紹介状ない大病院初診 負担徴収義務化の方針 NHKニュース
厚生労働省は大病院が高度な治療に特化できるようにするため、診療所などの紹介状がない患者が大病院を初めて受診した場合、初診の際は５０００円以上の窓口負担の徴収を義務化する方針を固め、中医協＝中央社会保険医療協議会に提案することにしています。 これについて厚生労働省は、紹介状がない患者が５００床以上のベッドを持つなどの大病院を受診した場合、初診の際は５０００円以上、再診では２５００円以上の窓口負担の徴収を義務化する方針を固めました。 厚生労働省は、こうした仕組みを導入して症状が軽い患者が直接大病院を受診することを抑制することで、大病院が高度な治療に特化できるようにしたいとしていて、来年度・平成２８年度からの導入を目指し、中医協＝中央社会保険医療協議会に提案することにしています。
サウジアラビア「イランとの外交関係を断絶」 NHKニュース
サウジアラビアがイスラム教シーア派の指導者の死刑を執行したことに反発したデモ隊によって、イランにあるサウジアラビア大使館が襲撃されたことを受けて、サウジアラビアのジュベイル外相は首都リヤドで記者会見を開き、「イランとの外交関係を断絶する」と発表しました。 これを受けて、サウジアラビアのジュベイル外相は３日、首都リヤドで記者会見を開き、「イランとの外交関係を断絶する」と発表し、そのうえで「イランの外交団に４８時間以内にサウジアラビアを退去するよう求める」と述べました。さらにジュベイル外相は、「イラン側がサウジアラビア大使館が襲撃されることを止めなかった」と指摘し、イランの対応を強く非難しました。 サウジアラビアとイランの間では、シリアやイエメンの情勢のほか、サウジアラビアの聖地メッカ郊外で多数のイラン人巡礼者が死亡した事故などを巡って対立が続いていて、サウジアラビアが外交関係を断絶すると発表
元慰安婦の支援団体“少女像 韓国内外でさらに設置” NHKニュース
日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことに対し、元慰安婦の支援団体はソウルの日本大使館前で開いた集会で、日本の法的責任が含まれていない合意は受け入れられないと強く抗議し、慰安婦を象徴する少女像を、韓国の内外でさらに設置していく考えを示しました。 集会では、高校生や大学生などが、次々とマイクを手に合意は受け入れられないと主張して日韓両政府を批判したあと、元慰安婦の女性の１人が「公式な謝罪と法的責任に基づく賠償を受けなければならない。私は最後まで闘う」と述べ、今後も大使館前での抗議活動を続けると強調しました。 さらに、挺対協のユン・ミヒャン（尹美香）代表は、慰安婦を象徴する少女像について、「世界各地に広めていく運動を、われわれと共に進めていこう」と呼びかけ、今後、外国の団体との連携も強めて、韓国の内外で少女像をさらに設置していく考えを示しました。 一方、ユン代表は、日本側が撤去を求め
日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 NHKニュース
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表
介護の人手不足解消へ 再就職で返済免除の新制度 NHKニュース
介護の現場で深刻となっている人手不足を解消しようと、厚生労働省は、育児などでいったん職場を離れた介護職員が施設などに再就職する際、準備金を貸し付け、２年間働けば返済を免除する新たな制度を設けることになりました。 介護の現場で深刻な人手不足が続くなか、厚生労働省は、１年以上介護の仕事をした経験がある人が施設などに再就職する際、準備金として２０万円を貸し付け、２年間継続して勤務すれば返済を免除する、新たな制度を設けることになりました。 このほか、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に学費などを貸し付け、５年間介護の現場で働けば返済を免除する制度も拡充するとしています。 厚生労働省は、こうした介護人材の確保策とともに施設などの整備を進めて、家族の介護のために仕事をやめる人をなくす「介護離職ゼロ」を実現させたいとしています。
東京五輪の運営費 １兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
携帯電話料金 各社来月にも値下げプラン公表へ NHKニュース
携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討してきた総務省の有識者会議は１６日、多くの利用者の値下げにつながる新たな料金体系を作るよう求める報告書を取りまとめます。これを踏まえ、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金の割り引きを検討するなど、大手各社は来月にも具体的な値下げプランを公表する方針です。 この中では大手通信各社に対して、通信の利用量が少ない人に対する割安な料金プランの提供や、商品券などを提供するかたちで多い場合で十数万円に上るキャッシュバックについて、「高額な補助は著しく不公平」だとして、一部の利用者を優遇する販売方法を見直すこと、それに割安な通信プランを提供するいわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策などが盛り込まれます。 これを受けて、大手通信各社は来月中にも具体的な値下げプランを公表する方針です。 このうち、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金を割り引いて、家
「ＳＥＡＬＤｓ」メンバーらシンクタンク設立 NHKニュース
安全保障関連法に反対する活動を続けている学生など若者のグループ「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーが、大学教授や弁護士とともに「市民のためのシンクタンク」という団体を新たに作り、今後、政策提言などを行っていくことにしています。 団体は今後、ホームページなどを通じ、安全保障などの分野で課題を分析するほか、勉強会や意見交換会を開いて議論を交わす場を提供し、こうした議論を基に政策提言などを行うとしています。 会見で代表理事の奥田愛基さんは「『ノー』と言うだけでなく、自分たちでも個別の政策について研究発信し、日本が目指すべき社会を示したい。今後は賛同する研究者を増やして市民や若い人たちにわかりやすく情報を発信したい」と述べました。
自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両
新国立競技場 ２グループの提案書を公表 NHKニュース
新国立競技場の計画の概要や工期などを盛り込んだ２つのグループの「技術提案書」が、１４日午後公表されました。 選定の基準となり、公募した業者側が計画の概要や外観のイメージ、総工費、それに工期などを示した「技術提案書」を１４日午後２時にＪＳＣのホームページで公表しました。公表されたのは２つのグループの案です。 １つめのグループＡ案では、コンセプトは“木と緑のスタジアム”で、スタジアムを取り囲む階層式のテラスにふんだんに緑を取り入れ、屋根にも多くの木材を用いています。上限が１５５０億円と設定されている総工費は、１４８９億円余りです。工期については、２０１９年（平成３１年）１１月３０日に完成させ引き渡すとしています。 もう１つのグループのＢ案は、木製の大きな柱を使った白磁の器のようなスタジアムです。上限が１５５０億円と設定されている総工費は１４９６億円余り、工期については、こちらも２０１９年（平成
群馬・栃木・埼玉の３県の境界点を確認へ NHKニュース
群馬、栃木、埼玉の３つの県が交わる境界点をはっきりと明示し、新たな観光スポットにしようと、県境にある群馬県の板倉町などでは、境界点を確認するために土地の測量を行うとともに、地域の歴史などを記したパンフレットを作ることになりました。 しかし、明治から大正にかけて県境の川を埋め立てる改修工事が行われて以降、地元の市や町では境界点がどこなのかはっきりと明示できないままになっているということです。 このため板倉町と２つの市では、境界点をはっきりと示し、新しい観光スポットにしようと、年明けにも測量を行い、境界点を確認することにしました。 そのうえで板倉町では、県境や地域の歴史などを記したパンフレットを作成することにし、近くにある渡良瀬遊水地とともに、多くの人に訪れてもらいたいとしています。
軽減税率 自民が「外食」まで広げて調整 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。 しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。 このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。 ただ、これにより、必要となる財源は１兆３０００億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせない
高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ
経団連 人手不足対応に外国人受け入れ拡大を NHKニュース
経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。
組み体操 安全対策も事故相次ぐ 千葉・松戸 NHKニュース
千葉県松戸市の教育委員会が、市内の小中学校で行われている組み体操について実態を調査したところ、学校側が安全対策を取ったと回答しているにもかかわらず事故が相次いでいたことが分かり、教育委員会は今後も行う場合には安全対策に万全を期すよう求めていくことになりました。 その結果、８０％以上の小中学校が組み体操を行い、そのすべてが「周りに教員がついて支えている」、「安全を確保できる高さで実施する」などと何らかの安全対策を取ったと回答しました。 その一方で、小学校の３２％、中学校では６７％でけが人が出たことも分かり、市教育委員会は学校側の安全対策が不十分だった可能性があるとしています。 こうした調査を行うのは首都圏の自治体では珍しいということで、松戸市教育委員会は各学校に対し、今後も組み体操を行う場合には安全対策に万全を期すよう求めていくことになりました。
経産相 核燃料サイクル事業を引き続き推進 NHKニュース
林経済産業大臣は青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を２８日視察し、記者団に対し国として「核燃料サイクル事業」を引き続き、推進していく考えを示しました。 この工場は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」の柱となる施設ですが、トラブルが続いたことなどから本格稼働のめどが立たず、今後、再稼働が進むと、各地の原発のプールに核燃料がたまり続け、一部で満杯になるおそれが指摘されています。 視察で林大臣は事業者の日本原燃の担当者から再処理の仕組みや設備、そして工場のしゅんこうに向けた見通しなどについて説明を受けながら、中央制御室などを見て回りました。 視察のあと林大臣は、来年３月としていた工場の完成時期が原子力規制委員会の安全審査がまだ終わっていないことから、２年余り延期されたことについて記者団に対し、「しゅんこう時期の変更は新しい規制基準への対応ということで一層の安全向上に向けて
教育機関への公的支出 日本は“最下位” NHKニュース
学校などの教育機関に対する日本の公的な支出がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も低いことが分かりました。 この中で、小学校から大学までの教員の給与や施設の整備費など、教育機関に対する国と自治体の支出を調べたところ、ＧＤＰに占める割合は日本は３．５％でした。 ＯＥＣＤ加盟国のうちデータが得られた３２か国の平均は４．７％、最も高いノルウェーは６．５％で、日本はスロバキアと並んで最も低いことが分かりました。 また、大学などの高等教育では、家庭からの支出の割合が日本は５１．６％と、平均の２１．７％を大きく上回り、チリに次いで２番目に高くなっています。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は「家計の負担が大きいと高等教育を受けられる家庭と受けられない家庭が生まれ、子どもたちの将来の格差につながりかねない。所得に応じて返済する奨学金制度の拡充
仮眠でアラーム気付かず患者死亡 病院長ら書類送検 NHKニュース
ことし８月、京都市の病院で男性患者の人工呼吸器に不具合が起き、アラームが鳴ったにもかかわらず、当直の看護師らが仮眠をしていて気付かず、患者を死亡させたとして、院長ら３人が業務上過失致死の疑いで書類送検されました。 この病院では、入院患者がいるフロアごとに当直の看護師を配置していましたが、警察によりますと、看護師長は「１０年ほど前から、当直の看護師は全員が同時に仮眠していた。アラームには誰かが気付くだろうと思っていた」と話しているということです。 警察は、医療事故につながりかねない当直の状況を改善せず、患者を死亡させたとして、６８歳の院長と４０歳の看護師長、それに亡くなった患者の担当だった３０歳の看護師の３人を、業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
不足する保育士の代替 幼稚園や小学校の教諭を検討へ NHKニュース
都市部を中心に保育士不足が深刻になっていることから、厚生労働省は幼稚園や小学校の教諭が保育所で働けるようにするなど対策を検討することになりました。 １６日の会議で示された対策の案では、保育士の配置基準を見直し保育士の代わりに幼稚園や小学校の教諭が認可保育所で働けるようにすることや、今年度、特例措置として実施している朝や夕方など子どもの少ない時間帯に限って最低限、必要な保育士の数を２人から１人にする規制緩和を来年度以降も継続するなどとしています。委員からは「小学校の教諭に乳幼児への対応ができるのか」とか「規制緩和は運営に問題のない保育所に限定すべきだ」などといった意見が出されていました。 厚生労働省は、専門家会議が年内に取りまとめる報告書を踏まえて省令の改正などを行い、来年度から必要な対策を実施したいとしています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
軽減税率 外食除いた生鮮食品と加工食品で合意 NHKニュース