4月23日(木)深夜に生放送の「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」において、パーソナリティの岡村隆史氏から、現在のコロナ禍に対する認識の不足による発言、また、女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言がございました。 放送をお聴きになって不快に感じられた皆様、関係の皆様にお詫び申し上げます。 弊社番組に関わる全ての制作スタッフには、迅速に、より一層の教育を図ってまいります。 2020年4月27日 株式会社ニッポン放送
4月23日(木)深夜に生放送の「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」において、パーソナリティの岡村隆史氏から、現在のコロナ禍に対する認識の不足による発言、また、女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言がございました。 放送をお聴きになって不快に感じられた皆様、関係の皆様にお詫び申し上げます。 弊社番組に関わる全ての制作スタッフには、迅速に、より一層の教育を図ってまいります。 2020年4月27日 株式会社ニッポン放送
パブリックコメントを巡る“不正”疑惑をはじめ、条例施行後もさまざまな批判や疑念が持ち上がっている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。パブコメの不自然な点については既に、KSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが原本を入手し検証を行っていますが、編集部でも4月23日にようやくパブコメの原本(正確には原本の“写し”)を受け取ることができました。 今回、編集部では開示された原本のうち、有効コメント約4000ページを全て公開するとともに、実際にパブコメ原本を閲覧することであらためて見えてきた“異常”な点を、これまで指摘されてきた点と合わせて検証しました。 ※原本の配布はこちらの記事から 編集部に届いたパブコメの原本 「賛成」の大半が2月1日・3日の2日間に集中 届いたパブコメはA4用紙で4186枚。大きく「個人」と「事業者」に分かれ、このうち「個人」のものはさらに「賛成」「反対」「提言」に分類されてい
山梨県の長崎幸太郎知事が5月分の給与125万円をほぼ全額返上し、「1円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】10万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を28日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく1円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より50%以上減った中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。
職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいと、PCR検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため、不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 しかし感染の拡大にともなって「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの感染を疑う症状はなく、職場に復帰する際などに上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話をして検査できないことを説明し、ようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配してではなく、仕事に復帰しても大丈夫という安心のために診断書がほしいというケースが多い。検体採取の際、感染のリスクが高いPCR検査を非常に軽く考えてい
立憲民主党の福山哲郎幹事長は21日の記者会見で、報道各社の世論調査で党の支持率が低下していることについて、政府が緊急事態宣言を発令した後に高井崇志衆院議員が東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興したことが原因との見方を示した。「この局面で支持率が落ちたのは高井議員の不祥事が原因だと考えている」と述べた。 立民は15日に高井氏を除籍(除名)処分にしたが、福山氏は会見で「国民の皆さんに不快な思いをさせて申し訳なかった」と謝罪。そのうえで、「早く支持率が戻る、上昇機運になるように、みんなで心を引き締めてやっていきたい」と強調した。 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査では、立民の支持率は3・7%(3月調査では7・7%)と急落。他の報道各社の調査でも落ち込みが目立っている。
広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回(国から)給付される10万円を
もこもこひよこ1/4誕生🐣︎︎💕︎ @hiyokofusafusa ギリシャ神話では私アプロディーテーでした!!あなたは誰でしょう?? arealme.com/which-ancient-… #ギリシャ神話キャラテスト 前も同じ診断したかも〜🐣❓ 争いを嫌う愛と美と性を司る女神… 2020-04-19 11:51:25 みーもん @mi_mon アンケ結果めっちゃ意外…そもそもの発端はBかAだからこの2人で迷ったんだがな…Aも悪いけどそもそもちゃんと自分でアプローチしないB、おめぇは本当にCのこと好きだったのか?てなったしCもちゃんとAに筋を通せよと思う 結果的にDがやらかしたことは1番あかんけど原因を作らなければいいわけで… 2020-04-19 14:30:04 由岐@「炎の治癒術師」コミカライズ発売中! @mariasapri @hiyokofusafusa Cが不倫関係になら
輝井/terry@空手バカ異世界とかの人 @terry10x12th これさー、うちの親なんかもそうなんだけど、一定以上から上の世代って「ああは言ってるけど訊いてみたらあるかもしれないじゃん」って思考をするんだよ、本当に。 あれって、疑ってるとかじゃなく、「あの貼り紙は本当なんだね?」まで含めてコミュニケーションとして完結するんだと思う。 輝井/terry@空手バカ異世界とかの人 @terry10x12th たぶん、「メール送りましたのでご確認ください!」って電話する文化と同じ。 「情報を受け取る」ということが「人と話をすること」である、っていう感覚。 だから年寄りはテレビに向かって話しかけるんだよ。一方的に情報を受け取ることができないの。 輝井/terry@空手バカ異世界とかの人 @terry10x12th だから「文字が読めない」っていうタイプの人って実は、文字ではなくてその人のトーン
安倍首相が緊急事態宣言をした2日後の4月9日夜、立憲民主党・高井崇志代議士(50)の姿は東京・歌舞伎町にあった。北海道出身の高井氏は東大経済学部を卒業して郵政省(現在の総務省)に入省。国会議員秘書から国政に転じ、現在3期目だ。ちなみに既婚者である。 【写真】流出した高井議員と女性のLINE 高井氏と言えば、クルーズ船で感染が増えていた2月12日以降、平日夜の11日間のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたことを指摘して、「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが国民を不安にしている」と批判したこともあった。 9日、スーツ姿で書類がたくさん詰まったカバンを持った高井氏が向かったのは、あるセクキャバ店だった。隣で女の子が接客するのは一瞬。上に乗ってくれたり、色んなところを触ってくれたり触られたりする……超がつく濃厚接触の店である。高井氏が入店したのは19時30
政府が緊急事態宣言の対象7都府県内の企業に対し、出勤者を「7割削減」するよう要請していることを受け、与野党は13日、1日あたりの国会議員の出席者数を「約3割」まで絞り込むことで合意した。開催する委員会を限定して議員同士の接触頻度を減らす。 【図解】新型コロナ予防するには? すぐできる四つのこと 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が13日、国会内で断続的に協議した。「民間企業に『仕事をできるだけ自宅で』と要請している以上、範を示さなければならない」(安住氏)として、本会議場や委員会室への議員の「出勤」を約7割削減することで合意した。 具体的には、5月6日までの緊急事態宣言の期間中は、1日に開催する委員会を原則四つまでに抑え、議員の「出勤」を集中させないようにする。その上で、各会派の判断に基づく形で、採決以外の場面では本会議で3分の1、委員会で半数以上の定足数を満たす範囲で出席者を
新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄状態が続いているマスクについて、菅官房長官は午前の記者会見で、全国すべての世帯に布マスクを配布する方針を改めて説明し、「少しでも国民の不安解消に取り組んでいきたい」と述べました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「店頭でのマスク不足が続いている現状の中、布マスクを5000万世帯すべてを対象に2枚ずつ配布することとした。布マスクは使い捨てでなく、洗剤で洗えば何度となく利用できることから、増加するマスク需要を抑制するという意味でも有効だ。洗濯などの不便はおかけするが、少しでも国民の皆さんの不安解消に取り組んでいきたい」と述べました。 そのうえで布マスクの費用は1枚当たり200円程度を想定しているとしたうえで、配布については「迅速かつ確実に全世帯への配布を行う観点から、日本郵政の住所配布システムを活用する予定だ。これは日本郵政が把握している住所に対し
マスク二枚が叩かれてるけど、ほんと大衆って頭悪いよね。 現状、マスクの為に並んでる連中が大量にいて、転売などの問題が起こるほどに数量が不足している。 医療現場への支給が滞るほどだから、布マスク配布によって流通しやすくしようとするって点でも、 出来ることをやるという意味でも、やらんよりはマシだろ。 布マスクそのものの効果が危ぶまれているうえに、むしろ使用方法を考えない脳足らずには危険ですらあるかもしれない。 という観点での批判ではなく、「それより現金配れ」だから、マジ頭悪いなと。 かつて現金給付報道に対しては、バラマキと呼んで批判してませんかと。 物事を考える力も記憶力も一貫性もなさすぎて呆れかえるわ。 続く https://anond.hatelabo.jp/20200404120548
大阪府は1日、大阪市北区の繁華街を中心に新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生し、18人の感染を確認したと発表した。記者会見した吉村洋文知事は「北区を中心としたエリアで感染が広がっている」と危機感を示し、夜間営業で接客を伴う飲食店などへの外出自粛を改めて要請した。 府に派遣されている厚生労働省の研究班が、府内で感染経路が不明だった人の行動を分析して判明した。 府によると、18人のうち10人は、北区のショーパブとナイトクラブの2店舗にそれぞれ客や従業員として出入りしていた。このほか、クラブの客と別の場所で食事を共にした知人1人や、北区の繁華街で飲食した人の周辺でも感染が相次いで確認されており、府はこの一帯でクラスターが発生したとみている。
「システムの障害対応をしている最中に関係者全員が自宅待機を命じられたらどうしますか」 知り合いのベテラン技術者からこんな書き出しのメールが送られてきた。新型コロナウイルスの感染拡⼤を受け、情報システムを担当する現場では同様の議論が避けられなくなっているはずだ。 情報システムにトラブルが起き、止まってしまったり、間違った結果を出したりしたときには、関係者がデータセンターなど1カ所に集まり、情報を集め、議論をしながら原因を見つけ、対策を打っていく。一連の仕事を自宅や病院など別々の場所にいながらこなしていけるだろうか。 彼はメールの中で次のリスクを指摘した。「障害対応をしていたメンバーから感染者が出た場合、障害対応の関係者全員が濃厚接触者とみなされてごっそり自宅待機、ということになりかねません」。 関係者が1カ所に集まれない、これは今回に限らず、パンデミックや災害が起きたときにあり得ることである
幸せそうな街で幸せではない人 きのう17日のお昼、東京都内のとある駅前。私は赤木昌子さん(仮名)と待ち合わせていた。森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、自ら命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん(享年54歳)の妻だ。会うなり昌子さんはしみじみと口にした。 「ここって幸せそうな街ですね」 確かに、そこは閑静な住宅街に近く、駅前商店街は家族連れの姿が多い。夫を亡くし、子どももいない昌子さんには辛く感じられるのかもしれない。「そうですね、そういう場所ですね」と答えると彼女は続けた。 「この幸せそうな街に住んでいる佐川さんは、きっともう幸せではないんでしょうね…」 「佐川さんもかわいそう」 佐川さんとは、元財務省理財局長で元国税庁長官の佐川宣寿氏。昌子さんは夫の死を巡り、佐川氏と国を相手に裁判を起こすつもりだ。その前に、一度佐川さんの自宅を見てみたいと望んだのだ。 私た
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 子どものインターネットやゲーム依存症を防ぐ条例制定を目指している香川県議会の検討委員会は12日、コンピューターゲームの利用時間を1日60分までとする「目安」を盛り込んだ全国初の条例案を開会中の今議会に提出する方針を決めた。可決、成立の見通し。 この日の会合では、県民らを対象にしたパブリックコメント(意見公募)で条例素案への賛成が8割以上を占めたとの結果が報告された。閉会日の18日に提出し、採決の予定。 条例案は、県民を依存症に陥らせないため市町や学校と連携して啓発活動を行うことを県の責務と規定している。
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