消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒（1/2ページ） - 産経ニュース
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
自民党 ３５人学級見直し反対の決議案 NHKニュース
自民党の文部科学部会は、財務省が、公立小学校で導入されている３５人学級を４０人学級に戻すよう求める方針を示したことについて、学校を取り巻く環境が複雑化し、教員の役割が拡大しているなどとして、財務省の方針に反対する決議案を取りまとめました。 財務省は先月、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で、公立小学校で導入されている３５人学級について、いじめや不登校などで目立った改善が見られないとして、厳しい財政状況を踏まえ４０人学級に戻すよう求める方針を示しました。 これを受けて、自民党の文部科学部会は、１１日の会合で財務省の方針について議論し、４０人学級に戻すことに反対する決議案を取りまとめました。 決議案では、「学校を取り巻く環境が複雑化・困難化し、教員の役割が拡大している。３５人学級が子どもの学習意欲の向上や、きめ細かな指導による学力の向上に効果があることは明らかだ」として、４０人学級に戻すこと
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