若い女性の収入、男性抜く 介護分野などで賃金上向き 09年調査 製造業と明暗、産業構造の変化映す - 日本経済新聞単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・介護などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にある。諸外国に比べ大きいとされてきた日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある。総務省がまとめた09年の全
団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
asahi.com（朝日新聞社）：日本の貧困率は１５．７％ 厚労省が初公表 - 社会
長妻昭厚生労働相は２０日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、０７年は１５．７％だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。 公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。 今回は、９８年以降の３年ごとの数値も公表された。９８年時点では１４．６％、０１年は１５．３％、０４年は１４．９％だった。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった。３０カ国の平均値は１０．６％。日本は働いている１人
「有給休暇の本来の使い方は、遊ぶため」です。 ニートの海外就職日記
「有給休暇があるから、旅行のために休みをもらう」 こういう人がいます。たしかにそれも構わないのですが、しかし、本来の有給休暇の意味を勘違いしているようです。いつでも、自分の好き勝手に、個人の都合で休む場合に有給休暇を取ると考えている人がいるのですが、ちょっと待ってください。社会人ともなれば、いつでも休んでいいというわけにはいきません。 有給休暇の意味を、勘違いしていないでしょうか。本来の「有給休暇」の使い方とは、体調不良により休む場合です。そういうときにこそ、使うものです。決してバカンスのために設けているわけではありません。どうしても体調がすぐれないときに休暇を取りますが、そういう不測の事態のために有給休暇をあてます。会社では、社員の生活を保障する義務があります。そのひとつが「有給休暇制度」です。 もし、この制度がなければ、どうなるでしょうか。体調が悪いときにお休みを取ると、お給料が
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