民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。　発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。　石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かも

石原慎太郎・東京都知事は１７日、東京・大手町のホールであった永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で、親などが帰化した与党幹部が多いとした上で、「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と発言した。 　石原知事は、出席した自民党の地方議員ら約４５０人に「帰化された人や、お父さんお母さんが帰化された、そのお子さんという議員はいますか」と質問。「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、大幹部は多い」と話した。 　石原知事はこれまでも、地方参政権付与反対を繰り返し発言しており、この日は「参院選では、まさに外国人に参政権を与えるか与えないかが問題になる」とも述べた。

「慰安婦」関連の情報を追っていて、ナヌムの家のハルモニが証言集会に来日されるとの報を見かけるといつも心配になる。この前、吉元玉（キル・ウォノク）ハルモニ来日の話は、結構前に見かけていたので（どこでだか忘れたが(^^;、、、追記；あった、此所だ）、4月10日に尼崎の証言集会が開催されたとの情報を見かけて安堵していたのだが、こんな報道が出てきた。　名古屋市内で１７日に予定されていた戦時中の慰安婦問題の講演会が、保守系団体の圧力で会場のキャンセルに追い込まれていたことが分かった。抗議を受けた貸しホール「桜華会館」（同市中区三の丸）の職員が主催者に相談し、主催者側がやむなく利用中止を決めた。 今月7日には、産経報じるところの「保守系住民団体」が大阪梅田駅で「怒号や罵声が飛び交う」騒ぎを起こし、その後、元門真市議のひげ戸田さんに集団暴行を働いた事件があった。「保守系住民団体」とやら、すなわち在特会で

農家こうめのワイン 農家による農家のための・・・・なんだ？しがないイチ百姓による農業ネタ＆農業ニュース評論。ワインと日本酒の飲んだ感想や日々の雑記つき。 ※このエントリには牛乳やストチュウなどは農薬として使えないと書きましたが、これらは特定農薬の保留資材に関わる暫定措置として、使用が認められているそうです。私の間違いでした。公開して長いエントリなので内容を書き改めることはしませんが、読まれる場合は次にあげるエントリもお読み下さい。 http://ameblo.jp/vin/entry-10602779996.html 以前から当ブログで農薬取締法の説明をしたことはありましたが（例えば無登録農薬と法律 ）、たいてい無登録農薬の説明のためなどで出していただけなので、今回は農薬取締法の内容を少し説明します。 ○農薬とは何ぞや とりあえず農薬は農薬取締法で定義されています。 第１条の２　この法律に

こんな記事が話題になっている。 自民の首相経験者に頼めず…ポーランド国葬に江田議長（朝日新聞）政府は１６日、政府専用機の墜落事故で亡くなったポーランドのカチンスキ大統領の国葬に、江田五月参院議長を代表として送ることを決めた。外国首脳の葬儀には、首相経験者らを送るのが通例だが、「自民党の人に頼むわけにもいかない」（首相周辺）。政権交代の余波に悩んだ末の前例のない人選となった。 （中略）衆参両院の広報課によると、議長が外国首脳の葬儀に参列した例はないという。 ポイントは「前例のない人選」「議長が外国首脳の葬儀に参列した例はない」というところ。ここを根拠に現政権の非礼さ・国際的な常識の欠如を言い立てる人々がネット上に盛大に湧いて出て来ている。というわけで僕なりにこの記事を検証してみることにする。 まず第一に今回のように「外国の元首が任期中に亡くなり葬儀が行われる」というのがかなりのレアケース

2010年04月17日21:29 カテゴリ同人評論 東京都青少年健全育成条例改定問題―反対派は「勉強」と「論理」が必要だ 都条例改定問題の続きです。 規制反対派は、きっちり勉強して知識を蓄え、賛成派の誤解を解き、支持を増やす方向で取り組む事も必要な事の一つ、と私は考える。 ただ、当の反対派の皆様の、ネット上に流れる主張を拝見すると…残念ながら、その反対派にも不勉強な方は少なくない。 いや、私も決して勉強しているとは自信を持って申せないが、条例改定案の原文等必要最低限のテキストは当たっているつもりだ。 ネット上の反対派の主張を拝見すると、条例改定案の条文に当たる事無く（恐らく何処かのサイトを鵜呑みにしている？）、誤解したまま理解し、世に拡散させている様子が見える。 これでは、規制賛成派の誤解を解くなんぞ夢のまた夢である。 それ以前の問題で、誤った情報が世に拡散する事を、憂わざるを得なくなる。

永住外国人への地方参政権付与に反対する集会が１７日、東京都内で開かれ、国民新党代表の亀井静香金融相や自民党の大島理森幹事長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、みんなの党の渡辺喜美代表らが反対を訴えた。 　鳩山政権は選挙権を付与する法案の提出を検討しているが、亀井氏は「日本を滅ぼしかねない。自分が拒否権を発動していく」と表明。民主党からは松原仁衆院議員が参加し、「党内には同じ志の議員もおり、きちんと発言していくことが必要だ」と語った。 　大島氏は「断固反対し、（法案成立）阻止を約束する」と強調。平沼氏は、長崎県の対馬に韓国人の居住者が増えていると指摘し、「日本の安全は日本人の力で担保すべきだ」と述べた。渡辺氏も「日本はすでに外国人に開かれている。参政権は必要ない」と主張した。 　集会は、ジャーナリストの桜井よしこ氏らが呼びかけた。