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1月9日日経社説 - 労務屋ブログ(旧「吐息の日々」)
もう一日、週末1月9日の日経新聞から。きのう取り上げた大竹先生のインタビュー記事の裏面に社説が掲載... もう一日、週末1月9日の日経新聞から。きのう取り上げた大竹先生のインタビュー記事の裏面に社説が掲載されていますが、この日のお題は「未来への責任(5)労働市場を育て雇用不安の根を絶て」です。 このままでは、若者たちに深刻な雇用不安を残すことになる。 完全失業率は5%台と高い。さらに潜在的な失業として、企業が抱える過剰雇用、いわゆる「企業内失業」が600万人にのぼる、と2009年度の「経済財政白書」はいう。 雇用調整助成金は失業を抑えるだけの応急処置にすぎない。鳩山政権はハローワークで再就職の相談に加え、生活保護や住居のあっせん手続きが一緒にできる「ワンストップサービス」を打ち出した。 だが肝心の職を増やさなければ、根本的な解決にはならない。 (平成22年1月9日付日本経済新聞朝刊「社説」から、特に記述しない限り以下同じ) ここまではそのとおりでしょう。職が増えるような環境になれば「企業内失業
2010/01/12 リンク