東京新聞:都心に活断層か 専門家ら地層分析:社会(TOKYO Web)東京都心部に断層があることを、地質調査専門家らのグループが、地層データから明らかにした。過去二十万年間に活動を繰り返しており、深部の活断層の存在を示している可能性もある。真上には多数の建物や高速道路があり、防災や都市開発に影響がありそうだ。二十日に埼玉県で開かれる日本第四紀学会で発表する。 都心部は開発で自然の地形が失われて断層が分かりにくい。豊蔵勇・元ダイヤコンサルタント技師長らは、ビル建設や土木工事の際にボーリング調査された地層データを千点以上集め、分析した。
朝日新聞デジタル：台風と地震…最悪なら浸水人口６５万人 江戸川区が試算 - 社会
関連トピックス地震台風江戸川区の地図 首都直下型地震と巨大台風が相次いで襲ってきたら――。海抜ゼロメートル地帯が多い東京都江戸川区がそんな状況を想定したシミュレーションをしたところ、最悪の場合、区の人口約６８万人のうち９５％以上の６５万人が住む地域が浸水し、緊急の救助が必要な人も１万５千人に及ぶ被害が出るという結果が出た。 区は群馬大学大学院の片田敏孝教授（災害社会工学）に調査を委託。１４日に結果が公表された。台風による高潮と地震などが重なる「複合災害」を想定したシミュレーションは珍しいという。 江戸川区は東京都の東端にあり、東京湾に流れ込む複数の川に囲まれた位置にある。片田教授らは、首都直下型地震が起き、直後に過去最大とされる室戸台風（９１１ヘクトパスカル）級の台風が首都圏沿岸部を直撃した複合災害を想定。地震で荒川などの水門が閉められなくなったり、堤防が決壊したりしたケースを被害の
南海トラフ地震死者４０万人、関西大教授が試算 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東海、東南海、南海地震などが同時発生する「南海トラフの巨大地震」で想定される死者数は、静岡県から高知県の太平洋沿岸を中心に最大で約４０万人に上るという試算を、河田恵昭・関西大教授が６日、大阪市で開かれた講演会で明らかにした。 河田教授は、同地震による人的被害の想定をまとめる内閣府の作業部会の代表で、８月下旬に公表される予定の被害想定の死者数も同規模になるとの見通しを示した。 東海・東南海・南海の三連動地震（マグニチュード＝Ｍ８・７）による最大の死者数に関する従来の推計は、国の中央防災会議が２００３年にまとめた約２万５０００人だった。東日本大震災を機に内閣府は、南海トラフで起きる地震の規模をＭ９・０に引き上げ、今年３月に最大震度と津波の高さの予測を公表。現在、死者数など新たな被害想定の策定も進めている。
防災地震Web
2024年03月02日(土) 23時00分に、 宮崎県北部平野部の深さ13kmでマグニチュード4.1の地震が発生し、 宮崎県で震度４を観測しました 情報更新日: 2024年03月04日
緊急レポート 油断していませんか19万棟が炎上し、高さ100m、秒速50mの火災旋風が東京を焼き尽くす警告!首都直下地震が必ず起きる恐怖（フライデー） @gendai_biz
ドドッと突き上げるような揺れに(ついに来たか)と身が縮まるが、(すぐに収まるだろう)という楽観もある---。 地震が起きる度、こんな感情に揺れている人は多いだろう。3・11から1年以上が過ぎても日々地震が頻発し、特に東京では「いつ起きてもおかしくない」と首都直下地震のリスクが叫ばれている。しかし、その警鐘を切迫感を持って受け止めている人はどれだけいるだろうか。 首都圏の直下を震源とするM(マグニチユード)7級の地震が起きる確率について、昨年9月に「30年以内に98%」と計算した東京大学地震研究所などの研究チームが、その確率が「30年以内に70%」に修正されたと発表したのは5月24日のことだ。最初の計算は昨年3月11日を起点とし、昨年9月までの地震を分析していたが、修正データでは昨年12月31日まで期間を延ばして分析。その結果、首都直下地震発生のリスクが減じたという。 このニュースに触れて胸
朝日新聞デジタル：震災後、地震活動が活発に 千葉・銚子、福島・茨城県境 - 社会
関連トピックス地震東日本大震災以降、地震活動が活発化した地域 東日本大震災以降、千葉県の銚子付近、福島、茨城県境付近、栃木、群馬県境付近で、地震活動が活発化していることが気象庁の解析で分かった。大震災で地震を促す力が働いた場所だという。３０日の地震予知連絡会で発表された。現在も活発な地震が続いている地域もあり、引き続き注意が必要だという。 これらの地域では、震源が深さ３０キロまでで活動が活発化していた。それより震源が深いところでは、茨城県南部や、東日本大震災の余震域など太平洋プレート（岩板）の上部にあたる領域などで、地震が増えた。 銚子付近や茨城県南部などは、大震災の影響で地殻にかかる力が変化して、地震活動を促す領域。逆に、地震を抑制する力が働いている領域では地震活動に変化はみられなかった。栃木、群馬県境などでは、徐々に活動が低下している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくに
房総半島沖で大地震の可能性 NHKニュース
関東地方の沖合で起きる地震について、国土地理院は、地殻変動のデータを分析した結果、関東大震災を引き起こした震源域とは別に、千葉県の房総半島沖で大地震が起きる可能性があるとする研究成果をまとめ、今後、地震の規模などさらに詳しく調べることにしています。 これは、３０日開かれた地震予知連絡会の定例会合で報告されました。それによりますと、国土地理院がＧＰＳのデータを解析した結果、房総半島の先端付近の地点が観測を始めた平成９年から１４年間、毎年３センチ程度北寄りに移動し続けていることが分かったということです。 房総半島沖では、陸側の岩盤の下に南からフィリピン海プレートと呼ばれる岩盤が潜り込んでいることから、国土地理院は、岩盤が押されて地震を引き起こすひずみがたまり続けているとみています。神奈川県の三浦半島付近も、同じようにひずみがたまり続けていますが、大正１２年にマグニチュード７．９の関東大震災が起
朝日新聞デジタル：長周期地震動、３・１１より強く長く 南海トラフ地震 - 社会
関連トピックス地震 南海トラフで巨大地震が発生した際、東京や大阪で高層ビルをゆっくり大きく揺らす長周期地震動が東日本大震災よりも強くなり、揺れる時間も長くなる可能性が高いことが、東京大の古村孝志教授らのシミュレーションでわかった。２１日、千葉市であった日本地球惑星科学連合の大会で発表した。 古村教授らは、過去の地震の記録や政府の想定などを参考に、南海トラフでマグニチュード（Ｍ）８．７の巨大地震が起きた場合、長周期地震動の特徴や伝わる様子をモデルで予測。６０階くらいの高層ビルなどに影響が出やすい周期が６秒の揺れについて、Ｍ９だった東日本大震災と比べた。 その結果、南海トラフで起きる長周期地震動の強さは、東京で東日本大震災の約２〜３倍、大阪で５倍にもなった。南海トラフから関東平野まで、地盤が比較的軟らかく、長周期地震動を増幅して伝えやすい構造が続いていることが要因だという。 続きを読むこ
東日本大震災:余震１００年以上 京大准教授発表へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の余震が、福島、茨城県境で少なくとも今後１００年以上続くとの推計を京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）がまとめた。震災後、地震活動が活発になった地域の観測データを基に、誘発地震の減衰を計算した。余震には体に感じない地震も含み、秋田県内では約４０年間、首都直下では約３年にわたり続くという。２０〜２５日に千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表する。 遠田准教授は震災後、地震発生頻度が増加した地域と、減少した地域があることに着目。増加が目立つ地域を対象に、観測データと減衰予測式を利用して、発生頻度が平年レベルに戻る日数を算出した。 その結果、活発な地震活動が続く福島第１原発に近い福島、茨城県境では計算上、「８００年以上」と算出された。しかし、時間が進むにつれ本震の震源域のプレートの固着が進み、地震が起きにくくなることなどを考慮し、両地域では「少なくとも１００年以上」
首都地震、都が強制収用も…不燃対策に私権の壁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都が１８日に発表した首都直下地震（東京湾北部地震）の新たな被害想定では、前回２００６年の試算時より建物の耐震化が進み、倒壊や焼失の被害は減少した。 しかし、揺れが大きくなるため、耐震化や耐火が遅れている木造住宅密集（木密）地域の被害は倍増することになった。こうした地域が減らないのは、複雑に入り組んだ「私権」の壁があるためだ。 都が作成した東京湾北部地震による都内の被害分布図。２３区では東部と西部ともに、ＪＲ山手線から環状７号線付近にかけて、倒壊や火災による大きな被害が出ることを示す赤や黄のエリアが広がる。図は「木密」のエリアとほぼ重なる。 「強制力がないと対策は進まない。１人の反対で９人の命を危険にさらすわけにはいかない」。都都市整備局の幹部は、首都防災で最大の弱点とされる木密対策への決意を口にした。 都は３０年以上前から建て替えへの助成など木密地域の対策を講じてきたが、耐震化率や燃え
朝日新聞デジタル：首都直下地震、東京の死者１万人想定 震源見直しで増加 - 社会
関連トピックス地震 首都直下型地震の被害想定を見直している東京都が、都内の死者数を約１万人と算出していることがわかった。６年前の想定では約６４００人だったが、２３区内の大半が震度６強以上になり、建物の倒壊や火災で死者数が増える見通しだという。 地震の専門家らでつくる東京都防災会議は、東京湾北部を震源とするマグニチュード７．３の首都直下型地震を想定。発生時間帯は、空気が乾燥して風も強く、火災の被害が大きくなる「冬の午後６時」で算出した。 ３月に首都直下型地震の震度分布図を公表した文部科学省と同様に、震源を前回６年前の想定より約１０キロ浅くしたところ、新たに震度７の地点が生じた。６年前の想定では、建物の不燃化率を地域単位で推計したが、今回は各区市町村を通じて建物１棟ごとの不燃化状況や建物の密集具合を反映させて、より正確な数値に近づけたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには
スマトラ島沖地震:０４年地震に誘発された可能性 気象庁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
気象庁はインドネシア・スマトラ島沖で発生した地震について、津波で約３０万人の死者・行方不明者を出したマグニチュード（Ｍ）９・１の同島沖地震（０４年１２月）に誘発されて起きた可能性があると発表した。プレート境界付近で大地震が起きた後、沈み込む側のプレート内部で発生する「アウターライズ地震」とみられる。 同庁によると、東日本大震災は陸側の北米プレートと海側からその下に沈み込む太平洋プレートの境界付近で発生。ひずみが解放されたことによって太平洋プレート内部でアウターライズ地震が起きることが懸念されている。 スマトラ島西方沖では０４年の地震以降もＭ８を超える大地震が相次いでおり、気象庁の永井章・地震津波監視課長は「東日本大震災でも長い期間にわたって注視する必要がある」と話している。【池田知広、鳥井真平】
南海トラフ地震：津波の想定高さ改定 ６都県２０ｍ超 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
西日本の太平洋沖に延びる海溝「南海トラフ」で発生する巨大地震について、内閣府の有識者検討会は３１日、想定される最大の震度分布と津波高を発表した。満潮時の津波は高知県黒潮町の３４．４メートルを最大に、東京の島しょ部から四国まで６都県２３市町村で２０メートルを超えると予測。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）付近は２１メートルで、建設中の防波壁を３メートル上回った。震度６強以上の地域も国土の約７％の２万８０００平方キロに及び、国は対策のとりまとめを急ぐ。 【池田知広、八田浩輔】 南海トラフの巨大地震は近い将来の発生が懸念されている。政府が０３年にマグニチュード（Ｍ）８．８の想定で被害を予測した際、津波は最大１７メートルだった。今回は東日本大震災を教訓に、最新の科学的知見や過去の津波の痕跡調査などから、考えられる最大級の被害を検討。震源域を約２倍、地震の規模を約３倍のＭ９．１とした。 その結果、津
朝日新聞デジタル：南海トラフ地震予測、１０県で震度７ 津波最大３４Ｍ - 社会
印刷 関連トピックス地震原子力発電所中部電力新たな震度分布震度分布表津波高さの最大想定 内閣府が設けた有識者の検討会が３１日、南海トラフ沿いの巨大地震について新たな想定をまとめた。東日本大震災を受け、科学的に考えうる最大級を検討。震度７の地域は１０県１５３市町村に及び、面積で従来想定の２３倍に拡大した。最大で３４．４メートルの津波が考えられるなど、従来の想定になかった２０メートル以上の津波が来る地点も一気に６都県２３市町村に広がった。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の立地地点でも引き上げられており、地元では再稼働に影響するとの声が出ている。 発表したのは「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（座長・阿部勝征東大名誉教授）。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を最大で東日本大震災なみの９．１に設定。そのうえで、震度分布のモデルを検討した。強い揺れを起こす領域の仮定に応じて、震源からの距離
朝日新聞デジタル：首都直下地震、沿岸など震度７の地域拡大 文科省が予測 - 社会
印刷 関連トピックス地震東京湾北部でマグニチュード７の地震が起きた場合の震度分布図の一例＝文部科学省提供 首都圏直下で起きる恐れがある地震を調べてきた文部科学省のプロジェクトチームは３０日、東京湾北部でマグニチュード７級の地震が発生した場合、各地がどの程度揺れるかを予測した震度分布図を公表した。湾岸などに、従来の想定を上回る震度７で揺れる恐れのある地域が広がった。国や自治体は防災対策の見直しを迫られる。 チームは２００７年度から５年間の調査を実施。地震計約３００個を設置し、地震波の伝わり方を調べることで、首都圏の地下構造を詳しく調べた。この結果、地震を起こすプレート（岩板）の境界が従来の想定より１０キロ程度浅い場所があると突き止めた。 震源が近いと、揺れは大きくなる。このため、国の中央防災会議がプレート境界で推定した東京湾北部地震では、想定していなかった、震度７の揺れに見舞われる地域
房総沖に大活断層、M9の地震起こす可能性 - 日本経済新聞
房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な2つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが26日までにまとめた。長さは160キロと300キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード（M）8～9の地震を起こす可能性があるという。グループの渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）は「
朝日新聞デジタル：緊急地震速報…「行動取らなかった」２割 使われ方調査 - 社会
印刷 関連トピックス地震 気象庁は２２日、緊急地震速報の使われ方について調べた結果を公表した。速報に接して、何らかの危険回避行動を取ったことのある人が約６割いる一方、２割弱は、行動しようと思ったが「できなかった」と回答。一方で２割超は何の行動も取っていなかった。 調査は東日本大震災で揺れが強かった岩手・宮城・福島の３県と、過去に速報を発表した都道府県を対象に、１月末から２月上旬にかけてインターネットや郵送で実施。２８１７人から回答を得た。 緊急地震速報で危険回避を行ったことがある人は６０．６％いた。行動を取ろうとしたができなかった人は１７．２％、行動を取らなかった人は２２．３％だった。 何の行動も取らなかった人たちに理由を尋ねると「これまでも大丈夫だったので今回も大丈夫と思った」「自分のいる場所は安全と思った」「何をしても無駄と思った」といった理由が目立つ。 購読されている方は、続
長野県栄村で地震で多発、「潮汐」引き金 地殻変動と重なる 産総研分析 - MSN産経ニュース
長野県栄村の周辺で東日本大震災後に多発した地震は、月の引力などの影響で潮が満ち引きする潮汐（ちょうせき）が引き金で起きたとみられることが、産業技術総合研究所の分析で１８日、分かった。発生時刻と潮汐のリズムに極めて高い相関があり、大震災による地殻変動と潮汐力が重なって誘発されたとみられる。 産総研の雷（らい）興（きょう）林（りん）主任研究員は、大震災以降の約２カ月間に長野県北部で起きたマグニチュード（Ｍ）３以上の１４２回の地震を分析。栄村で震度６強を観測した大震災翌日の地震（Ｍ６・７）を含む全体の約５０％が、潮汐と関係していたことを突き止めた。 潮汐は月の引力などによって海面が周期的に上下変動する現象で、地球内部の岩盤も同じ影響で上下に伸縮している。雷主任研究員によると、潮汐と関係がある地震は世界の約５％で、今回はこの１０倍に相当する前例のない高さという。 一連の地震は地盤が下がる干潮や、下
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首都直下地震:２３区西部の被害、相対的に大きく－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY201204180476.html