鴻池祥肇・元防災相が緊急会見で「無礼者！　とカネは突き返した」と言えば、安倍晋三・首相は国会で「会ったこともない」と繰り返す。国有地払下げ問題の疑惑拡大とともに森友学園と“親交”があった政治家たちが一斉に手の平を返すなか、「あんなに応援したのに、政治家の先生方の物言いには納得がいきません」と怒る新たな証言者が現われた。 森友学園が幼稚園児に教えている君が代や軍歌の斉唱も、教育勅語の朗読も、「安倍首相ガンバレ」の激励を含めて、安倍首相の教育観と親和性が高い。だからこそ首相は国会で同学園の籠池泰典・理事長について最初はこう激賞してみせたはずだ。

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に大幅に安い価格で売却された問題では、森友学園の教育方針にもスポットが当たっている。森友学園が運営する「塚本幼稚園」では、運動会の選手宣誓で園児が「安倍首相頑張れ！　安倍首相頑張れ！」と連呼。毎朝の朝礼では教育勅語を朗唱していた。

「スーパーマリオラン」の買い切り10ドル（日本では1,200円）という価格設定を巡る論争がヒートアップしている。ダウンロード数を見る限りアプリは大ヒットと言えるが、投資家らは失望しており、レビューは賛否両論となっている。 フォーブス寄稿者のErik Kainは、任天堂が大切に築き上げてきたマリオブランドを毀損しないために、あえて高めの価格設定をしたと分析している。Kainの意見も一理あるが、米国では5万件のレビューの半分を一つ星が占め、そのほぼ全てが価格に対する不満になっている。このことを踏まえると、同じくフォーブスのライターである筆者は、任天堂が価格設定を誤ったと思わざるを得ない。 スーパーマリオランはアップストア上では無料アプリとなっているため、多くの人たちが全てを無料でプレイできると誤解していたようだ。アップストア内の説明文も、「続きを読む」をクリックして全文を展開しない限り有料で

2006年2月1日、京都市伏見区の桂川の遊歩道で、区内の無職の長男（事件当時54歳）が、認知症の母親（86歳）の首を絞めて殺害、自身も死のうとしたが未遂に終わった「京都・伏見認知症母殺害心中未遂事件」をご存じだろうか。 一家は両親と息子の3人家族だった。1995年、父親が病死後、母親が認知症を発症。症状は徐々に進み、10年後には週の3～4日は夜間に寝付かなくなり、徘徊して警察に保護されるようにもなった。長男はどうにか続けていた仕事も休職して介護にあたり、収入が無くなったことから生活保護を申請したが、「休職」を理由に認められなかった。 母親の症状がさらに進み、止む無く退職。再度の生活保護の相談も失業保険を理由に受け入れられなかった。母親の介護サービスの利用料や生活費も切り詰めたが、カードローンを利用してもアパートの家賃などが払えなくなった。長男は母親との心中を考えるようになる。 そして

＜機動隊員の「土人」発言も、沖縄の米軍基地・撤退問題が聞き入れられないのも根は同じ。沖縄蔑視だ＞　（写真は、高江に配備された機動隊） 少なくとも米軍ヘリパッド建設が進められる高江（沖縄県東村）で反対運動に参加している市民にとって、機動隊員の「土人」「シナ人」発言に唐突感はなかった。機動隊員の暴言はいまにはじまったことではない。 「バカ」「気持ち悪い」「犯罪者」「ババア」──。こうした言葉が日常的に飛び交っていた。 「暴言の類は珍しくない。我々は最初から敵として扱われている」 そう話すのは高江でヘリパッド建設反対運動を続けている沖縄平和運動センターの大城悟事務局長だ。 地元（東村）村議の伊佐真次氏も「高江に常駐する機動隊には市民運動を敵視する体質がある。けっして機動隊個人の資質の問題ではない」と指摘する。 「土人」発言に多くの沖縄県民が憤っているのは、そこに沖縄への蔑視と偏見を見

山本有二農水相(64)の事務所が、秘書への残業代の不払いや雇用契約書を交付しないなど労働基準法に違反していたことがわかった。複数の元秘書の証言を基に、「週刊文春」が取材したところ、山本氏が認めた。 複数の元秘書の証言によれば、山本事務所は労基法第15条1項に定められた雇用契約書を作成していなかった。元秘書が山本氏本人に締結を求めたが、拒否されたという。また「給料は全部込みで約17万円」などとされ、残業代が支払われない形になっていた。 労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が解説する。 「労基法15条1項の『労働条件の書面による明示義務』に違反しているのは明らかです。違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。 また、法的により悪質なのは『全部込みで△万円』という雇用契約で、これは一発アウトです。残業代や深夜手当が一切支払われないわけですから労基法37条違反に該当し、懲役6カ月以下または

「ポスト安倍」の有力候補と目される稲田朋美防衛相（57）に「政治とカネ」の問題が発覚した。 「しんぶん赤旗日曜版」（8月14日号）は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付してある領収書の写し（2012年～2014年の3年分）を開示請求で入手。そのなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が、約260枚、約520万円分あったと報じた。 領収書は、自民党議員らによる政治資金パーティの会費（2万円）を稲田氏側が支払った際に、各議員側から受け取ったものだ。 本誌が稲田氏の事務所に確認すると、「（宛先や金額などを）その場で記載してもらうと受付を待っている多数の方に迷惑をかけ、パーティーの運営に支障を来すおそれがあり（中略）、主催団体に代わって弊事務所が記載することがあります」との答えが返ってきた。 稲田事務所はまた、「ほかの議員事務所もそうしている。これは自民党の政治資

沖縄・うるま市の女性会社員の命と尊厳が、元米海兵隊の軍属シンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)に突如奪われたレイプ殺人事件。 「被害者はどれだけ助けてほしかったか……。私もそうでした。痛いほど気持ちがわかります。沖縄県民はもう70年間、みんな助けてほしいと思っているはずです。沖縄でこのような事件が起こるたび、日本政府は“何とかします”と壊れたレコードのように繰り返しているだけ」 在日豪人のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは激しい怒りをあらわにする。自身も2002年、神奈川・横須賀市で、米空母「キティホーク」所属の米兵にレイプされた過去があるからだ。 「実名で米兵によるレイプ被害を公表し顔出しで活動している人は誰もいません。事件で傷つき、またつらい思いをするなど誰もしたくないでしょう。でも、ほかの被害者がなかなか訴えられないからこそずっと諦めずにやってきました。これからもそ

大阪市鶴見区にある市立茨田北中学校の寺井壽男（ひさお）校長の「女性にとって最も大切なのは子どもを2人以上産むことです。これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります」という発言が波紋を呼んでいる。 寺井校長はどう考えているのか。発言の真意を聞くため校長室を訪ねると、「激励の電話がいっぱい来ている」と、送られてきた意見書を見せてくれた。賛同意見より、抗議のほうが若干多いように映った。 これを読んでほしいと2枚の紙を渡された。 「読んでもらえばわかります」 それは校長発言が問題視されたあと、校長が憤懣やるかたない胸中をつづったもの。生徒に向けて、教頭に全校集会で代読するよう頼んだメモだった。 「読んでいただけました？　“117名の女子生徒も全員が澄んだ瞳で、さわやかに証書を受け取りました”との一文があるでしょう。この意味がわかりますか？」 今月11日にあったばかりの卒業式のこと

国連が１２月に予定していた日本の「表現の自由」に関する調査が、日本政府の要望で急きょキャンセルされた。 【参照】弱体化する日本メディアの惨状 政府による報道番組への介入など日本のメディアが危機的状況にある中、今回の調査キャンセルを外国人特派員はどう見ているのか？　 「週プレ外国人記者クラブ」第１１回は、イギリスの「インディペンデント」紙などに寄稿する、デイビッド・マックニール氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―「表現の自由」に関する調査の受け入れを日本政府は「スケジュールの調整ができない」という理由で直前にキャンセル。来日するはずだった国連特別報告者のデイビッド・ケイ氏は、これについて自身のツイッターで「失望した」と述べていました。 マックニール　私はケイ氏に直接取材しましたが、彼はこの件について大変に驚き、同時に失望していました。１２月１日から８日までの予定で、主に特定秘密保護法の影響や