昨年秋の自民党総裁戦の真っ只中、匿名アカウントから投稿された大量の中傷動画。一連の動画を作成して流布したのは、高市早苗陣営だった――。 中傷動画の作成・拡散は総裁選にとどまらない。首相就任後、自ら解散して臨んだ今年2月の衆院選においても高市陣営は同様の動画作成を行っていたのだ。 「週刊文春」が入手した野党への誹謗中傷動画をここに公開する。 ※動画はこの下に表示されます※
高市早苗陣営が作成・拡散した野党「誹謗中傷動画」《枝野幸男氏、岡田克也氏らが標的に…》 | 週刊文春
昨年秋の自民党総裁戦の真っ只中、匿名アカウントから投稿された大量の中傷動画。一連の動画を作成して流布したのは、高市早苗陣営だった――。 中傷動画の作成・拡散は総裁選にとどまらない。首相就任後、自ら解散して臨んだ今年2月の衆院選においても高市陣営は同様の動画作成を行っていたのだ。 「週刊文春」が入手した野党への誹謗中傷動画をここに公開する。 ※動画はこの下に表示されます※
【独占入手】高市早苗陣営が流した「進次郎は無能」動画《陣営のメンバーが実名証言》《1日100本の中傷動画を拡散》 | 週刊文春
総裁選でライバル候補を中傷する動画を大量に拡散していた。高市陣営のメンバーが実名で証言した。「動画の7割はアンチ小泉、1割はアンチ林、残りの2割は高市礼賛だった」 ◇ ◇ ◇
“伝家の宝刀”なんてない 「異常で恐ろしい」首相の衆院解散権 | 毎日新聞
「解散は重い重い決断。逃げないため、先送りしないため、国民の皆様と一緒に日本の針路を決める決断です」 2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現に突き進む高市早苗首相。衆院解散を表明した1月19日の記者会見で、そう強調した。 憲法7条のみに基づき、首相が都合の良い時期を選んで恣意（しい）的に解散する「7条解散」は「伝家の宝刀」とも呼ばれてきた。高市氏は現職議員の任期がまだ3分の1も終わっていない段階で踏み切った。 だが、国民が選んだ議員を任期途中で「クビ」にするのは「国民に対するけんかだ」と中央大の橋本基弘教授（憲法学）は指摘する。首相の「解散権」について、歴史的経緯も踏まえながら考えた。【聞き手・石川将来】 ＜インタビュー前編＞ 選挙による独裁の始まり？ 日本政治を否定した「高市大統領」 憲法改正も「首相の専権事項」なのか ――そもそも衆院解散は憲法にどう規定されてい
サナエトークンに「違法販売」の疑い…極秘契約書を独占入手
「ご投資いただいているSANAE TOKEN（サナエトークン）ですが、近く暗号資産取引所に上場することが決まりました」 高市早苗総理の名を冠する暗号資産（仮想通貨）が発表される直前、関係者にそう連絡した人物がいた。高市事務所と密接な関係を持つ、サナエトークンの仕掛け人・松井健氏である―。 サナエトークンのキーマンがついた「ウソ」サナエトークンの時価総額は一時、数十億円規模になったが、高市総理が関与を否定すると価値は暴落し、金融庁も実態把握に乗り出す事態に発展した。キーマンが、トークン発行元「NoBorder DAO（ノーボーダー・ダオ）」幹部の松井氏だ。 30代前半の彼は「天才ハッカー」の触れ込みで、高市事務所ともやりとりを重ねた。一方、「週刊現代」で既報のように彼が手がける複数の投資案件で返金トラブルが発覚している。 渦中の人物である松井氏は突如として『週刊文春』（4月2日発売号）に登場
選挙による独裁の始まり？ 日本政治を否定した「高市大統領」 | 毎日新聞
米ホワイトハウスの大統領執務室で会談する高市早苗首相（左）とトランプ米大統領＝2026年3月19日、ホワイトハウス公開 「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」 3月に開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領がそう言って高市早苗首相を持ち上げたのは記憶に新しい。 女性で初めて首相の座に就いて半年。高市氏は2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現へ突き進む。 だが、「高市現象」とも呼ばれた自民党の雪崩的勝利は、本当に高市氏への国民の熱烈な支持の表れだったのか。 中央大の橋本基弘教授（憲法学）は、高市氏のパーソナリティーばかりに注目した「分析」に違和感を覚える一人だ。 国会の予算審議前の「電撃解散」、導入から30年がたった選挙制度の問題点――。歴史の分岐点にもなり得る先の選挙について、橋本教授とともに改めて考えたい。【聞き手・石川将来】
円の実力、凋落止まらず ５６年前下回る、購買力減退：時事ドットコム
円の実力、凋落止まらず ５６年前下回る、購買力減退 時事通信 経済部2026年04月25日14時39分配信 【図解】実質実効為替レートの推移 「円」の価値が凋落（ちょうらく）し続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年３月時点で６６．３３（２０２０年＝１００）と、統計が始まった５６年前の水準を下回った。海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。 円安が問う日本経済の実力 通貨安は成長をもたらすのか【けいざい百景】 実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは１９９５年に現在の約３倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の
GitHub - supermemoryai/supermemory: Memory engine and app that is extremely fast, scalable. The Memory API for the AI era.
State-of-the-art memory and context engine for AI. Docs · Quickstart · Dashboard · Discord Supermemory is the memory and context layer for AI. #1 on LongMemEval, LoCoMo, and ConvoMem — the three major benchmarks for AI memory. We are a research lab building the engine, plugins and tools around it. Your AI forgets everything between conversations. Supermemory fixes that. It automatically learns fro
GitHub - calcom/cal.diy: Scheduling infrastructure for absolutely everyone.
Warning Use at your own risk. Cal.diy is the open source community edition of Cal.com and it is intended for users who want to self-host their own Cal.diy instance. It is strictly recommended for personal, non-production use. Please review all installation and configuration steps carefully. Self-hosting requires advanced knowledge of server administration, database management, and securing sensiti
ＧＤＰ５％で軍事費１人２８万円負担/辰巳氏追及で判明/衆院予算委 軍拡増税は戦後初/与党、予算強行採択狙う | しんぶん赤旗｜日本共産党
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の衆院予算委員会で、政府が導入を狙う所得税額に上乗せする軍拡増税は「目的税」であり、税率さえ上げれば軍事費を調達できる仕組みづくりだとして、撤回を求めました。 高市政権は、２０２６年度予算案に軍拡税源を確保するための「防衛特別所得税」を導入し、２７年１月から所得税額に１％を課す増税を狙っています。２２年に閣議決定した「安保３文書」で示した５年間で総額４３兆円の軍事費の財源を確保するための増税です。 辰巳氏は「現行憲法下で、政府が軍事費の財源確保のために国民一般に増税を課したことはあるか」と追及。片山さつき財務・金融担当相は「現行憲法下で防衛力強化に必要な財源確保のために税制措置を行った例はない」と認めました。 辰巳氏は「軍事費増額のための増税は今回が初めてだ。戦前の反省から現行憲法では否定してきたものだ」と強調。「目的税」となることで「税率さえ上げれば、軍
実際に飛ぶドローン名刺を作ってみた - fumiLab
English description below. 実装することで実際にドローンとして飛行できる，ドローン名刺を作ってみました． 長い間，バグっててあんまりきれいに飛ばなかったのですが息抜きに飛ぶように修正してみました． ESP32をコアとしており，6軸IMUのセンシングとモーターのPID制御します．スマホをプロポとするためにESP32上でWebサーバーを立て，Joystickを動かすとWebSocket通信で入力値をドローンに送信します．また，ドローンのRoll pitch yawの角度値や電圧といったテレメトリをスマホ側で見れるようにしています． イメージとしてはCrazyfileのようなフライトコントローラとフレーム兼用の基板を目指して作っています．リアルで私に会うことがあればお渡しします！ 名刺完成しました！(形だけ) pic.twitter.com/beSWObaRMu— fu
自民党部会で異例の怒号、稲田朋美氏はなぜキレた？ 検察に不信と苛立ち「間違い認めず検証もせず」 - 弁護士ドットコムニュース
「1ミリもね、私たちの言い分聞かないじゃないですか」 自民党本部の一室で、テレビカメラが捉えたワンシーンに注目が集まった。発言の主は、弁護士でもある稲田朋美衆院議員。刑事裁判のやり直し「再審」制度の見直しをめぐる議論の場でのことだ。 なぜ、あのときキレたんですか──。そう尋ねると、溜めこんでいた思いが一気にあふれ出した。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●「党内で何度求めても議論してもらえなかった」 ──4月6日の自民党内の合同会議で、マスコミが退出する直前の場面でした。 稲田議員：私が再審法に関わるようになったのは、袴田事件の再審開始決定が出た3年ほど前、自民党内の小さな有志の勉強会です。 そのあと、超党派の議連が立ち上がり、弁護士会や法務省、裁判所と意見交換を重ね、いよいよ議連の案がまとまりかけたタイミングで、法務大臣が法制審議会に諮問しました。 当初は、「政府が取り組んでくれて
【解説】 マムダニNY市長、就任から100日 成果と課題 - BBCニュース
4月12日、米ニューヨーク市内の満員のコンサート会場で、過去1世紀余りで最年少の同市市長となったゾーラン・マムダニ氏が演壇に立ち、就任から最初の100日間の実績を強調した。 会場となったのはクイーンズにある元工場のノックダウン・センターで、数千人が集まり、なかには「穴ぼこ政治」や「すべての人に保育を」と書かれたプラカードを掲げる人もいた。
Japan is a pacifist nation, and now a hint of change is drawing rare protests
TOKYO — As a security hawk, Japan’s prime minister, Sanae Takaichi, has initiated a plan to consider changes to the pacifist clause in the country’s constitution, which has constrained its military and defined its national identity since World War II. After Takaichi’s landslide victory this year and with increasingly menacing China next door, she may have the popularity and political capital to pu
もしも石破茂が「冬季富士山登山禁止論」について論じたら。 : 絶対にマネをしてはいけない山歩き。
※この文章の内容、思想は石破茂氏本人とは全く無関係です。 まず冬季富士山登山とは何か。狭義では冬季、すなわち12月〜3月に富士山に登ることを指しますが、広義では富士山閉山期の10月〜6月登ることを指すようです。 冬季富士登山について、とある弁護士さんが面白いことをおっしゃっておりました。「冬の富士登山は、それ自体がきわめて危険であることは明らかなのに加え、明確に禁止されています」と。先に申し上げるとこれは間違いなんです。正確には富士山の登山道は県道として認められており道路法の冬季通行止め違反という法律違反になるからであって、この方はそれを拡大解釈して「冬の富士登山が禁止されている」とおっしゃっているわけです。法律について本職の弁護士の方ですら冬季富士登山の規制について正確な理解をされていない。まずそういうお話でございます。 冒頭申し上げた通り、冬季の富士山登山を全面的に禁止すべきだという議
不動産情報デジタル標準化の覚書｜torum
書き手 元々は英語をやりたかったのですが、途中でプログラミングにはまってしまい、英語漬けのまま色々と沢山ソフトウェアを書き散らした後、訳あって不動産会社に転職して7年ほど修行しつつ宅建も取ったが後に退職、という紆余曲折を経て、「英語とプログラミングと宅建士」、という奇妙な組み合わせの経験を持つに至った変人であります。 そのため他の人達とは異なり、不動産の実務と業界の表と裏を見ながら、より広い視点で日本の不動産業におけるITに関する現状と課題、そしてその解決策について、常日頃から考えてきました。 微力ながら業界にも提案してきましたが、個人の力では限界があるので、ここに整理してまとめて公開しておきたいと思います。 <電子書籍版> 本文、長期にわたる追記や更新によって少し読みづらくなってきた所もあります。そのため、あらたに書いた記事もすべて取り込み、新規に「不動産情報デジタル化の作法」と題してま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【社説】ナフサ供給に広がる不安 後手に回らず節約要請を始める時だ：朝日新聞
米イラン再協議見送り トランプ氏「誰が責任者なのか分からない」 - 日本経済新聞
炊飯器で簡単おいしい カオマンガイ 作り方・レシピ | クラシル
https://carlinyuen.medium.com/writing-prds-and-product-requirements-2effdb9c6def
公安調査庁、選挙区の情報分析を与党に渡していた。国会で詰められると「お答えは差し控える
