幕末の金流出は何故ハイパーインフレを起こしたか？ | Kousyoublog
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日韓スワップ協定について、財務省さんと日銀さんに電話してみたよ
東北復興を差し置いて韓国に支援する意味があるのかわからなかったので、今回のスワップ協定について各所に電話して質問しました。 まず、財務省さんにお電話しました。以下、要約です。 財務省さんへの質問Q1:今回のスワップ協定を最初に提案したのは日本と韓国どちらか？ A1:韓国。 Q2:この協定を結ぶために費やした議論の日数は？また、その議論は公開されているか？ A2:韓国から最初に打診があったのは10月4日のこと。議論内容については市場に与える影響が大きいため非公開。 Q3:この協定を結ぶことで日本にはどのようなメリットがあるか？ A3:韓国市場の安定が日本の安定につながる。 Q3-1:ならば韓国市場が崩壊したときに日本が受ける影響を試算した上で今回の額を決めたと思うのだけれど、その試算額はいくらか？ A3-1:その試算はしていない。今回の額は非常に大きいが、これは韓国市場に安心感を与えるための
asahi.com（朝日新聞社）：欧州金融大手デクシア経営破綻へ ギリシャ危機後で初 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスギリシャ フランスとベルギーに経営基盤を置く金融大手デクシアは９日午後、取締役会を開き、両国政府に支援を要請する。公的管理のもとで会社を解体し、優良資産を他社に売る事実上の破綻（はたん）処理に入る見込みだ。ベルギー政府は自国内の資産を一時国有化することも検討する。 ギリシャの政府債務（借金）危機が起きた昨春以降、欧州の主要金融機関の経営破綻は初めて。 両国の首相らも同日、ブリュッセルで会合を開き、預金者保護などの支援方針を詰めた。 欧州メディアによると、デクシアが持つ資産を優良資産と不良資産に切り分ける案が有力になっている。優良資産はさらに国別に分ける。ベルギー国内の資産はベルギー政府が一時国有化し、フランス国内分は同国の公的金融機関が買収する案が出ている。ルクセンブルクにも資産があり、この分は欧州以外の資本家への売却が検討されている模様だ。不良資産も各国政府が
シェイブテイル日記 世界一中央銀行の能力が高い国はどこか？
皆さんよくご存知のように、日本がデフレであるのに対し、世界には、物価安定の為にインフレ率の目標を明示する、いわゆるインフレ目標政策を掲げた国々があります。 このインフレ目標政策については、日本国内ではつぎのような様々な批判があるようです。 ■インフレ目標に対する批判 １.インフレ目標政策はデフレ（持続的な物価下落）を克服できない《無効論タイプ》 a.デフレは中国などからの輸入のためであり日本では対処できない【輸入デフレ論】 b.効果の波及メカニズムがない【波及メカニズム論】 c.実績・実例がない【実例論】 ２.インフレ目標政策には副作用がある《弊害論タイプ》 d.インフレはコントロールできずハイパーインフレになる【ハイパーインフレ論】 e.名目金利が上昇し金融機関や日銀のバランスシートを毀損させる【金利上昇論】 f.財政規律を弱める【財政規律論】 g.構造改革が阻害される【改革阻害論】 h
恐ろしいのは円高でもデフレでもない | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
14日のロンドン市場では、ついに1ドル＝80円台に突入したが、私が資産を運用している大手の外資系銀行のファンドマネジャーからかかってきた電話は「円建て資産を売りませんか」だった。私が「実質実効為替レートでみると、円はまだ安い。この先まだ上がるんじゃありませんか？」というと、彼は「目先は80円を切るかもしれないが、われわれは今が（ドル円の）底値圏とみています」。 名目為替レート（ドル/円 左目盛）と実質実効為替レート（2005年＝100 右目盛） それはなぜか、という私の質問に対する彼の答は明快だった。たしかに図のように、インフレ率などを勘案した実質実効レートでみると、今の円相場はここ15年の平均程度だ。しかし彼によれば「それが日本経済の実力なんですよ」。名目レートで円が強いように見えるのは、アメリカの物価が15年間に30％以上あがったのに対して、日本はほぼゼロだったためで、購買力でみた円の
あれから3年、市場が再び支配者になった JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 屋根が崩れ始めてから丸3年経った。また、金融危機は景気下降が大混乱に転じる前兆ではないかと恐れ、心配性の人が地下室にボトル入りの水や缶詰の食品を蓄えてから1年余り経つ。では、この間に何が変わったのか？ 答えは簡単だ。ほとんど何も変わっていない。市場（そしてバンカー）が今も支配しているのだ。 威勢のいい発言が相次いだが・・・ グローバルな金融システムが自滅の危機に瀕していた時に、政治指導者が口にした壮大な宣言を振り返ってみよう。いくつもの約束や誓いの言葉が左から右から、真ん中から発せられ、ゴードン・ブラウン英首相（当時）やバラク・オバマ米大統領、アンゲラ・メルケル独首相やニコラ・サルコジ仏大統領、各国中央銀行や国際通貨基金（IMF）が皆、誓いを口にした。 金融を金ぴかの台座から引きずり下ろす、と彼らは言った。メーンストリート（実業界や
金融破綻を招いた米系金融機関が反省無く儲かってる件 - My Life After MIT Sloan
日本の新聞などに載り始めたので、そろそろ書いても良いだろう。 （追記：コメント欄で指摘されましたが、↑イミフメイでしたね（笑） 10月頃、MITの経済関係の教授たちと話したことがきっかけで書き始めた記事を、書き直したもので、自分的にはそろそろ、とか思っていただけでした。） 2009年下半期は、米系金融機関がありえないほど儲かった様子。 「回復」どころじゃない、歴史的な儲け。 昨年末の米系投資銀行の多くが、またボーナス数千万とかいっちゃったことでしょう。 一方で家も無く年を越す人がたくさんいるのにね。 別に彼等が儲けること自体が問題なのではない。 もっとも、世界に貢献するイノベーションも大して生み出すわけでなく、それどころか世界経済を破綻させたくせに一番儲かってる、というのは、感情的にはあったまくるけどね。 問題は、金融破たんを生み出した現在の（主に米系の）金融機関の体制に対し、規制するどこ
金融・政策／プロミス新トップ 脱・創業一族 経営再建 三井住友主導で急ぐ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
消費者金融大手のプロミスは９日、神内博喜社長（５５）が代表権のない会長に退き、筆頭株主である三井住友銀行出身の久保健副社長（５５）が社長に昇格する人事を発表した。プロミスは、過払い利息の返還請求が膨らんだことで経営が悪化し、２００９年３月期連結決算で１２５１億円の最終赤字に転落。創業一族に代わって三井住友銀行出身者を社長に迎えることで、同行との連携体制を鮮明にして経営立て直しを急ぐ。 次期社長に内定した久保氏は東京・日本橋兜町の東京証券取引所で会見し、「経営は未曾有の危機といってもいい状況。三井住友銀行とさらなる関係構築に努め、新しいプロミスを作っていきたい」と、銀行との連携による再建を強調した。 プロミスの経営が悪化したきっかけには、消費者金融業界をめぐる「グレーゾーン金利」問題がある。利息制限法と出資法で定められた上限金利の中間にあるグレーゾーンが撤廃されたことで、過去に支払っ
福田元首相辞任の真相がいまさら語られる理由: 極東ブログ
思いがまとまらない話題でもあり、なんとなく書くのを避け、ネットに費やす時間はツイッターにかまけていたが、これがもし本当なら平成秘史というのを越えて、後にこの時代の政治史を振り返るときに重要なことになるかもしれない。福田元首相辞任の真相といった話だ。けっこう流布されているので知っている人は多いだろうが、真偽不明でもあり陰謀論的な陰影もあるので、私としては避けていた話題だった。でも、なんか奇妙な空気になってきたので少し触れておきたい。 話を少しばかり寄り道する。中川昭一元財務・金融相が、3日11時頃、世田谷の自宅で亡くなった。報道は翌日だった。彼の父の経緯もあり、私は、すわ、自殺か、という思いがよぎった。続報で自殺でも他殺でもないことがわかった。死因は未だわからない。そんなことがあるのかというのも疑問に思わないでもないが、それでも、死に至った背景には過度のアルコール摂取と心労があったことは確か
レーシック手術をするとマイホームが買えなくなる？ - 不動産屋のラノベ読み
このタイトルは95%の煽りと5%のTIPSでできています。 事の発端は、twitterで「レーシック手術をすると保険に入れない」というつぶやきを見たところからです。 これはびっくりしました。確かに、保険に入る前には「最近、手術したか」などの告知書を書きます。レーシックとはいえ手術なのですから、これを理由に断られるということもあるかもしれない。 そこで、不動産屋なら心配になるのは「団体信用生命保険はどうなんだろう」ということです。 住宅ローンなどの債務者が死亡した際、その債務を弁済する保険。一般に「団信（だんしん）」と略される。 この保険に加入することにより、住宅ローンを借りた人が亡くなってもローンの支払が終了して遺族に住宅だけは残せることになる。 しかし一方で、多くの住宅ローン商品が団信を強制加入としている為、保険に加入できない既往症がある人やうつ病での通院履歴がある人は住宅ローン商品の選
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7267 本田技研工業 ... サイコロジカルで買いシグナルが出ています。過去2年間において、同パターンは8回出現し、売りシグナルで売却するまでの平均の株価変動率は、 8.10%です。 ... ※大型株のみ抽出。株マップ.comプレミアム会員になると全ての銘柄のテクニカルシグナルニュースが閲覧できます。
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第四銀：１００年定期満期に 旧新潟貯蓄銀が大正４年募集 - 毎日新聞
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米国デフォルトなら1933年の独に続く主要国｢不履行殿堂｣入り - Bloomberg
腕を組む投資家と頬杖をつく投資家 : 市況かぶ全力２階建
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