AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に 「セキュリティや業務継続性で判断」
デジタル庁は10月26日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を選んだと発表した。「公募に3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」（同庁）という。 デジタル庁は今後、同庁のWebサービスなどをAWSとGCPで構成したマルチクラウド基盤に構築。他省庁の新システムなども、クラウド移行を行う場合はガバメントクラウドの活用を検討する。自治体のシステムの提供基盤も2025年度末までに共通化し、政府・自治体間のデータ移行や、既存システムの機能拡張をしやすくするとしている。 クラウド化により、各自治体のサーバ導入・運用コスト削減も見込む。複数の民間事業者がガバメントクラウド上に業務用アプリなどを開発し、自治体が状況に合わせて導入を判断できるようにす
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
LGWAN経由でAWSサービスを活用する方法 | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ LGWAN経由でAWSサービスを活用する方法 アマゾン ウェブ サービス ジャパンが2019年に公開した調査レポート「自治体におけるクラウド活用の現状」によると、自治体によるクラウド活用は「業務効率化システム」「市民向けサービス」が先行していますが、一部の自治体では「基幹系システム」での活用も始まっており、あらゆる業務領域で活用されるようになってきています。 しかしながら、現状各自治体で施行されている3層分離（インターネット系、内部情報系（LGWAN）、番号事務系（基幹系）でネットワーク層を分離する）を踏まえると、依然として多くの自治体はインターネットに接しない内部情報端末で主たる事務をされておりSaaSやクラウドが利用しづらい環境があります。2020年5月に総務省から公表された「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」において、3層ネッ
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
一般社団法人サービスデザイン推進協議会と経産省の補助金運営事業に関わる密な関係について
はじめに 現在、ネット上で話題になっている東京蒸溜所 のブログ記事がある。このブログ記事では、経産省と一般社団法人サービスデザイン推進協議会の不可解な関係を指摘している。ここでは東京蒸溜所とは別の視点から経産省と一般社団法人サービスデザイン推進協議会の密な関係について考察する。 ドメインの登録者情報から分ること 東京蒸溜所のブログ記事では持続化給付金サイトのドメインの取得日が公示日の2日前であるという事実を根拠に入札情報が事前にリークしていた可能性について言及している。ここでは逆の発想で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が取得済のドメインから何らかの情報が掴めないかをドメイン検索サービスでドメインの登録者名から検索をした。結果、「MASK-SEIKATSU.JP」というドメインの存在が明らかになった。 電通との関連 ここで注目して頂きたいのが、ドメインの公開窓口情報である。公開連絡窓
日本政府に入り込んだAWSの公共事業の勢いとは
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、アマゾンウェブサービスジャパン 執行役員 パブリックセクター統括本部長の宇佐見潮氏と、日本HP 常務執行役員 デジタルプレス事業本部長の岡戸伸樹氏の発言を紹介する。 「民間と同様に公共の分野もビジネスとして大きく伸ばしていきたい」 （アマゾンウェブサービスジャパン 執行役員 パブリックセクター統括本部長の宇佐見潮氏） アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）が先頃開催したパートナー企業向けの年次イベント「AWS Partner Summit Tokyo」の基調講
霞が関において、「アジャイル」は通用するか | ニュース | Code for Japan
中小企業庁 x Code for Japan x ギルドワークスによる、公共アジャイルプロジェクトが始まりました。 METI Journal に「推進体制や開発思想、霞が関の「常識」覆す」という記事が上がっているように、現在、経産省の中で、アジャイルを推進していく動きが始まっています。この度、Code for Japan が中小企業庁の調査事業の形で、中小企業の支援情報や支援機関を検索できるシステムの開発をアジャイルプロセスで行うこととなりました。すでに、アジャイル開発で多数の実績がある、ギルドワークスさんと共同でプロジェクトを進めています。 企業経営者の皆さんは、国や自治体の助成金や補助金は、どのように調べているでしょうか。2018年の中小企業白書によると、日本には300万社の中小企業があります。これは全企業数の95%に当たり、70％を超える従業員数が中小企業で働いています。そういった中
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