政府、がれき処理問題で30億円以上かけメディア動かす――大手新聞各社の社説は奇妙な横並び - オルタナ環境省が展開するがれき広域処理キャンペーン東日本大震災の被災地３県のがれき処理問題で、政府ががれきの広域処理を呼び掛けるメディアキャンペーンを展開している。 環境省は新年度、除染関連と合わせて30億円以上の予算で広報業務を進める予定だ。すでに大手新聞各紙の社説は「広域処理支持」で奇妙なほど足並みがそろっている。 この問題では「放射性レベルが低いのなら、がれき処理専用の仮設焼却炉を現地につくって処理するのが最も効率的で、現地に雇用も生まれる」（池田こみち・環境総合研究所副所長）、「バグフィルターの性能の検証や、灰の処分方法の変更、排水処理の高度化などが先」（高野雅夫・名古屋大大学院准教授）などの異論がある。 しかし政府は早急な広域処理の一点張り。新聞社説も、何かと対立する読売と朝日ですら「広域処理の流れが加速することを期待したい」「『お互いさま』の精神で…広く受け入れよう」と同調する。その他
