岐阜協立大（岐阜県大垣市）硬式野球部で今月十四日、ランニングを命じられた四年生の男子部員（２２）が倒れて意識を失い、翌十五日になって死亡していたことが、大学などへの取材で分かった。当時、監督らは救急車を要請せず、男子部員が倒れて三十分以上が経過した後に、車で病院に運んでいたという。大学は第三者委員会を設置し、当時の対応や経緯を調べる。 大学などによると、十四日午前、大学敷地内にあるグラウンドで、用具が片づいていなかった点を問題視したコーチが、三、四年生の部員らにランニングを命じた。一時間近く走ったところでこの男子部員が転倒した。 取材に語った別の部員によると、倒れた男子部員は当時、口から泡を吹き、鼻血が出て、目の焦点が合っていなかった。部員やトレーナーが救急車を呼ぶよう進言したものの、臼井洋介監督は市内の病院に連絡するよう指示。男子部員は学生スタッフが運転し、同監督が同乗する車で病院に運ば

自国の国民どころか、児童にも容赦はない。ロシアはウクライナ侵略を開始してから2日で1週間目。ロシアで反戦を訴えた者は50都市で計約7000人が逮捕、拘束された。中には、小学校低学年とみられる3人の児童が連行され、護送車に押し込められた写真がネットで拡散、物議を醸している。 ロシア野党の政治家、イリヤ・ヤシン氏が同日、SNSに投稿した写真に写っているのは、うつろな表情の3人の児童で、そのうち2人は女子。小さな手にはクレヨンとおぼしきカラフルなロシア語の文字で「нет　войны（戦争はノー）」と描かれた反戦プラカードが握られ、花の絵も添えられている。3人がいるのは警察車両の護送車。頑丈な鉄格子の後ろに座らされている。3人は花を手向けるためウクライナ大使館に向かっていたところを捉えられたという。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで逮捕されたリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）が、アルバイトによる名簿の書き写し作業を依頼する際、中国での実施を提案していたことが関係者への取材で分かった。...

全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。 札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離（かいり）、分断が生じている。心の底から応援してもらえない空気の中で競技するアスリートも苦しいと思う。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、日本維新の会の県組織「愛知維新の会」がイメージ悪化に頭を悩ませている。多くの関係者が運動に携わっていたためだ。河村たかし名古屋市長が代表を務める地域政党「減税日本」とは国政選挙などで協力関係にあったが、来月の次期市長選では四期目を目指す河村市長への推薦を見送る方針を固めた。　（リコール署名偽造問題取材班） 「リコールの会の事務局ってまるで維新じゃん」。愛知県内の五十代主婦は、リコールに賛同して署名集めに協力していた昨年八月、維新関係者の街宣車が使われていることに違和感を覚えたという。

新型コロナウイルスで売り上げが減った事業者に国が支給する持続化給付金をだまし取ったとして、愛知県警は２１日、詐欺の疑いで、自民党衆院議員の熊田裕通総務副大臣（愛知１区選出）の元スタッフで会社役員の加藤裕（ゆう）容疑者（３４）＝名古屋市中村区名駅５＝ら男４人を逮捕した。自民党の名前を使って受給資格のない若者らに不正受給の勧誘を繰り返し、報酬を受け取っていたとみられる。 ほかに逮捕されたのは、三重県鈴鹿市寺家１の行政書士檀野真澄（７１）、名古屋市中区千代田５の会社役員永井大貴（２７）、高松市屋島西町のアルバイト森本塁（２１）の３容疑者。

名古屋市の河村たかし市長は２２日の定例会見で、愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体の運動を支援するため、１０年前の名古屋市議会リコール（解散請求）の受任者約３万４０００人分の名簿を団体に提供していたことを明らかにした。大村知事のリコール活動の署名偽造に流用された可能性は否定した。 河村市長や市長事務所によると、議員報酬削減などを訴えた２０１１年２月の市議会リコールで署名集めを務めた受任者約３万４０００人分の名簿を、市長を支援する市民団体「ネットワーク河村市長」名義で事務所で管理していた。 事務所は知事リコール活動開始後の昨年９月、電子化した名簿を活動団体事務局に提供。事務局は郵送費用などを負担し、重複などを除いた約３万人に受任者として協力を呼びかける文書を郵送。約３０００人から返信があり、名簿は事務局から市長支援団体に返却されたという。

愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性（５０）が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。

安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍氏側が不足分の費用を補填した際にホテル側が発行した領収書を、安倍氏側が廃棄した疑いがあることが２５日、関係者への取材で分かった。補填額は昨年までの５年間で計９００万円を超えることも判明した。東京地検特捜部が、政治資金規正法などに抵触する可能性もあるとみて経緯を調べている。 関係者によると、費用を負担したとみられるのは、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」。ホテル側は晋和会宛てに領収書を発行したが、安倍氏側が廃棄した可能性があるという。

人並みの働き方で、苦労は避けたい―。日本生産性本部（東京）などが２７日に公表した今春の新入社員を対象とするアンケート結果から、こんな傾向が明らかになった。「人並みに働けば十分」と答えた人が６３・５％、「好んで苦労することはない」が３７・３％を占め、いずれも過去最高だった。 「人並み以上に働きたい」は２９・０％で過去最低となった。「人並み」との差は３４・５ポイントまで開き、過去最高。日本生産性本部の岩間夏樹客員研究員は「電通の新入社員の自殺やブラック企業が問題となり、積極的に働くことに抵抗を感じているのではないか」と分析した。

賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

名古屋市西区の名鉄病院で５月下旬、肺炎で入院した愛知県内の男児（１つ）が治療のため入った酸素テントの加湿器に、看護師が水と間違えて消毒液を入れていたことが分かった。男児の健康に異常はないが、病院はミスを認め、男児の家族に謝罪した。 　病院によると、男児は５月２４日に入院。やや重い症状で、治療のための酸素テントに入った。加湿器に精製水を入れるはずが、同じ場所に置いてあった消毒液４０ミリリットルを入れた。精製水と消毒液は似た白色の５００ミリリットルのボトル入りで、看護師が確認を徹底せず間違えた。その後の注水も怠り、治療が終わった２７日にミスに気付いた。消毒液は薄めて手洗いなどに使うものという。 　病院は同日、男児の家族に説明し謝罪。その後に再現実験を行い、細井延行院長らが６月３日にあらためて謝罪した。実験で、加湿器から消毒液が出たのは３時間程度だったとみられ、健康への影響を消毒液メーカーに確認