所有者を証明できる「NFT印鑑」 シヤチハタなどが共同開発
行政手続き上の押印 「認め印」はすべて廃止の見通し | 菅内閣 | NHKニュース
行政手続き上の押印廃止をめぐり、すべての府省庁の検討結果がまとまり、およそ1万5000種類の手続きのうち、印鑑登録などが必要な83を除いた手続きが廃止される方向になり、いわゆる「認め印」はすべて廃止される見通しとなりました。 その結果、印鑑登録などが必要な法人登記の申請や自動車の登録、それに政党交付金を受ける請求など、83の手続きを除いて廃止される方向になりました。 これにより、印鑑登録をしていない、いわゆる「認め印」が必要とされている手続きはすべて廃止される見通しになりました。 これを受けて、政府は、押印の見直しについて、一定の結論が得られたとして、今後、押印の廃止に必要な法案の提出に向けた作業を急ぐことにしています。
「福岡市、ハンコレス完了！」なぜ福岡市ではイノベーションが行えるのか【後編】｜池澤 あやか
国に先駆けて、役所に提出する3800もの書類への押印義務を廃止し、ハンコレスを達成した福岡市。 ハンコレスだけではなく、行政書類のオンライン化や、公共料金支払いのキャッシュレス化、オンライン診療や遠隔服薬指導、一人暮らしの高齢者の方の見守りなど、ICTやIoTを積極的に活用して、市民の暮らしやすさを追求しています。 また、民間企業である LINE Fukuoka と協力し、粗大ごみの回収依頼から支払いまでをLINEで完結できるとりくみや、道路や公園の不具合を見つけたときにLINEで通報するしくみなども構築しています。 福岡市では、なぜこうしたイノベーションを次々に実行できるのでしょうか。 現在、福岡市長を務める高島宗一郎さんにインタビューしました。 （聞き手・編集: 池澤 あやか） グローバルに考えてローカルに行動する 池澤: それにしても、福岡市が2年近くも前からハンコレスに向けて動けて
「福岡市、ハンコレス完了！」なぜ福岡市は自治体で一番最初にハンコレスを達成できたのか【前編】｜池澤 あやか
行政の縦割りや既得権益の打破を掲げる菅内閣。行政のデジタル化を加速させることを目指し、行政手続きについても書面や押印についても、見直しに向けて動き始めました。 そんななか、福岡市では役所に提出する書類への押印義務を2020年9月末にすべて廃止し、国に先駆けてハンコレスを達成しました。 婚姻届や出生届など、国や県の法令でハンコが必要な書類はあるものの、高齢者乗車券交付申請書や就学援助申請書、保育所等入所手続き関係の現況届や教育・保育給付認定申請書など、市の裁量で脱ハンコができる書類からは「ハンコ欄」がなくなりました。 なぜ福岡市はこんなに早く、自治体で一番最初にハンコレスを達成できたのでしょうか。 現在、福岡市長を務める高島宗一郎さんにインタビューしました。 （聞き手・編集: 池澤 あやか） 福岡市がハンコレスを達成できたのはなぜか 池澤: そもそも、なぜ福岡市はハンコレスに取り組んでいるの
「行政手続きの99.247％で押印廃止」河野大臣が明らかに “霞ヶ関の慣行”も
河野太郎行革担当相は10月16日の会見で、約1万5千の行政手続きのうち、「99.247％の手続きで押印を廃止できる」と明らかにした。 約1万5千手続きのうち、各省庁が河野大臣に対して「（押印を）存続の方向で検討したい」と回答としたのは1％未満の計111種類。 河野大臣は「（存続する手続きの）相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届け出印などだ。そういうものは今回は残る」と説明。「デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろう」との見通しを示し、「（在任中は）紙に何かハンコを押すなどの行為が原則で無いようにしたい」と述べた。押印を検討する手続きの総件数については今後も増える場合もあるという。 国のこうした動きに合わせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアル策定にも着手する。 会見では、閣議事務に関する事務作業の見直しと廃止も明らかにした。各大臣が首相に閣議を求め
政府の「脱ハンコ」加速 年末調整や確定申告も廃止検討（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府が「脱ハンコ」を加速させている。河野太郎行政改革相が見直しを求めたのがきっかけだ。法律改正が必要なものは、来年の通常国会で一括法案を提出することも検討する。税金の年末調整や確定申告など身近な手続きについて、早ければ来年度から押印がなくなりそうだ。 【写真】ハンコづくりで有名な山梨県旧六郷町（現市川三郷町）にある大きなモニュメント 政府は脱ハンコに加え、行政手続きのオンライン化も進める。ただ、マイナンバーカードは普及しておらず、高齢者らへの配慮など課題も多い。 各府省は個人や事業者から年間1万件以上の申請がある計約820種類の手続きの96%、785種類について、押印の廃止を検討する。役所側がハンコを残したいとした4%、35種類についても、河野氏はこれから精査するとしている。各府省は慣習的な押印は早めになくし、法律で義務づけられているものについては法改正を検討する。 経済産業省は特許関連を
「おじぎ印」にも対応の電子ハンコ 不要論の中、シヤチハタ開発 おじぎの角度も調整可能- 名古屋テレビ【メ～テレ】
それだけではありません。すでにデジタル化を見据えたサービスの開発も進めていたのです。 パソコンで書類にハンコが押せる電子決裁システム、「パソコン決裁Cloud」です。ワードやエクセル、ＰＤＦといった事務書類を作るための、一般的なファイルに対応しています。 「パソコン画面上でクリックすると印鑑が打てます。画面上の押したい場所に印鑑のアイコンを持っていって、クリックするとこれで捺印ができます。」（小倉隆幸さん） 電子印鑑を、実際のハンコと同じデザインにしていることもこだわりの1つです。 「新しい生活様式」にうってつけの電子決裁システムですが、開発を始めたのは新型コロナが理由ではない、と小倉さんは話します。 「実は1995年に開発をしています。Windows95が日本に入ってきたことをきっかけに、最初のバージョンを開発しました」 「Windowsが日本に入ってきて、紙がなくなるのではないかという
はんこ廃止、御璽は対象外＝河野行革相 (2020年10月2日) - エキサイトニュース
河野太郎行政改革担当相は２日の閣議後記者会見で、自身が主導する行政手続きの押印廃止に関し、天皇陛下の公印である「御璽」は対象としない考えを示した。御璽は詔書や法令公布文、認証官の辞令などに押されるもので、河野氏は「天皇陛下の国事行為だ」と理由を説明した。
【独自】河野行革相がハンコ使用廃止を要求 「できない場合は今月中に理由を」｜TBS NEWS
河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。
JPKI PDF SIGNER
JPKI PDF SIGNER の電子署名は、 登記 ・ 供託オンライン申請システムのお取り扱い可能な電子署名付き PDF ファイルの形式を満たしており、 定款への電子署名や登記ねっとの申請用総合ソフトを使った法人登記手続きに使用することができます。 ダウンロード JPKI PDF SIGNER 1.2.7 ダウンロード 実行には 64 ビット版 Windows が必要です 事前準備 JPKI PDF SIGNER の利用には以下のものが必要になります。必要なものを順番に確認していきましょう。 マイナンバーカードIC カードリーダーJPKI 利用者ソフト （利用者クライアントソフト） マイナンバーカード マイナンバーカードの IC の中には個人毎の電子証明書が格納されています。この電子証明書は、 国税電子申告 （e-Tax） などの行政利用だけでなく、 PDF 電子署名など民間利用もできる
日本企業のハンコ文化をどれだけ叩いても、「脱ハンコ」が進まない根本原因
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
政府「ハンコ不要」の見解を表明 「テレワーク推進の障害となっている」
内閣府、法務省、経済産業省はこのほど、民間企業などが取り交わす契約について、「契約書への押印は特別の決まりがない限り不要」とする見解を発表した。「テレワークを推進するため、不要な押印は省略して別の手段で代替するのが有意義」との見方を示した。 同省庁が6月19日に公開した資料では「押印がなくても文書が成立した経緯が証明できれば偽造ではないと確認できる」――など、押印に関する具体的な例をもとにQ&Aで回答した。 一般的に、民事訴訟で契約書などの文書が証拠として認められるには、文書の作者とされる人物と実際の作者の一致を証明する必要がある。書面に押印がある場合は証明しやすくなることもあるが、民間企業による契約は当事者同士の合意によって成立するため、法的にはもとから文書化や押印は不要。押印がなくても契約の効力は変わらないという。 Q&Aではあらためて、取引の際に送ったメールのアドレスや本文、送受信の
「契約書のハンコ不要」、政府が見解 対面作業削減狙う - 日本経済新聞
政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。文
防衛省政務三役らの内部決裁、印鑑不要に 機密文書除き電子化 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、防衛省は27日から、これまで印鑑が必要だった政務三役や陸海空の幕僚長らの内部決裁を、電子決裁にすることにした。押印のための文書のやりとりを減らすことで、職員の感染リスクを減らす。機密文書を除き、防衛省や自衛隊の内部決裁では印鑑を使わないことになる。 各省庁では、電子決裁の際に、総務省が開…
押印の慣行を見直しへ 各省庁に法的な課題整理を | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の規制改革推進会議はテレワークを一層推進するため、行政手続きや民間の取り引きで押印などの慣行を見直す際の法的な課題を整理するよう各省庁に求めることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はテレワークの一層の推進に向けて、押印などが必要な制度や慣行の見直しを進めていて、18日の規制改革推進会議では今後の方針をめぐって意見が交わされました。 この中で有識者からは、本人確認を行うことが前提の健康保険や雇用保険などの行政手続きでは必ずしも押印が必要ないものもあり、書類の削減や電子メールでの申請を進めるべきだという意見が出されました。 また、民間の取り引きでも、請求書や領収書などへの押印は慣行で行っているものがあり、経済団体と協力しながら電子署名などの活用を進めていく必要があるといった指摘も出されました。 そのうえで、会議では行政手続きや民間
ＡＩ搭載「自走式印鑑」、実用化に「謎の壁」
押印のために出社しなくても、ハンコ自ら家までうかがいます――。そんな夢のような「自走式印鑑」の開発に取り組む企業がある。運転制御にＡＩ（人工知能）を利用するなど、開発は最終段階に達しているものの、試験走行はなぜか失敗続き。実用化を阻む「謎の壁」が存在するという。 自走式印鑑の開発に取り組んでいるのは、株式会社チャチハタ印章（大阪市）。大正時代に創業、印鑑やスタンプを専門に扱う老舗企業だ。同社では以前から、電子署名など「脱ハンコ」の風潮に一矢報いる次世代印鑑の開発に取り組んでいたが、新型コロナウイルスによる在宅勤務が増えたことをきっかけに、開発を加速させた。 「ハンコのために出社するのではなく、ハンコが自ら会社から家に向かえばいいのではないか」というアイデアが、自走式印鑑開発のきっかけ。キャタピラーを備えた印鑑は、内蔵したＧＰＳや小型カメラを駆使した自動運転技術で歩行者や障害物を避けながら、
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はんこ制度継続を 自民議連（時事通信） - Yahoo!ニュース
押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月19日）（PDF形式:315KB）
法務省｜押印についてのＱ＆Ａ（令和2年6月19日）
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