大阪公立大学、「ワキガ」原因菌を死滅 酵素合成で - 日本経済新聞大阪公立大学などは汗をかいた時に強いにおいが出る「腋臭症（わきが）」の原因になる菌を特定し、ピンポイントに死滅させる酵素を合成した。従来の抗菌剤は有用な菌まで殺菌する問題があった。腋臭症を治療する塗り薬やデオドラントの開発につなげる。日本人の1割が患う腋臭症は、脇などにあるアポクリン腺という汗腺が固有の物質を分泌するのが原因だ。分泌物自体は無臭だが、皮膚にいる菌が分解して揮発性の臭い物質に変え
東海道新幹線、自動運転試験を初公開 28年導入めざす - 日本経済新聞
JR東海は11日、東海道新幹線の自動運転システムによる走行試験を静岡県内で報道陣に初めて公開した。運転士が手動で操作している車両の加減速や停車を自動化する。2028年以降の営業運転への導入を目指しており、安全性やサービス向上、人手不足への対応を狙う。11日午前0時過ぎ、浜松―静岡間を自動運転で走行した。浜松駅を出発した新幹線は運転士が手を触れることなくスムーズに運行し、定刻の2秒前とほぼ定刻通
太陽光、火力の半値以下に 日本の電気落札 燃料高背景、再生エネ普及しやすく - 日本経済新聞
再生可能エネルギー由来の電気が火力発電でつくる電気より安くなる状態が定着してきた。3月には大規模太陽光発電所（メガソーラー）の電気の落札価格が1キロワット時当たり9.99円と初めて10円を割り、火力発電の半分以下になった。火力発電に使う燃料の価格は当面下がる気配はない。再生エネ電気の価格競争力が上がれば需要をさらに喚起する効果を見込めるが、主力電源にするには課題も多い。メガソーラーの電気の入札
仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決 最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
ニトリ、島忠買収に名乗り DCMのTOBに対抗 - 日本経済新聞
家具・日用品大手のニトリホールディングス（HD）がホームセンター大手の島忠の買収を検討していることが20日、分かった。島忠を巡ってはホームセンター大手のDCMホールディングスが完全子会社化に向けてTOB（株式公開買い付け）を実施中だ。TOBが実施されている企業に対する異例の買収提案となる。DCMHDは島忠に10月5日から11月16日までTOBを実施している。取得価格は1株4200円で、買収総額
ソフトバンクG、半導体アームをエヌビディアに売却へ - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の英半導体設計アームを米半導体大手エヌビディアに売却する方向で最終調整に入ったことが13日、明らかになった。2社はSBGがエヌビディア株を取得するなど、売却に株式交換を組み合わせる方向で調整している。売却額は4兆円規模となる見通しだ。株式交換では、エヌビディアとアームの統合会社の株式をSBGが取得する枠組みも検討しているようだ。2社は近く合意することを目指し
セブン&アイ、米コンビニを2.2兆円で買収 - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングスは3日、米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」を買収すると発表した。買収額は210億ドル（約2兆2000億円）。今春の独占交渉では価格面で折り合わず断念したが、業績不振に陥ったマラソン側が実施した入札に改めて応じ競り勝った。2兆円超の買収額は新型コロナウイルスの感染拡大後で世界最大規模になる。2021
麻薬かお茶か？逮捕に波紋 原料に幻覚成分、京都府警 - 日本経済新聞
幻覚成分を含む茶を販売したなどとして、販売サイト運営者の男（33）が麻薬取締法違反のほう助の疑いで京都府警に逮捕されていたことが、21日までに分かった。弁護人は「原料の植物は麻薬ではなく、茶にすぎない」として不当逮捕と反発している。男は農業を営み、青井硝子の名で雑草に関する著書もある。弁護人などによると、植物は沖縄県などで自生するアカシアコンフサ（和名ソウシジュ）。同法上、麻薬とは定義されて
キャッシュレス決済、資金繰り圧迫 一部の中小企業で - 日本経済新聞
キャッシュレス決済が一部の中小企業の資金繰りを圧迫している。中小では日々の現金売り上げを運転資金に回す企業が多いのに対し、キャッシュレス決済では入金までの時間がかかったり、決済事業者によって入金のタイミングが異なったりするためだ。決済事業者への手数料も重くのしかかる。政府のポイント還元策は中小事業者を対象にするが、資金繰りの面では重荷になっている。「急にキャッシュレス比率が高まり、売上金が入る
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
売れ残り服・靴の廃棄を禁止 EUが大筋合意、2年後から - 日本経済新聞
日本株、「高配当利回り」「物言う株主」銘柄に脚光 4万円の先 眠れる有望銘柄③ - 日本経済新聞
能登半島地震、大隆起はなぜ起きたのか - 日本経済新聞
NTT、IOWN普及へ光の半導体開発 私たちの生活どう支える - 日本経済新聞
東大、電子のスピンを用いた人工ニューラルネットワークの新しい動作原理を発見 - 日本経済新聞
地銀システム再編の足音 15グループ乱立、撤退組も 金融庁システム白書「信金より効率悪い」 8割オープン化検討 - 日本経済新聞
愛媛の新高級かんきつ「紅プリンセス」25年出荷へ - 日本経済新聞
NYダウ急落、週間でも17%安 リーマン危機以来の波乱 - 日本経済新聞
ファーウェイ機器を撤去、米で支援法が成立 - 日本経済新聞
トヨタやNTTなど主力株も 「解散価値」割れ56%に 東証1部 新型コロナでマネー萎縮 - 日本経済新聞
東レ、ICタグの価格5分の1に IoT普及後押し - 日本経済新聞
