国民民主党の玉木雄一郎代表は19日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、安全保障政策を担当する官邸筋が「核を持つべきだ」と発言したことを巡り、「オフレコの話を記事にするメディアも問題では」と投稿した。発言は、官邸筋がオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。 玉木氏は、日本は核拡散防止条約（NPT）に加入し核兵器の保有や開発を放棄しているとして、「政府の立場で核保有発言をしたなら問題ですが、本人はNPTとの整合性のことも述べているようです」と指摘。「まずは発言の内容を確認してから対応を決めるべきでしょう」と意見をつづった。 その上で、メディアに関しても言及した。 官邸筋の出処進退について、立憲民主党の野田佳彦代表は早期辞任を求め、公明党の斉藤鉄夫代表は「罷免に値する」などと批判している。

テレビ朝日本社12月10日、夜7時ごろ。東京都・港区六本木のテレビ朝日本社の社屋から男性が落下し、その場で死亡が確認された。しかし全貌は謎に包まれていて――。 亡くなった男性は20〜30代で、テレビ朝日で働いていた社外スタッフだったという。 「男性は社屋の7階から転落したと報じられており、通行人の男性が巻き込まれて左肩に軽傷を負ったとのことです。当時はケヤキ並木のイルミネーションを見に多くの通行人で賑わっていた時間でしたが、警察や消防が駆けつけることに。現場付近には規制線が貼られ、ブルーシートで覆われた箇所もありました」（スポーツ紙記者） テレビ朝日関係者は言う。 「事故を受けて、テレ朝の人事部や総務部は深夜まで関係各所の対応に当たっていたそうです。社屋で起きた衝撃的な出来事に局内は騒然としています。しかし、局内ではこの事故に関してかん口令が敷かれているんです。誰も詳しいことは知らず、噂が

今トランプ界隈で広がる整形トレンド「マー・ア・ラゴ・フェイス」とは？保守派女性に人気のルックスが意味するもの

兵庫県の告発文書問題に絡み、竹内英明元県議（故人）に対する名誉毀損罪で政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（５８）が起訴された事件で、立花被告側が神戸地裁に保釈を請求し、地裁が認めない決定をしていたことが９日、分かった。証拠隠滅の疑いや、関係者に不当な働きかけをする恐れがあると判断されたとみられる。 【写真】元西播磨県民局長の妻が議会事務局に送ったメールの写し 地裁によると、被告側は起訴当日の１１月２８日に保釈を請求し、１２月２日に却下された。決定を不服として７日に準抗告したが、８日付で地裁が棄却している。いずれも理由は明らかになっていない。 刑事訴訟法では、証拠隠滅の疑いや事件関係者に危害を加えたり、畏怖させたりする恐れがある場合には、保釈が認められないことになっている。 請求に回数制限はないため、示談が成立したり、公判で証拠調べが進んだりして状況に変化があれば、新たな保

トイレから戻った後も15%を下回ったことがない上司を見るのがツラい

不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）が26日発表した10月の東京23区の賃貸マンション平均募集家賃は、単身者向け（専有面積30平方メートル以下）が前月比0.2%高の10万4594円だった。調査を開始した2015年1月以降の最高値を17カ月連続で更新した。旺盛な需要を背景に、オーナーが強気の家賃設定を続けている。東京23区は前年同月比10.6%上昇した。秋は人事異動や転職などに伴う引っ

kotobuki_84です。僕のコメントを盛大に曲解して暇アノン呼ばわりするというデマ被害を受けているので、きちんと反論しておきます。 https://hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20251125/1764082757 ちょっと時系列を踏まえて、まずここから。 何より一民の当たり前の権利は保障されるべきとして暇空茜を支持する https://anond.hatelabo.jp/20230921213642 仁藤夢乃は暇空の監査請求や訴訟を『ハラスメント』と呼んだCapricornus氏は「当たり前の権利は保障される」と反論した僕は『ハラスメントをする権利』などというものは基本的に無いと思っているし、一般的にもそんな認識が多数なんじゃないかなと思ってる。つまり、暇空のやっている事は『ハラスメントなどではない当たり前の権利』であるか否か、が論点だろう。（

厚生労働省前で最低賃金の大幅引き上げをアピールする労働組合のメンバーたち＝東京都千代田区で2025年7月22日、東海林智撮影 2025年度の最低賃金（最賃）は過去最大の引き上げ額となり、全都道府県で時給が1000円を超えることになった。一方、新しい最賃の発効が通例より1カ月以上遅れる異例の事態も相次ぐ。最賃引き上げは低賃金で働く人の生活改善に効果があるとされる。最賃の役割やあるべき姿を静岡県立大短期大学部の中沢秀一准教授（社会福祉）に聞いた。【聞き手・東海林智】 中沢准教授は「普通の暮らし」にはどれくらいの金額が必要なのかを測定する調査に関わっています。その結果から見えてきたことを記事の後半で語っています。 大切な「防貧」の機能 ――最賃とはそもそもどういう性格の制度ですか。 ◆根本的には、賃金の最低額を保障することで、労働者の労働条件の向上を図るための制度です。 日本の最賃は、1956年

高市首相は総裁選告示日の9月22日、所見発表演説で「奈良のシカを足で蹴り上げる、殴って怖がらせる人がいる。外国から観光に来て、日本人が大切にしているものをわざと痛めつけようとする人がいるとすれば、何かが行き過ぎている」と述べた。 だが、外国人による行為とした根拠を示さなかったことから、差別を助長しかねない発言として波紋を広げた。 11月10日の衆院予算委員会では、立憲民主党の西村智奈美氏が首相に「シカ発言」の根拠をただした。

公明党の斉藤鉄夫代表は25日、高市早苗首相の所信表明演説を巡り「独裁ではないか」とした発言を釈明した。広島市で記者会見し「考えが異なる人の意見を聞くことは民主主義の根幹だ。政府、与党の姿勢としていかがなものかと申し上げたかった」と説明。「不適切だったかもしれない」としつつ、発言は取り消さないと語った。 連立離脱に伴い、選出されている衆院広島3区の次回選での対応を問われ「地元の皆さんと議論し、今後決める。今の時点では何も決まっていない」と述べるにとどめた。 広島3区には自民の石橋林太郎衆院議員＝比例中国＝が出馬への意欲を表明。公明は次期衆院選小選挙区の一部に候補を擁立せずに撤退する方向で検討している。

彼女は障害があろうとなかろうと、私たちと同じ。11年間を輝いて生きた素敵な女の子だった――。　9月の「全国高校生手話パフォーマンス甲子園」（鳥取県）で、宮崎県立五ケ瀬中等教育学校5年の阿萬暖々果（の…

立憲民主党の小西洋之参院議員が25日までにX（旧ツイッター）を更新。24日に高市早苗首相が衆参両院の本会議で首相として初めて行った所信表明演説の際起きたヤジをめぐり、持論を展開した。 【画像】「このヤジを放った議員は…」 所信表明演説では、自民党は少数与党だが、演説が始まる際には「よーし」「頑張れ」など、自民党席から大きな声援や拍手が起きる一方、野党席からは「今まで何をやってきたんだ」「えーーーーー」などのヤジが飛び交い、議場が騒然となる場面が何度もあった。与党席から「静かにしろ」と野党のヤジをいさめるような声も出て、高市氏が少し演説を止める場面もあった。 小西氏は24日夜、Xを複数回更新。「ヤジは非常に重要な国会議員の議会活動です」と述べた。また、「裏金問題解決しましょう」というヤジが飛んだことを記したユーザーのポストを引用しつつ、「自民・維新連立の高市政権の最大の欺瞞を鋭く突いて、実際

「Eight Sleep」ブランドのスマートベッドの一部ユーザーは、10月20日に発生したAmazon Web Services（AWS）の障害によって、文字通り寝不足に陥った。この障害はRoblox、Reddit、Amazonをはじめとする数千のインターネットプラットフォームに影響を及ぼし、人々は仕事やウェブサイトへのアクセスができなくなった。しかし、この障害による一風変わった影響の1つに、この高級ベッドアクセサリーが関わっていた。 Eight Sleepは、温度調節可能なマットレスカバーや、ベッドフレームとマットレスの間に設置して睡眠中の角度を調節できるベースなど、インターネット対応のベッドアクセサリーを製造している。これらの製品はAIを活用して睡眠習慣、呼吸パターン、心拍数などの健康データを追跡することも可能で、ウェアラブル機器を必要とせずにカスタマイズされた睡眠体験を提供する。有料

クマの鳴き声：「ウォー！」 先月、積丹町で捕獲された体重２８４ｋｇのクマ。この時、地元の猟友会とある町議がトラブルとなり大きな問題となっています。 ■本間壮惟記者： 「積丹町内、箱罠が設置されていますが現在町内ではハンターが出動しない事態となっています。」 問題が起きたのは先月２７日。関係者などによりますと、町内に住む町議会議員の自宅裏にクマが出没した際、駆除の安全面について猟友会が町議に対し注意をしたところ、町議がハンターに「やめさせてやる」と発言したといいます。 それに激怒した地元の猟友会。翌日町に対し出動拒否を伝えたということです。 現在も、クマが出没してもハンターが出動しない事態となっていて町民からは不安の声が聞かれました。 ■町民：「実際に（クマ）出たら（出動）してもらいたいもんね。心配ですね。おっかないもんね。」 ■町民：「クマは増えすぎている。人間の近くに来たら駆除してほしい

【10月18日 AFP】ドイツは敵対的なロシアへの抑止力として新兵募集に力を入れようとしているが、「徴兵くじ引き制」案は連立政権内で論争を巻き起こし、多くの若者を動揺させている。 徴兵制の復活という喫緊の課題は、フリードリヒ・メルツ首相率いる保守「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」と、ボリス・ピストリウス国防相率いる中道左派「社会民主党（SPD）」の連立政権を揺るがしている。 メルツ首相は、北大西洋条約機構（NATO）とロシアの間の危険な緊張と、将来の米国の欧州安全保障への関与への疑念を理由に、ドイツ連邦軍を通常戦力として「欧州最強」の軍隊にすると公約し、ピストリウス国防相に新兵募集を指示した。 ドイツ連邦軍はこれまで、暗い歴史のために多くの国民が軍事関連すべてに不信感を抱いている同国でイメージ向上を目指してソーシャルメディアによる積極的なキャンペーンを展開し、志願兵の募集に注力

【10月15日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は14日、米誌タイムが掲載した自身の中東和平活動に関する記事については気に入ったが、表紙の写真については、髪の毛を「消された」と酷評し、不満をあらわにした トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「タイム誌は私について比較的良い記事を書いてくれたが、写真は史上最悪かもしれない」と投稿。 「私の髪の毛を『消された』。私の頭の上に浮かんでいるところもあった。まるで浮かぶ王冠のようで、しかも非常に小さいものだった。本当に奇妙だ！」と続けた。 写真はローアングルから逆光で撮影されており、首のぜい肉と髪の毛が映っている。この写真は13日、X（旧ツイッター）に投稿された。 トランプ氏は「ローアングルから撮影されるのは好きじゃない。非難に値する極めて悪い写真だ。彼らは何をしているのか、そしてなぜこのようなことをしたのか？」と訴えた。 トラン

【10月11日 AFP】ノーベル平和賞が授与されることが決まった南米ベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏（58）は10日、同賞をベネズエラ国民とドナルド・トランプ米大統領にささげた。 ノルウェー・ノーベル委員会によると、昨年の大統領選でニコラス・マドゥロ大統領に挑戦した民主化活動家であるマチャド氏は、ベネズエラにおいて「結束の象徴」となっている。マチャド氏は命を脅かされているにもかかわらず、国外への避難を拒否している。 長年この賞を切望してきたトランプ氏に平和賞をささげたのは、米国がマドゥロ政権への圧力を強める中でのことだった。 マチャド氏はX（旧ツイッター）に、「これまで以上に、私たちはトランプ大統領を頼りにしている」と投稿し、トランプ氏の「私たちの大義への揺るぎない支持」を称賛した。 ソーシャルメディアでは、マチャド氏が米国大使館に避難しているとのうわさが広がっている。(

今月１９日、戦争捕虜を顕彰する式典に出席したヘグセス米国防長官/Daniel Becerril/Reuters/File （ＣＮＮ） 世界各地に散らばる数百人もの米軍の将軍や提督らに、米バージニア州で３０日に開かれるヘグセス国防長官との会合に出席するよう招集がかかっている。ただし、会合の目的は不明という。複数の当局者がＣＮＮに明らかにした。 当局者らによると、会合はバージニア州クワンティコにある軍施設で開催される見通し。会合の内容や、急に会合が開かれることになった理由は招集がかかっている軍幹部らも含め誰も知らないとみられるという。 情報筋の一人は体力テスト、国防総省の現状に関する説明、将校の大量解雇など、さまざまな説を耳にしたと明らかにした。だが会合の目的が何にせよ、これほど多くの軍幹部が突然招集されるのは極めて異例だ。 ある当局者は「将軍のイカゲームと呼ばれている」と冗談を飛ばした。 多

Mimi Yamazaki @positivenumber1 これはやばい。この人アメリカの国家債務を消去する手段として意図的にドルの価値を暴落させるってマーラ・ラーゴ協定の著者で、そうするはず。 ドル暴落、貯蓄や年金、収入を持つ一般のアメリカ人に与える窮乏、とかアメリカひどいことになる。 x.com/nikkei/status/… 2025-09-16 10:11:16

トランプ米大統領は１５日、首都ワシントンの警察が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明した。写真はホワイトハウスで１４日撮影（２０２５年　ロイター/Aaron Schwartz） [１５日 ロイター] - トランプ米大統領は１５日、首都ワシントンの警察が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明した。 問題となっているのは米国に不法滞在・入国している個人に関する情報提供だ。トランプ氏の警告は、２０００人以上の兵士が市内を巡回するなど、連邦政府の越権行為と批判されている動きをさらに強めるものとなる。