑張ろうと熱気にあふれました。 日本共産党の石黒良治県委員長、社民党の沢田享子県連合副代表、新社会党県本部準備会の稲村守事務局長があいさつ。「一区つなぐ会」、「２区の会」、「３区の会」準備会、「４区の会」準備会の各代表が取り組みや決意を語りました。 日本共産党の石黒氏は「県を単位にして、こうしたきちっとした共闘ができるのは滋賀が初ということで、これが全国に広がることを期待した
「働く貧困層」 ４年連続１１００万人超/１２年末以降 安倍政権下で急増
国税庁が２８日発表した２０１６年分の民間給与実態統計調査によると、１年を通して働いても年収が２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）は１１３２・３万人と前年の１１３０・８万人から１・５万人増加しました。ワーキングプアが１１００万人を超えるのは４年連続です。一方、２５００万円超（区分最上位）の給与所得者は２年連続で増加し、１６年分では１２万人となりました。格差拡大が顕著です。 第２次安倍晋三政権が発足した１２年末以降、貧困層が急増しました。とりわけ賃金水準が低い非正規雇用の増加が、貧困層の増加に拍車をかけています。 平均年収を雇用形態別にみると、正規雇用の４８６万９０００円に対し、非正規雇用は１７２万１０００円でした。その差は３１４万８０００円で４年連続で格差が拡大しています。 性別でみると男性の５２１万１０００円に対し、女性は２７９万７０００円と５３・７％の額にとどまりました。
共闘堅持 ぶれない共産党/街頭から熱いエール 解散後、最初の週末 元気に対話・宣伝
「安倍政権を退場させる歴史的チャンスの選挙。躍進を何としても」―衆院解散から最初の週末となった３０日、日本共産党は党幹部、比例・小選挙区候補、党支部・後援会が総選挙（１０月１０日公示、同２２日投票）に向け各地でいっせいに街頭演説や宣伝・対話活動にダッシュしました。安倍自公政権の暴走政治が極まり、“対決”を演じる新党「希望の党」の自民補完勢力ぶりが鮮明になる中での選挙戦。市民と野党の共闘の旗を揺るがず掲げ、暴走政治の転換を訴える日本共産党に「真の野党だ」「初めて投票する」との期待が広がっています。 志位和夫委員長は埼玉、小池晃書記局長は東京、市田忠義、山下芳生、田村智子各副委員長はそれぞれ福岡、東京、三重で候補者とともに訴え。街頭演説は聴衆の輪が広がりました。 埼玉・浦和駅前の街頭演説では、共産、社民両党が候補一本化で合意した衆院埼玉１５区の梅村さえこ（北関東比例重複）、同１３区の池田万佐代
北朝鮮危機/「無条件の対話で解決を」/井上議員が主張/テレ朝系番組
日本共産党の井上哲士参院議員は３０日未明のテレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に出演し、北朝鮮問題への対応などについて各党参院議員らと討論しました。 冒頭、今回の衆院解散をどうみるかがテーマになり、井上氏は政府が「諸案件の審議を求めるため」として召集しながら審議無しの冒頭解散をしたことについて、「これほど道理のない、疑惑隠し憲法違反の党利党略解散はない」と指摘しました。 北朝鮮の核開発と米朝緊張について、社民党の福島みずほ氏は「武力行使をさせないようにするのが日本の役割だ」と発言。井上氏は「米朝が互いの意図をわからないまま応酬しているのが現状だ。武力衝突にさせてはならない。無条件の対話で解決を目指すべきだ」とのべました。 自民党の山本一太氏が「共産党が加わる野党共闘はおかしい」などとのべ、井上氏は「４野党と市民の共闘に（日本共産党の）安保や自衛隊などの独自の考えを持ち込むことはない。希望の党
１０～１１月 地方議員選挙 上/日本共産党の立候補者
（自治体名、定数。候補者名の下は年齢、現新元） 【９月２２日告示、１０月１日投票】 ◆岡山市中区補１ 池橋 陽子４２新 （同市の現有議席は５） 【２４日告示、１０月１日投票】 ◆岩手県一関市３０ 菊地 善孝６３現 藤野 秋男６３現 石山 健７３現 岡田もとみ５４現 菅野 恒信７２現 （前回当選５） ◆東京都武蔵野市補１ 沖田 豊史５２無新（推薦） （現有議席３） ◆石川県加賀市１８（２減） 新後ゆき子６８現 （前回当選１） ◆京都府長岡京市２４ はまの利夫６８現 たけやま彩子４６現 小原 明大４０現 すみだ初恵６７現 二階堂けいこ６４新 ヒロガキ栄治４０新 （前回当選５、現有議席６） ◆鳥取県倉吉市１７ 佐藤ひろひで６４現 （前回当選１） ◆山口県山陽小野田市２２ 中島 好人６６現 山田 伸幸５９現 寺岡 俊昭４９新 （前回当選３） 【２６日告示、１０月１日投票】 ◆群馬県玉村町１３（３
欠陥オスプレイ抗議/沖縄・石垣緊急着陸 市民ら集会
（写真）オスプレイのトラブルに抗議し、「オスプレイは日本から撤退せよ」と声を上げる人たち＝３０日、沖縄県石垣市 米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ２機が同県石垣市の新石垣空港に緊急着陸してから一夜明けた３０日、オスプレイは空港にとどまり、米軍による整備や点検が続けられました。 同空港周辺では「平和憲法を守る八重山連絡協議会」の呼びかけで抗議集会が開かれました。市民らはオスプレイが見える空港のフェンスわきに集まり、｢オスプレイは沖縄･日本から撤退せよ｣｢市民の安全と生命を守れ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議の声を上げました。 オスプレイは市街地の民家上空を通って空港に降りたとの目撃情報もあるといいます。 「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」の上原秀政共同代表は「エンジンからオイルが漏れていたというし、万が一のことがあれば悲惨なことになってい
主張/ＭＶ２２配備強行５年/「オスプレイ・ノー」の審判を
またしてもオスプレイがトラブルを起こしました。沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に所属する垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが９月２９日、新石垣空港（石垣市）に緊急着陸しました。２０１２年１０月１日にオスプレイの普天間基地配備が始まってから５年―。普天間基地所属のオスプレイは昨年１２月と今年８月に相次いで墜落事故を起こすなど、日米両政府が「安全」だと繰り返す宣伝とは逆に、極めて危険な欠陥機であることが浮き彫りになっています。沖縄県民の大多数が反対するオスプレイ配備を許していいのか。総選挙での争点の一つです。 県民の７割「危険」と回答 オスプレイは、沖縄県の全自治体・議会をはじめ、文字通り島ぐるみで反対の声を上げる中、１２年１０月に１２機の配備が強行されました。翌１３年８～９月にも１２機が追加配備され、二つの飛行隊が普天間基地を拠点にしています。 沖縄の地元紙・琉球新報が実施した県民世論調査
きょうの潮流 2017年10月1日(日)
「希望は誰にでもある。何事においても絶望するよりは希望を持つほうがいい。先のことなど誰にもわからないのだから」。ドイツの詩人ゲーテの言葉です▼人生の黄金の樹は緑に繁っている―。『ファウスト』にそう書いたゲーテは､才気にあふれ､幅ひろい分野で活躍。前向きで希望に満ちた人だったと頭木（かしらぎ）弘樹さんが『希望名人ゲーテと絶望名人カフカの対話』に書いています▼政界ではいま希望が独り歩きしています。小池百合子・都知事ひきいる新党「希望の党」。綱領をみても、小池氏がよく口にする「しがらみのない政治」「日本をリセットする」をとっても、希望を抱かせる中身は何もありません▼はっきりしているのは民進党の議員を受け入れるための踏み絵、戦争法と改憲の容認だけ。顔ぶれをみても、自民党政治の中枢にいた人や極右、タカ派の集まりです。小池氏自身も改憲右翼団体「日本会議」の議連幹部を務めてきました。そこにあるのは安倍首
“大義の旗”掲げる共産党躍進こそ 日本の政治を良くする力/神奈川 志位委員長が訴え
安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスの総選挙（１０月１０日公示、２２日投開票）で、市民と野党の共闘の成功、日本共産党躍進で安倍政権を退場させ、新しい政治をつくろうと２９日、志位和夫委員長を迎えた街頭演説が横浜市・桜木町駅前で開かれました。ビラを手に熱心に聞き入る人など、駅前は聴衆でぎっしりいっぱい。志位氏が「比例で日本共産党を大躍進させ、小選挙区でも勝利を」と訴えると、盛大な拍手が湧き起こり、「共産党しかないぞ」などの声援も飛び交いました。 応援演説で横浜国立大学名誉教授の萩原伸次郎さんは「暴走しっ放しの政権は退場させるしかない。それをなし得るのは共産党だ」と期待を込めました。 南関東比例予定候補の、はたの君枝（神奈川１０区重複）、岡崎ゆたか（１３区同）、若林やすひさ（７区同）各氏が決意を述べ、はたの氏は「憲法違反の法律を根こそぎ廃止しよう。希望のもてる新しい政治の実現へ全力を尽くす」と
真の対決軸は 自公ＶＳ市民と野党の共闘/安保法制・憲法/「希望」に自民に代わる旗印なし
１０月１０日公示・２２日投票の総選挙の対決構図について、メディアは「自公と希望激突」(｢読売｣２９日付)、「安倍ＶＳ小池 号砲」(｢日経｣２９日付)などと、安倍自公政権と、小池百合子東京都知事が代表をつとめる新党「希望の党」との偽りの対決をあおっています。 自民の補完勢力 総選挙で問われているのは、憲法違反の安保法制＝戦争法の強行をはじめ、民意を踏みにじり立憲主義を破壊してきた安倍暴走政治の転換です。希望の党は安保法制を容認し、憲法９条を含めた改憲推進を掲げる自民党の補完勢力で、「自公ＶＳ希望」の対決構図は成り立ちません。「自公ＶＳ市民と野党」が真の対決軸であり、この大義の旗を掲げる日本共産党の躍進が決定的です。 安倍晋三首相は５月、憲法９条に自衛隊を明記する改憲案を提案し、２０２０年の施行を目指す考えを表明しました。自民党は年内に改憲原案を国会に提出する方針を変えておらず、安倍首相による
「希望」合流 民進党内に混乱/共産、市民は共闘再生追求
「希望の党」代表の小池百合子東京都知事が、総選挙で同党への合流を決めた民進党の議員・候補者の公認申請に関し、安保法制＝戦争法の容認、改憲推進の立場を選別基準にしていることに、「安保法制反対・廃止」と言ってきた民進党議員から批判の声があがっています。 民進党が９月２８日に事実上、党を解党して「希望の党」に合流することを決めた際、前原誠司代表は希望者全員が公認される方向と説明。しかし小池氏が表明している基準はこれと異なるため、「話が違う」と民進党内や支援団体の連合から強い不満と戸惑いが出され、混乱が生じています。 ある民進党議員は「説明もない突然の決定で党の公認内定が取り消されたうえ、思想や信条で一方的に選別するのは完全な独裁だ。許されない」と批判。「『連合』も全員が行けるという話だったのにだまされたと怒っている」と述べ、「無所属候補の事実上の支援も検討されている」といいます。また「『希望』は
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