労組脱退しなければ異動…阿久根・副市長が方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）が１６日、市課長会で、総務、企画調整、財政の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。労組や識者は「労働基本権を保障した憲法に抵触し、地方公務員法にも違反する」と強く反発している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示した。理由については「行政改革の中枢である３課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、３課の職員数は３５人。このうち、市職労（１９０人）に所属するのは課長ら管理職６人を除く２９人。仙波氏らは脱退開始時期を来年３月以降と設定し、市職労に交渉を申し入れたという。
橋下知事に「『お前』メール」 府職員に100人もいる！
大阪府の橋下徹知事が全職員に宛てたメールに対して返信した内容が「一般常識を逸脱している」として、40代の女性職員が、口頭で厳重注意処分を受けた。橋下知事は「これは、あり得ない」「公務員組織は、ちょっとずれている」と怒りが収まらない様子だが、実はもっとひどいものもたくさんあるのだという。 「それなりの職についている人間の文章とも思えませんが」 発端は、2009年度末に完成する予定の「紀の川大堰」（和歌山市）の事業から、大阪府が撤退を決めたことにある。この事業は国が1987年に着手。当時の水需要予測では、大阪府で水不足が予想されていたことから、同大堰から1日2万トンを取水する計画になっていた。ところが、その後の需要予測では、需要が大幅減。同大堰を利用しなくても需要が容易にまかなえることが判明したことから、府は事業からの撤退を決めた。総事業費1028億円のうち、府がすでに負担した約380億円が無
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