■リビア、懸念すべきシナリオ 2011年02月20日『クドゥス・アラビー』 【アブドゥルバーリー・アトワーン】 リビアで何が起きているのか、全く分からない。国営テレビは、首都トリポリでムアンマル・カッザーフィー大佐支援デモに数千人が参加というニュースを流すばかりだ。ひどく不透明な情勢である。当局はネット、つまり「フェイスブック」を遮断した。同国に外国人特派員はおらず、世界の通信各社とコンタクトするのは大多数が政権中枢の人々だ。そうではない人々も政権を恐れている。 しかしこれは、現在リビア各都市で起きている蜂起以前なら、同国の状況が良かったという意味ではない。リビアは、欧州社会主義体制崩壊以前のアルバニアにおけるエンヴェル・ホジャ［1985年没、アルバニア共産党党首、独裁者として知られる］の共和国に似ている。基本的な相違点としては、リビア指導者は、国庫に入る年間500億ドルに加え、2000億

京都府は２２日、児童ポルノの取得・所持を禁止し、違反した場合に廃棄命令を出すことを盛り込んだ条例を制定する方針を固めた。平成２３年度中の制定を目指す。同日、府の有識者会議が検討結果をまとめた。　府によると、廃棄命令付きの条例は全国で初めて。児童買春・ポルノ禁止法では規制対象となっていない提供目的以外の「単純所持」も禁止し、廃棄を進めることで被害児童の救済を図る。　検討結果によると、１８歳未満が被写体となった性行為などの画像や映像が対象。廃棄命令に従わなければ罰則を科すことも検討する。性的虐待が明らかな１３歳未満の画像などを有償で取得した場合は、廃棄命令を待たずに刑事罰を科すのが適当としている。アニメなどは対象外。　山田啓二知事は２２年４月の知事選のマニフェスト（公約集）に「日本で一番厳しい児童ポルノ規制条例の制定」を掲げていた。

沖縄基地「完全撤去も可能」＝米大使館幹部、日本側に助言 沖縄基地「完全撤去も可能」＝米大使館幹部、日本側に助言 日本政府が沖縄返還を米国との交渉のテーブルに乗せようとしていた１９６７年７月、在日米大使館のザヘーレン参事官が「日本が強く決意すれば、米軍基地の完全撤去にせよ、基地付きの沖縄返還にせよ、何でも米側にのませ得るはずだ」と水面下で日本側に助言していたことが、１８日公開の外交文書で分かった。 　この文書は、外務省の枝村純郎北米課長が７月１７日に行った同参事官との懇談内容を書き留めた「極秘」扱いのメモ。同参事官は「離任前に話したいことがある」と枝村氏を呼び出し、「米国は日本か沖縄かの選択を迫られた場合、日本を取らざるを得ない。日本は自ら気付いている以上の強い立場にある」と、強気の交渉をアドバイスした。　 　ただ、「沖縄の施政権返還の方途」と題された極秘文書によると、日本政府は遅くとも同年

石原慎太郎・東京都知事 　東京都の石原慎太郎知事（７８）が、４月の都知事選に立候補しない意向を関係者に伝えていることがわかった。自民党などが４選出馬を求めているが、３月上旬にも正式表明したい意向だという。不出馬が確定すれば、同党は新たな候補者選びが急務となる。民主党などの人選にも影響を与えそうだ。 　石原知事は２２日までに「出る気はない」との意向を親しい関係者らに伝達した。ただ、長男で自民党幹事長の石原伸晃氏や自民支持団体が出馬を要請しており、こうした事情も考慮して最終的に判断するとみられる。 　石原知事は衆院議員を１９９５年に辞職後、９９年の都知事選で初当選。２００３年は３０８万票で再選、０７年も２８０万票余りの大量得票で３選を決めた。０７年に立候補する際、「最後のご奉公」と３期での引退を示唆したが、昨年春以降は「政治は一寸先は闇」などと述べ、進退についての明言を避けていた。 　石原都政

【カイロ＝貫洞欣寛】リビア国営テレビは２１日午後６時（日本時間同日午前１時）すぎ、「治安部隊がテロリストや破壊工作者の根城に対する攻撃を始めた」との速報を伝え、市民に治安機関や警察に協力するよう求めた。 　衛星テレビ局アルジャジーラが伝えた目撃者の話では、トリポリで２１日夕、軍用機が反政府デモ隊を上空から実弾攻撃したという。また、別の衛星テレビ・アルアラビアはトリポリ空港に外国人傭兵（ようへい）を乗せたと見られる航空機が着陸した、と伝えた。リビア国内の電話は２１日午後７時現在、不通状態となっている。カダフィ政権側が情報を遮断したうえで、攻撃に乗り出した可能性がある。

石原慎太郎東京都知事（７８）が、四月十日投開票の都知事選に出馬しない意向を固めたことが分かった。知事の長男で自民党の石原伸晃幹事長が、不出馬の意向を有力支援者らに伝えた。ディーゼル車の排ガス規制や夏季五輪招致活動などで注目を集めた石原都政は、三期十二年で終止符を打つことが濃厚になった。都知事選は混戦が予想される。　関係者によると、石原氏は二十二日夕、自民党都連が開く統一地方選の決起大会に出席し、自身の進退に言及する可能性がある。自民党を支援する都内の業界団体などが、四選出馬を働き掛けていたが、石原氏は「誰がどう言おうと左右されない」と話していた。　石原氏は芥川賞作家で、国会議員として環境庁長官や運輸相を歴任。一九九九年の都知事選で初当選し、大気汚染防止のためのディーゼル車の排ガス規制のように、国の不作為を突いて存在感を示す独特の政治手法で求心力を高めた。　一方、二期目の選挙公約に掲げ、都が

【カイロ和田浩明】「これはジェノサイド（大量殺人）だ。お願いだから、世界に知らせてくれ」。疲れきった声の男性医師は繰り返し懇願した－－。最高指導者カダフィ大佐の退陣を求めるデモ隊に、治安部隊が弾圧を加えるリビア第２の都市ベンガジ。現地の医師が２０日、毎日新聞の電話取材に悲惨な実情を証言した。 医師は３０代で主要病院の一つに勤務。「ベンガジだけで少なくとも１００人、（反体制デモが集中する）東部全体では１５０～２００人が死亡した」と語った。死者には１２歳の子供も含まれているという。 市内の病院には多数の負傷者や死者が運び込まれ、医薬品や輸血用血液の不足が強く懸念されている。 医師は治安部隊側が「機関銃や対空機関銃でデモ隊を撃っている」と証言。１９日には弾圧で死亡した市民の葬列にまで発砲したという。 傷は頭部やのどなど上半身に集中し、治安部隊側の「殺意」が垣間見える。医師は「デモは平和的に行われ

大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件を受け、最高検が検討を進めていた特捜部の取り調べの一部録音・録画（可視化）の試行方針が固まった。裁判員裁判対象事件ですでに実施されている方式を踏襲し、独自事件の容疑者について自白調書の内容を確認する場面などに限る。国税庁など他機関からの告発事件は録音・録画の対象から除く。 　２４日に開かれる「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）で報告し、４月以降に実施する。 　郵便不正事件では多数の供述調書が「検事の誘導でつくられた」などの理由で証拠採用されなかった。最高検はこの反省から、特捜部が手がける事件にも一部可視化の導入方針を示し、具体的な試行方針を検討。特捜現場で「犯罪を摘発できなくなる」「情報収集に多大な影響がある」など録音・録画に否定的な意見が大勢を占めたため、裁判員裁判対象事件での方式が現段階で導入できる限界と判断した。録音・録画が導入されるの