平成21年度 農林漁業現地事例情報 1 事例収集の目的 食品資源の有効な利用の確保や廃棄物の排出抑制等を推進する「食品リサイクル法」では、平成19年の改正において食品リサイクルを一層円滑に進める観点から、リサイクル肥飼料等を使用して生産された農畜水産物等を当該肥飼料等の原料となった廃棄物を排出した食品関連事業者が引き取ること（以下「食品リサイクル・ループ」という。）を要件とした再生利用事業計画の認定制度を創設し、食品産業と農業等の連携、生産資材の安定確保、農畜水産物等の付加価値化等による循環型農業の確立を図るために取組を推進しています。 しかしながら、「食品リサイクル・ループ」に関心を持つ食品関連事業者や農家等の関係者（以下「関係者」という。）は多数いるものの、食品関連事業者においてリサイクル業者や農家等との連携に対する知識や情報が不足していること、農家等においては「リサイクル肥飼料」に対

これまで私は、農山村の資源活用に着目しながら、都市と農山村の持続的な発展に関する研究をすすめてきました。母校の東北芸術工科大学は、西蔵王の麓にあります。山形県内で農林水産業を営みながら暮らす人たちに、大学はまるごと受けとめてられています。地方都市で環境デザインを学び、研究し、また教育することは、食べることや住むことを通して、農山漁村と都市とのつながりを考えるプロセスともいえます。 ドイツでは「九ヶ月冬、三ヶ月寒い」といわれるドイツのロエン地方のある農家に住みこませていただいていました。ロエンでは、多くの生産者や加工業者、飲食店、販売店が連携し、絶滅にひんした在来種のロエン羊を環境保全型農業で飼育し、地産地消する仕組みをつくりました。皆さんは、ロエン羊のほかにも牡牛肉や野生動物の肉、川鱒、蜂蜜、果実、野菜など、さまざまな在来の食材を再評価して、伝統的かつ新しい郷土料理を生み出しています。ここ

国際的な原油価格や農産物の価格の高騰等により、我が国でも食品の小売価格が値上がりし、消費者の食品価格への関心が高まっています。 そこで、農林水産省では、食品の価格の動きについて、消費者の皆様に正しく理解していただくため、国際価格が著しく上昇している農産物を原料とする主な加工食品の小売価格の調査結果をお知らせし、併せて国際的な農産物の需給・価格の動きなどの情報を提供いたします。 1 消費者物価指数から見た食料価格の動き 総務省で取りまとめている消費者物価指数の動きから、小売価格の動きを知ることができます。 変動幅の大きい生鮮食品（生鮮魚介、生鮮野菜、生鮮果物）をのぞく食料の消費者物価指数の動きは、平成19年夏頃まで横ばいでしたが、同年秋以降、上昇する傾向を示しています。 我が国における生鮮食品を除く食料の消費者物価指数の推移（PDF：46KB） 主要国における食料の消費者物価指数の推移（P