考えをまとめてきちんと書かなければいけない課題がいくつか投げかけられているのですが、なにしろ雇われの身としてはあれこれ火の粉がかかる中でなにせ時間がなくてすみません。なんとかならんか、この状態は…。というわけで今日も小一時間で書けるネタということで、困ったときの城さん頼み（笑）。毎日ネタですみません（笑）というか、ネタにマジレスするのもカッコ悪いのではありますが、相変わらず電波飛ばしまくってます…。 ということで城繁幸氏のブログから一つ二つ。まずは1月29日の「本当に日本の解雇規制は緩いのか」というエントリ。 http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba モリタクがまた妙なことを言っている。もうこの人はほっといても良いのだけど、僕のことを意識した反論くさいし、何よりこういうのを野放しにするのはやっぱり教育

今朝の日経新聞、1面トップで掲載されていました。 人手不足に悩んできた流通・サービス業で人材の定着傾向が強まってきた。景気低迷を背景に、すかいらーく、セントラル警備保障、ヤマダ電機など業界大手は離職率が大幅に下がり、2010年春以降の採用を絞り込む動きも広がってきた。こうした流れが加速すれば、企業は人材育成に注力しやすくなる半面、求職者にとって雇用環境が一段と厳しさを増すことになりそうだ。 外食大手すかいらーくは入社１年目の正社員の離職率が従来10％を超えていたが、09年春の採用者は数％程度にとどまる見通し。新卒採用を09年春の150人から今春は60人に減らす予定だ。 … …流通・サービス業の多くは給与水準が比較的低いほか、労働負荷が大きいなどの理由で、人材流出が激しく、慢性的な人手不足に直面してきた。 最近は「退職しても就業の機会が減っているため、定着につながっている」（日本総研の寺崎文

けさほど今次春季労使交渉をめぐる経団連と連合の首脳懇談会が開催されたということで、すでにネット上にはニュース速報なども流れはじめているようです（産経新聞のサイトhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/100126/bsg1001260850005-n1.htm）。経団連の御手洗会長は「企業の存続、発展、従業員の雇用安定が最重要課題だ」と述べ、労使協調による決着を強く求めたのに対して、古賀会長は経団連が示唆する定昇凍結などに反発し「定昇は労使の積み重ねの根幹」と定昇維持を強く求めたと報じられています。 これで一応今次春季労使交渉が「プレイボール」となったということのようですが、すでに先週はじめには経団連の「2010年版経営労働政策委員会報告」が発表されており、連合は即座にそれに対する見解と反論を「連合見解」として発表しています。 経労委報告についてはきのう

職場の回覧で、週刊ダイヤモンドの新年合併特大号「2010総予測」が回ってきました。たしかリストラで購読を中止したはずなんですが、見本誌でも送られてきたのだろうか。 時節柄当然ながら労働問題にも多くのページが割かれているのですが、「2010年注目の論点」のコーナーでは「雇用政策」について八代尚宏国際基督教大学教授と社会活動家の湯浅誠氏というご両所が登場してそれぞれに所論を述べておられます。なかなか興味深いので、ちょっと古いですがご紹介したいと思います。 本日はまず八代先生ですが、お題は「規制強化は雇用機会を減少させ日本経済に深刻な打撃を与える」となっています。まず最初の3分の1くらいを要約しましょう。 派遣禁止に反対。望んで派遣で働く人もいる。働き方の選択肢を狭めることはプラスにならない。 規制で正社員雇用を強要できると考えるのはナンセンス。日本的雇用慣行が醸成されたのは熟練労働者が希少で囲

もう一日、週末1月9日の日経新聞から。きのう取り上げた大竹先生のインタビュー記事の裏面に社説が掲載されていますが、この日のお題は「未来への責任（５）労働市場を育て雇用不安の根を絶て」です。 このままでは、若者たちに深刻な雇用不安を残すことになる。 完全失業率は５％台と高い。さらに潜在的な失業として、企業が抱える過剰雇用、いわゆる「企業内失業」が600万人にのぼる、と2009年度の「経済財政白書」はいう。 雇用調整助成金は失業を抑えるだけの応急処置にすぎない。鳩山政権はハローワークで再就職の相談に加え、生活保護や住居のあっせん手続きが一緒にできる「ワンストップサービス」を打ち出した。 だが肝心の職を増やさなければ、根本的な解決にはならない。 （平成22年1月9日付日本経済新聞朝刊「社説」から、特に記述しない限り以下同じ） ここまではそのとおりでしょう。職が増えるような環境になれば「企業内失業

またまた居酒屋政談で申し訳ないのですが、本日で鳩山内閣が発足100日を迎えたということで、新聞各紙が社説でこれを取り上げています。日経新聞によれば「米政界には政権発足後100日間程度を「ハネムーン」と呼び、メディアや議会などが批判を控える慣習がある」のだそうですが（本日付朝刊）、さしずめ日経のこの社説はハネムーン後の「宣戦布告」というところでしょうか。 社説　自ら信頼を傷つけた鳩山首相の100日(12/24) 鳩山内閣が24日で発足から100日目を迎えた。政権交代への大きな期待を背負っての出発だったが、現実は鳩山由紀夫首相の指導力不足による迷走ぶりが目立っている。行政の効率化などに向けた取り組みはなお不十分であり、とても合格点はつけられない。 … …鳩山内閣が初めて取り組んだ来年度の予算編成や税制改正で、十分な成果があがっているとは言い難い。予算の使途を公開の場で吟味する「事業仕分け」を導

きょう、最高裁判決が出ました。まだ判決文を読んではいないのですが、報道をみるかぎり結論としては全面的に高裁判決を破棄し、地裁判決を支持するものとなったようです。妥当な判断と申せましょう。YOMIURI ONLINE関西発から。 「偽装請負だが雇用契約ない」　最高裁、地位確認を棄却…パナソニック子会社逆転勝訴 パナソニックの子会社「パナソニックプラズマディスプレイ」（大阪府）の茨木工場で働いていた元請負会社社員の吉岡力さん（３５）が「偽装請負の状態で働かされた」として、プラズマ社に従業員としての地位確認などを求めた訴訟の上告審判決が１８日、最高裁第２小法廷で開かれた。中川了滋裁判長は、吉岡さんに従業員としての地位を認めた２審・大阪高裁判決を破棄、地位確認や未払い賃金の請求を棄却した。 一方、吉岡さんを不良品の修復作業に従事させたり、半年間で雇い止めをしたりしたことについては、吉岡さんが労働局

宮本・勝間対談（その３）行きます。 −−終身雇用の役割として、技術の伝承がある、との指摘もあります。 宮本　ＩＴが代替する部分はあると思いますし、北欧などを見ていても、職場の情報をいかにシェアしていくか、ということをうまくやっていくこともできると思いますが、他面においてそれで解消できない、いろいろな伝承はやはり残ると思うんです。そこは両にらみだと思います。 勝間　常々疑問に思っているのは、本当にそこまで会社の中で抱え込んでいる技術がどれだけあるんですかということなんですよ。逆にスキル自体は、会社から離れても活用できるようポータブルにすべきだという考えです。やはりコミュニケーションとか問題解決、情報収集など、どこでも使えるような能力の開発が、今の日本は学校教育を含め、非常に弱いんじゃないでしょうか。 はあそうですか。「常々疑問に思っているのは、本当にそこまで会社の中で抱え込んでいる技術がどれ

金曜日のエントリの続きです。行きがかり上、明日くらいまでかけて最後まで行ってしまおうかと。今日は（その２）です。 http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/k-info/2009/06/post-31.html −−介護の担い手不足や学校の部活の指導者不足など、地域活動の人材不足が目立っています。 勝間　東京都杉並区の土曜寺子屋は地域の人が運営しています。 宮本　ただ、余剰になった人がすんなり地域に入っていけるかというと、なかなかうまくいっていない部分もあって…終身雇用企業の中にいた男性稼ぎ主が、地域社会に入る難しさがあります。千葉県我孫子市の前市長が高齢者のＮＰＯを作ろうとしてミーティングを持ったのですが、みんな地味な仕事をやらない。幹部の選出になるとみんな「私がやる」というんですが。これまでは、「宮本さん」と言われていたのが、地域に入っていくと「（妻の

本日の日経新聞「経済教室」で、渡辺努一橋大学教授が「物価の反応の鈍さ注視を」という論考を寄せておられます。デフレの要因と対策を分析しているのですが、失業についても言及されていて興味深いものがあります。 世間の注目は、日本経済が「デフレスパイラル」に陥っているかどうかに集まっている。デフレスパイラルという言葉は…価格と賃金がフリーフォールするような、底なし沼のイメージがある。 …幸い、日本経済がそうした状況に陥ってしまった、または近い将来そのリスクが高いとの見方は今のところ少数派である。 …筆者は、（物価の）現状は価格と賃金のフリーフォールどころか、むしろリーマンショックという未曾有の規模の需要ショックが起きたにもかかわらず、物価の反応は極めて鈍いとみるべきだと考える。…昨秋のリーマンショックが生産、受注、出荷、雇用などの「数量」に及ぼした影響は甚大だった。一方、物価や賃金など「価格」への影

「妙齢塾」という、関西地区で女性管理職候補が集まってセミナーや勉強会を実施している団体があるそうです。その団体が主催して昨年11月に開催された「ワーク・ライフ・バランスフォーラム」の記録集を関係者の方から頂戴しました。 中身をみると、脇坂明先生の基調講演があって、その後企業労使とＮＰＯ（？）の人たち、コンサルタントの女性によるパネルが続いています。ありていに言えばありがちなＷＬＢマンセーフォーラムではあるのですが、それでもいろいろと参考になる内容もありました。特に私が感心したのは、「京都おやじの会」という団体を主宰している森田眞利さんという人の発言（の一部）です。この会は父親の育児参加に取り組むための集まりのようで、「父親の子育てに理解のある企業をＯＫ企業として認定、表彰している」のだとか。森田氏自身は従業員15人の企業を経営されているようです。発言の前半はありがちな自慢話が続くのですが、

半年くらい前の記事なのですが、毎日新聞のサイトで宮本太郎先生と勝間和代さんという面白い顔ぶれの対談が掲載されているのをみつけました。お題は「対談　終身雇用制度」。っておいいつも言ってるけどそれは終身でもなければ制度でもなく（ry お約束はさておき、中身を見てまいりますと、まずは日本は企業福祉が充実していたので国はあまりやらなくてよかったとか、正社員と非正社員の格差とかいったお決まりの前振りがあって、こう続きます。 宮本　勝間さんのおっしゃっていることは、僕が勉強してきたスウェーデンモデルと似ています。スウェーデンは、非常に流動的な労働市場です。同一労働、同一賃金が、かなり実現されています。そうすると、生産性の低い、利潤率の低い企業でも、生産性の高い、利潤率の高い企業と同じ職種は同じ賃金になり、生産性の低い企業は、労働コストが利潤を上回ることすらあります。当然、経営難に陥るのですが、国は救わ

なにかとゴタゴタしていた社保庁職員の再雇用問題ですが、一応おさまったようです。asahi.comから。 社保庁職員救済策、自治労受け入れへ　集団訴訟回避 2009年12月1日23時39分 年末の社会保険庁廃止を前に、長妻昭厚生労働相が公表した再就職先未定の職員の救済策について、約８千人の職員が入る社保庁最大の労働組合「全国社会保険職員労働組合」と上部組織の自治労は１日、東京都内で会見し、受け入れる方針を明らかにした。解雇される職員による集団訴訟を回避するため、長妻厚労相側と自治労側が折り合った形だ。 処分歴のある職員は約３２０人。救済策は、懲戒処分歴のある職員も応募できるよう厚労省の非常勤職員として２００〜２５０人を公募する。 自治労の徳永秀昭委員長は会見で、「受け皿を基本的に確保できる方向であり、了解したい」と語った。そのうえで、無許可で組合活動をしていた「ヤミ専従」問題で処分を受けた約

きのうのエントリを書いていて、毎日jpの記事に長妻大臣が野党時代に「社保庁職員はハローワークに行け」と言ったと書いてありましたので、本当に言ったのかなあと思ってざっと調べてみたのですが、公式な記録でダイレクトにそう発言したというものはみつかりませんでした。まあ、私の調べ方がザルで、どこかで言っているのかもしれませんが…。 すぐに見つかったのは、長妻大臣が野党時代の、官民人材交流センターの設置をめぐる議論の中での「公務員だってハローワークにいけばいい、センターは不要」という趣旨の発言です。で、今回の社保庁懲戒職員の救済のあれこれに関して自民党の中川秀直氏のブログで中川氏の秘書がこれをとりあげて、「なぜ、ハローワークに行けと言わないのか」と揶揄していて（http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10394204908.html）、これが「社保庁職員はハローワ

埼玉県にある私立昌平高校で、「研修」と称する退職強要があったとして教諭がその停止の仮処分を求めていた事件で、さいたま地裁越谷支部は「生徒のいない模擬授業などの研修で体調を崩した教員にさらに模擬授業などを続行させたことは権限の乱用」という判決を示したそうです。毎日.jpから。 教師特別研修：「権限乱用」と停止命令　さいたま地裁支部 生徒のいない教室で模擬授業を週７回行わせるなどの「特別研修」を受けさせたのは退職強要にあたるとして、私立昌平高（埼玉県杉戸町）の国語教師、今村寛さん（５０）が同校を経営する学校法人昌平学園（近藤好紀理事長）に研修停止などを求めた仮処分申請で、さいたま地裁越谷支部（佐藤美穂裁判官）は３０日、「退職強要に利用されている証拠はないが、現在の研修は権限の乱用」と研修停止を命じる決定を出した。 申請によると、今村さんは学校側による「授業力確認テスト」や生徒アンケートで点数が

続けて一昨日の日経朝刊からのネタをいくつか。連載インタビュー記事「領空侵犯」今回はさわかみ投信の沢上篤人氏が登場して雇用問題を語っておられます。 「特に若年層の失業は対応が急務です。そこで間伐や植林などの森林整備に取り組む『国土保全隊』とでもいうべき組織をつくり、職のない若者を雇ったらどうでしょうか。…」 … −−−今の若い人が山林での厳しい作業に興味を持つでしょうか。 「力仕事で大変でしょうが、１人あたり400万円くらいの年収を約束して、若者を募るのです。…」 （平成21年11月2日付日本経済新聞朝刊から） この手の陳腐な議論は相変わらず多いですねぇ。 沢上氏も聞き手も根本的なところでずれているな、と思うのですが、こと若年層に対しては「厳しい作業」「400万円」という目先の帳尻ではなく、もっと足の長いキャリアを考える必要があるのではないでしょうか。森林保全の仕事がそれなりにキャリアの奥行

ということでこうなるわけです。これはきのうの日経朝刊から。 主要国の中で日本の賃金下落が際立っている。厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員１人あたりの現金給与総額は９月まで16カ月連続で減少した。これに対し、米国や英国、ドイツでは賃金の上昇傾向が続く。日本企業は人員の削減を抑える代わりに、給与や賞与の削減で景気悪化に対応してきた。賃下げよりも人員整理に動きやすい米欧企業との違いが鮮明になっている。 … 日本の現金給与総額は昨年6月から下落に転じた。…今年6月には7.0％減少し、過去最大の落ち込みを記録した。7月以降は減少幅が縮小したが、9月も1.6％減っている。 一方、米国の時給は金融危機後も2.3から4.3％のペースで増えてきた。労働時間をかけて従業員1人あたりの賃金を試算すると、9月は0.2％増になる。今年6月を除けば、上昇傾向を維持している形だ。 英国とド