森友学園の籠池理事長が、東京都内の我が家を突如訪れたのは、3月15日。 当日私は大阪で、塚本幼稚園を自主的あるいは強制的に退園した保護者たちが行う、大阪府への申入れと記者会見を取材していた。 外国特派員協会での記者会見がキャンセルになったことを前日夜に知った瞬間、「じゃあ、空いた時間、僕にください」と打診したところ、籠池氏はすぐに「じゃ、自宅で」と応諾してくれた。 しかしこの「自宅」の認識が違っていた。私は「大阪府豊中市の籠池氏の自宅でのインタビュー」と認識していたが、籠池氏は「東京の菅野の自宅でインタビュー」と認識していたのだ。 「なんや、菅野さん、大阪におるんか」との電話を受けたのが、11時過ぎ。仕方ない、大阪での取材を切り上げて東京に戻るしかない。 急遽羽田に戻って、タクシーで自宅まで飛ぶようにして帰って驚いた。メディアが殺到しており私自身が自分のマンションには入れない。これは異常だ

先週月曜日の「森友学園の国有地取得の収支」、火曜日の「森友学園への不明瞭な国給付」に引き続き、今週も森友学園の問題について書きます。一週間で、だいぶん、事態が変わってきた印象です。 松井一郎・大阪府知事（維新）－森友学園の関係「条件付き認可」は松井一郎・大阪府知事の下でのこと今回問題となっているのは、森友学園が大阪府豊中市の国有地を廉価で購入した件ですが、もともと、森友学園は本物件に小学校を設立しようとしています。そこで調べてみると、私立の小学校の設置について、私立学校審議会に諮問し、答申を受け、設置認可を判断するのは、都道府県知事です（地方教育行政の組織及び運営に関する法律２２条３号、私立学校法８条１項で参照する学校教育法４条１項３号）。 この点、大阪府では、２０１１年に松井一郎知事が就任後、松井知事の下で、２０１２年、借入金があった森友学園でも小学校設置できるように規制緩和されました。

国会の委員会での論戦に発展した豊中の国有地売却問題。朝日新聞のスクープが端緒となった不明朗な土地取引は、焦点となっている場所で「瑞穂の國 記念小学院」を建設している学校法人森友学園のヘイト文書配布問題へと飛び火した。 森友学園は、教育勅語や五箇条の御誓文の暗唱、伊勢神宮への合宿参拝などを園児に施す「塚本幼稚園幼児教育学園」を経営している。理事長の籠池泰典氏は安倍政権と密接な関係があると言われる「日本会議」の幹部であることでも有名だ。 塚本幼稚園では理事長夫人である副園長が、園児の生活態度の注意など、毛筆の手紙を手渡すことがたびたびあるという。副園長みずからが保護者に向けて自筆の文章でコミュニケーションを図るという行い自体は、教育者としての細やかな気配りだ。なかなかできないことであり、本来なら称賛されるに値する行為である。 キッカケはささいなことから始まった。私が話をうかがった元園児の保護者

「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも

風俗街で出会うマキ（34歳）がユウジ（45歳）に出会ったのは21歳。2人が生まれ育った宮崎市内の風俗街でだった。 マキは働いていた飲み屋で知り合ったパチンコ依存症の夫と別れたところ。ユウジは日中ビルメンテナンスの会社を経営しながら、夜はデリヘル業（デリバリーヘルスという業種の風俗店）に携わっていた。ユウジもこの時点でバツ２だった。 2人は結婚。デリヘルやSM店経営の後、本業のビルメン経営の傍らで、一般社団法人「日本プレミアム能力開発協会」という団体を立ち上げ、その事業の一環で、2015年1月に「プレミアム親子食堂」を立ち上げる。これが、宮崎県内のこども食堂の先駆けとなった。 風俗業の経営から、法人立ち上げを経て、こども食堂へ。2人の軌跡はいかにもアヤシゲで、眉をひそめる人もいるかもしれない。 しかし、この2人のストーリーを、貧困の中で育った者たちが貧困の連鎖を断ち切ろうとしてきた苦闘のスト

1月20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカの新大統領に就任するまさにその時、カリフォルニア大学ロサンゼルス校に約60人のプログラマーやデータ・サイエンティストたちが集まりました。 彼らがしたことは、限られた時間の中で、連邦政府のウェブサイトや、掲載されているデータセットのバックアップを取ること。 エネルギー省の太陽光発電イニシアチブに特化したWebページ化石燃料と再生可能エネルギー源を比較したエネルギー情報管理データセット国立再生可能エネルギー研究所の燃料電池研究気候と環境データなどなど数百のウェブページやデータセットが対象となりました。 この日の実施はシンボリックなイベントですが、この動きはこの日に突然始まった訳ではなく、ここ数週間、カナダのトロント、フィラデルフィア州、シカゴ州、インディアナポリス州、ミシガン州でボランティア・ベースのイベントが開かれ、環境保護庁(EPA.gov)、NA

ドナルド・トランプ氏が、次期大統領となって初めての記者会見。その前日、ロシアがトランプ氏の個人情報を集めていたことを示す文書の存在を報じたCNNなどを、トランプ氏は「嘘ニュース」などと激しく非難し、同社記者の質問には一切応えなかった。そうしたトランプ氏の姿勢に、CNNのライバル局であり保守的なFOXニュースのキャスターが、番組内でCNNを擁護し、権力者のジャーナリストに対する攻撃を許さない姿勢を示した。 会見直前のCNNの報道とバズフィードの資料公表CNNの報道によれば、ロシアが米大統領選に介入したとされる問題で、オバマ大統領やトランプ次期大統領らが米情報当局高官から受け取った報告書の中に、ロシアがトランプ氏の個人情報や財政情報も集めていたことを示す極秘文書が含まれている。文書の元になっているのは、英国の情報機関の元工作員がまとめた35ページ分のメモで、CNNはそのメモの内容も入手したが、

子どもに責任はない子どもの貧困は、大人の貧困に比べて、広い理解を得やすい。 一番の理由は「自己責任」と言われないこと。 大人だと、どうしても「そうなる前になんとかできたはず」と言われるが、子どもの場合は言われない。 「親が悪い」とは言われるが、それも親を選べない子の責任にはならない。 大人の貧困に比べて、批判を受けにくく、共感を得やすいテーマと言える。 影響力ある「昔のほうが大変だった」ただ、代わりに言われることがある。 「昔のほうが大変だった」ということ。 これは、特に高齢の、特に男性から言われることが多い。 そしてこの方たちが地域や社会で力をもっている（地方議員や自治会長など）。 子どもの貧困対策を進める上では、この方たちにも理解してもらう必要があるが、そのためには「昔のほうが大変だった」というこの言い方に向き合う必要がある。 どう受け止め、なんと返せばいいのか。 背景としての高度経済

成馬零一のニッポン俳優名鑑Vol.5　のん（能年玲奈）　出演作『この世界の片隅に』 テレビドラマに善く出ている俳優の人気の秘密はどこにあるのか？　ドラマ評論家の成馬零一がゆるやかに分析する。 この世界の片隅に片渕須直監督のアニメ映画『この世界の片隅に』が好調だ。 63館という少ない上映館数からスタートしながら、映画館は連日満員となり二週連続で観客動員数第10位を獲得。片淵監督のTwitterによると三週目で館数は全国82館に増加したという。リピーターも多く、地方での上映も増えていくので、更に観客動員数が増えるのではないかと期待されている。 『君の名は。』や『聲の形』など今年はアニメ映画の当たり年だったが、最後の本命が登場したと話題沸騰で、傑作続きだった今年の邦画の中でもベスト1だと語る識者も多い。 本作は『夕凪の街 桜の国』（双葉社）などで知られる漫画家・こうの史代の原作漫画をアニメ化した

「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトでぶつかった「ある疑問」国立情報学研究所（NII）の社会共有知研究センター。 「ロボットは東大に入れるか（東ロボ）」プロジェクトで知られる人工知能（AI）の研究チームが、子どもたちの読解力テストに着手した。 なぜ、AI研究者が「読解力」に関心をもつのか。 そこには、AIの限界を探る研究の過程でぶつかった、ある疑問が関係している。 センター長の数学者・新井紀子さんに話を聞いた。 今日（11月14日）の「東ロボ　2016成果報告会」で冒頭あいさつする新井紀子教授。東ロボプロジェクトは2011年にスタートしたAIは国語が苦手――なぜ、AI研究者が「読解力」に関心を？ 東ロボは、問題を解き、正解も出すが、読んで理解しているわけではない。 現段階のAIにとって、文章の意味を理解することは、不可能に近い。 そうすると、特に難しいのが国語と英語だ。 国語では、20

皇后さまは10月20日、お誕生日の談話を宮内庁を通じて発表した。その中で、7月中旬に「天皇陛下が生前退位の意向を示された」と一斉に報道されたことについて、「新聞の一面に『生前退位』という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした。それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません。」と述べ、表現に違和感があったことを明らかにした。天皇陛下が意向を関係者に示されたときに実際に使った言葉は「譲位」だったことが明らかになっている。しかし、現在も各メディアは天皇陛下の意向を「生前退位」という表現で報道しており、見直しの動きは出ていない。（続報あり＝産経｢譲位｣に用語変更 朝日も｢生前退位｣不使用 他社は表記の混乱も） スクープを伝える「NHKニュース７」（2016年7月13日）NHKは7月13日午後7時のニュースで、「独自　天皇

興行収入が100億円を突破し、日本映画史上まれに見るヒットとなった『君の名は。』。この映画を監督した新海誠氏のこれまでの作品を追っていくと必ず出てくる名前がある。コミックス・ウェーブ・フィルムという制作会社のようだが、新海監督の商業アニメ第一作である『ほしのこえ』以来寄り添うようにその名がクレジットされている。いったいどういう役割で、新海誠氏にとってどんな存在なのか、そして中心となるのはどんな人物なのか。 新海氏が今年突然メジャーデビューし、いきなり映画市場を席巻した鍵はきっと彼らが持っている。大ヒットの謎をどうしても知りたい気持ちに駆られ、つてをたどって同社の代表取締役・川口典孝氏にたどり着いた。 市ケ谷のオフィスを訪ねるとTシャツにジーンズの「代表」の肩書きからほど遠い装いの川口氏が迎えてくれた。話しているとまったく自分を偽る感じがない。たぶん本当にウソがつけない人なのだと感じた。「無

日本テレビは昨日（2016年8月22日）、内閣法制局などが、天皇の生前退位を制度化するためには憲法改正が必要であると指摘していると報道した。同社のニュースサイトに掲載されたニュース原稿の全文はつぎの通りである。 天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定する

今年5月、オバマ大統領が広島を訪問した。日本政府や国民の多くは歓迎したが、いまも違和感を持ち続けている人がいる。長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)准教授、中村桂子さんだ。 「訪問自体には意味も波及効果もあるので、それを否定する気は全くありません。でもこれまで大統領が掲げてきた核軍縮、核兵器廃絶という目標に比べて、あまりに中身のないスピーチでした。あれは作られたショーでしかなかった」 中村さんが指摘する核軍縮問題の一つとして核兵器の近代化計画がある。「核発射用の新型潜水艦、ミサイル、爆撃機の開発によって米国の核兵器システムをアップグレードする野心的計画」（原水爆禁止日本協議会）だ。今後30年間で1兆ドル（日本円で110兆円）の費用を見込んでいる。多国間の軍縮外交にも米国は否定的だ。オバマ大統領の広島訪問が発表された5月はじめ、ジュネーブで開かれた国連総会の核軍縮のための法的措置に関

参院選の投票日を前にして、自民党が教員の政治的な発言の密告を受け付けるホームページを作成していたことが発覚し、物議を醸しています。すでに削除済みですが、いわゆる「魚拓」が取られています。追記：一部文言を修正して復活しました（サイトはこちら）。 自由民主党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」の魚拓 その趣旨は以下の通りです。 党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教

安倍首相は、11月11日に行われた参院予算委員会で、憲法改正によって緊急事態条項を創設することについて、「国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法に位置づけることは極めて重く、大切な課題だ」と前向きな姿勢を示した。その前日に行われた改憲派の集会では、主催者代表が挨拶の中で、「大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すことは困難」と、この問題に触れ、来年夏の参院選挙を視野に、改憲勢力の結集を訴えた。安倍首相もこの集会に、連帯のビデオメッセージを送っている。 こうした発言直後の11月13日、パリで130人が犠牲になる同時多発テロが発生。フランス政府は非常事態宣言を発して、令状なしでの家宅捜索や過激思想の持ち主と判断した者の自宅軟禁を命じたり、人々の夜間の外出や集会を禁止した（外出や集会の禁止に関しては、文化人の呼びかけなど

写真／アフロ Yahoo!ニュースでは2007年より、ユーザーの皆様がニュース記事に対して意見や感想を投稿できる「コメント機能」を運営しております。コメント機能がスタートしてことしで9年目を迎えますが、現在では1日あたり約14万件の投稿があり、日々多くのユーザーの皆様にご利用いただいております。 今回は、コメント機能をどのような目的で、どのような世界観を目指して運営しているのか、そして現状抱えている「不快なコメントが散見される」といったユーザーからのご指摘に対して、Yahoo!ニュースはどう受け止めているのか、今後どのような対策をとっていくのか、ということについて、主に以下の点から触れたいと思います。 コメント機能の仕組みと、基本データ Yahoo!ニュースのコメント機能が目指す世界 「ヤフコメ＝ひどい」というご指摘について 今後の対策と、ユーザーの皆様へのお願い 投稿数は1日あたり約14

7月9日で在日コリアンが在留資格を失い強制送還に？今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報リスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、一時的に入管サイトのフォームがつながりにくくなったという。 このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関す

ことの発端は、安倍首相に近い自民党の若手がつくる「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長（当時））が６月２５日に開いた、百田尚樹氏を講師に招いた勉強会で、百田氏が暴言をくり返すとともに、出席した議員らが憲法２１条で保障された表現の自由（報道の自由）を抑圧する言論統制発言をしたことです（詳しくはこちら）。憲法尊重擁護義務を負う国会議員がこのような発言をするのは二重に憲法違反です。 「処分」の内容福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある、と豪語する井上貴博議員自民党の谷垣幹事長は、会の主催者だった木原稔党青年局長（４５）を更迭して１年間の役職停止処分、言論統制発言をした大西英男、井上貴博、長尾敬の各議員（以下「言論統制三人組」といいます）は「厳重注意」としました。 これについて、ＮＨＫは大西氏らについても「処分」を受けたと報じました。東京新聞ですら記事の見出しを「４氏処分」