先週はGM(ゼネラルモーターズ)を始めとする「ビッグスリーの救済法案」がアメリカ議会で可決されるのではという大方の予想を裏切り、上院で否決され廃案となったが、日本では世界的な景気後退に伴うエレクトロニクスメーカー各社の人員削減を始めとするリストラ旋風が吹き荒れた週でもあった。 とりわけマスコミで派手に取り上げられたのは全世界で16,000人(正規・非正規それぞれ8,000人)削減策を発表したソニーである。 つい先日、ニューヨークタイムズ(Web版)の記事でも急激な業績悪化に見舞われているソニーは「日本のGM」という名前で紹介されていた。もはや今のソニーに、「失われた10年」の暗い時代にあっても、日本経済の「希望の星」のように思われていたあのエクセレント・カンパニーとしての面影は全くない。 思い起こせば、2003年4月の大幅減益に伴う「ソニーショック」以来、5年半の年月が過ぎたが、この年の2