3月11日に起こった東日本巨大地震において、自衛隊はいち早く遭難者・被災者の救助、救援のために出動した。このような地震や津波といった天災において自衛隊、あるいは軍隊は最も頼りになる組織だ。以下、自衛隊が持つ、輸送、医療、食、核の能力について見る。 災害時の輸送に使えるヘリは500機強で世界最大規模 第1に自衛隊は、必要な物資の輸送において大きな貢献をしている。 自衛隊は、道路や橋梁が破壊されても、施設課（工兵）がそれを修理する。あるいは、自前の架橋システムなどを利用することで通行を可能にする。また「73式装甲車」など、装軌式車輛、いわゆるキャタピラを有した装甲車輛ならば、道路が破壊された場所、あるいは道路がなく通常のトラックが通れない場所でも通行が可能だ。今回のように津波で瓦礫が散乱している場所、地面がぬかるんでいる場所、火山灰などで道路が埋まっている場所などでも活動ができる。 またタイア

今年から松井秀喜選手は、オークランド・アスレチックスでプレーすることになりました。ニューヨーク・ヤンキース時代から数えてメジャー3球団目となります。ヒザの故障などによって、不本意なシーズンが続いていますが、それでもメジャー球団を渡り歩き、日本のプロ野球に戻ってくる様子はありません。 なぜでしょうか。 その答えを探るために、前回のコラムを深掘りしていきましょう。そこに、松井やイチローが日本球界に戻ってこない真因が見えてきます。 前回のコラムでは、米国4大メジャースポーツの労使協定が今年中に一斉に失効する「2011年問題」について解説しました。新たな労使協定が結ばれなければ、ゲームがブラウン管から消えてしまう危機に瀕しています。 一体、米国のメジャースポーツは、ファンからの支持を失うような大きなリスクを冒してまで、なぜ妥協のない交渉を重ねて労使協定を定期的に見直すのでしょうか？　それだけ大きな

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「このままでは、先が見えない」 松田亜紀さん（仮名、31歳）は、非正社員のまま8年になる。 大学卒業後、事務職の派遣社員として働き出した亜紀さん。卒業した年は、超就職氷河期の真っ最中だった。「いつか正社員になりたい」と、派遣会社に登録して働きながら転職や正社員登用を狙うことにした。 最初の2年間で何社かの派遣を経験。現在働いている不動産会社で働き始めてから6年目に入った。最初は時給1500円、3カ月更新という条件で一般事務職として、庶務や経理、調査業務のアシスタントなどの仕事を始めた。 派遣先では、上司から「正社員になってくれたらいいのに」と言われていた。半年で時給は50円アップ、2年目にまた時給が50円上がり、1600円になった。月収は約2

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 3月21日（日本時間では22日の朝）、米国下院で「医療保険改革法案」が219対212、僅差の賛成多数で可決されました。極めて歴史的な出来事、はっきり言えばバラク・オバマ米大統領の当選以上に大きな意味を持つニュースです。アメリカは世界で唯一「国民皆保険」制度のない先進国でしたが、この法案可決によって、新たに3000万人以上のアメリカ国民が健康保険に加入できることになったのです。逆に言うなら、この原稿を書いている現在、何千万という人々が無保険の状態で老病死苦と直面しているという、日本であまり報じられない合衆国のもう1つの横顔が見えてくるのでもあるわけです。 そんな報道のある中、今週のどこかの日に米国民主党政権の最高首脳が、小菅の東京拘置所にオウム

15年間、「定点観測」したのは、新宿中央公園だった。 観測対象は、ホームレスである。 バブル崩壊後、当時まだ短編映画のカメラマンをしていた著者（現フリーライター）は西新宿に通い始めた。この公園を中心に都内の300人以上のホームレスを取材するために。本書にはそのうち100人分の「現在に到る」までの来歴が載っている。 日雇いの仕事で稼ぐと、お金は酒やギャンブルに消え、なくなれば借金。家族にはそっぽを向かれ、行き着く先は路上の人。 これが、これまでの典型的な「最底辺」への落ち方だった。全体に低学歴の人が多く、最後は自らホームレスになろうとしてなったフシもある。学歴はともかく、酒やギャンブルへの依存や社会保険未加入など自業自得と言われてもしかたないところも目立つ。 ところが、今は自分の失策ではない、不可抗力でホームレスに転げ落ちる人が多いという。 きっかけは上司との軋轢 東大卒の高学歴者や、元一流

突然ですが、問題です。 ・三菱グループの社員が飲むビールの銘柄は？ ・帝国ホテルとホテルオークラの関係は？ ・富士電機、富士通の「富士」の文字のいわれは？ いずれも、日本企業、特に財閥の歴史と密接に関連する質問だが、全問すらすら答えられる人はどれくらいいるだろうか。 本書は、明治維新後から戦前にかけて成立した財閥の沿革を現在まで紐解き、企業と企業の意外なつながりや、創始者や中興の祖の隠れたエピソードを紹介する。事実の羅列が中心で、目を見張るような主張や発見が述べられるわけではないが、財閥企業で働く人はもちろん、就職希望の学生、取引のある営業マンは手にとってみてはどうだろう。 そもそも、「財閥」とはジャーナリズムが使い始めた言葉であり、手許の広辞苑にも「俗に、金持ちの意」とあるくらいだ。明治を過ぎたあたりから次第に、同一家族が経営母体となった巨大企業の連合体を指すようになり、現在は〈富豪の家

池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る

（前回から読む） ――　人間の欲望を支えるのが大衆文化であるというお話をうかがいました。大衆文化の中で、アニメが持つ強み、今の10代にまで届く強みはどんなところにあると思いますか。 谷口：　アニメーションというのは、頭の中のイメージ情報を整理して映像にできるジャンルだと思っています。平面のシンプルな線に置き換えられている、ということは、絵としては情報が1回咀嚼されて整理されているということなんですね。つまり、絵としてどこを残すのか、どこを強調するのか、作り手の演出というフィルターを通って観る側に届けられるわけで、その良さはあると思うんです。 ――　情報が単純化されているので伝わりやすいのですね。前に「記号を入れる」というお話をうかがいましたが、「メガネキャラ」など、アニメの持つ「記号」も、絵の情報が咀嚼されたものと考えて良いのでしょうか。 アニメの武器を実写が使いこなすようになってきた 谷

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Stanley Reed （BusinessWeek誌ロンドン支局チーフ） 米国時間2008年1月24日更新 「Sovereign Wealth Funds Top Davos Talk」 今年のダボス会議で最もホットな話題は何か。恐らく、それはソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）だろう。湾岸諸国やアジア諸国などで急激に資本が膨らみつつある巨大な政府系ファンドのことである（BusinessWeek.comの記事参照：2007年11月1日「The New Financial Heavyweights」）。 ダボス会議2日目の1月24日、SWFに関するセッションには、会議出席者や大勢の報道陣が早くから列を成して詰め掛けた。SWFは米国などで物議

「たかがマンガ、たかがアニメ」が中国の若者たちを変え、民主化を促す－－？　日本製の動漫（アニメ・漫画）が中国で大流行。その影響力は中国青少年の生き方を変え、中国政府もあわてて自国動漫産業を確立しようとやっきになっているほど。もはや世界を変えるのは、政治的革命ではなく、サブカルチャーの普及による民衆の生活意識の変化なのだ。しかも、それを手助けするのはたやすく手に入る「悪名高き」海賊版なのである！ 連載中から大反響の本企画がいよいよ単行本化。現代中国論としても、日中関係論としても、そして何よりサブカルチャー論としてもこれまでにない論点を提示し、かつ、膨大な取材に基づき驚くべき事実を掘り起こしたノンフィクションの決定版！ タイトルは『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』。1月31日発売予定です。ぜひお読み下さい。 （日経ビジネスオンライン編集部） 中国の青少年がそれこそテロまで起こ

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強姦罪で有罪判決を受け約2年間服役した富山県の男性の無実が判明したり、1966年に一家4人を殺害したとして死刑が確定し、41年間拘置所にあって再審を求めている袴田巌死刑囚に関し、死刑判決を書いた元裁判官が無罪の心証を抱いていたことを告白するなど、裁判への信頼を揺るがすニュースが相次いでいる。痴漢冤罪事件にいたっては、枚挙にいとまがない。（NBO編集部注：袴田死刑囚について「このほど再審が決定した」とありましたが、本記事公開時点で再審は決定していません。正しくは「再審を求めている」です。お詫びして訂正いたします） 司法の制度疲労は、青天の霹靂で自分自身が巻き込まれた裁判でも痛感させられた。都市銀行の支店に勤務していた時、上司が脳梗塞患者に立ち会い人もなしで巨額融資を実行し、患者本人や家族らに訴えられた事件だった。 銀行は裁判のことを私に一切知らせず、「やったのはすべてK（私の本名）」であると

農村部に無尽蔵に近い人手があり、賃金は長期にわたって上がらないと言われていた中国。そんな中、労働経済学の権威である蔡所長は「余剰労働力は枯渇に近づいており、今後は賃金が上昇する」といち早く警告を発した。「ルイスの転換点」（2ページ最後の囲み参照）を迎える中国経済は、どんな変化を見せるのか。 蔡 ファン（以下 蔡）　1980年代から最近に至るまで、中国の農村部にはおよそ1億5000万～2億人の余剰労働力があると言われ続けてきました。ところが2004年、出稼ぎ労働者の多い広東省の珠江デルタ地域で「民工荒」と呼ばれる一般労働力の不足現象が起こりました。 この時、私はある疑問に突き当たりました。経済がこれほど急成長しているのに、余剰労働力はそんなに残っているのだろうかと。例えば、農村部の地元企業だけで1億8000万人を雇用しています。都市部への出稼ぎ労働者は1億3000万人に達しています。さらに、

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7月下旬、家族と北海道の留寿都（ルスツ）で夏の休暇を過ごした。この地域は蝦夷富士とも呼ばれる羊蹄山がそびえ、日本屈指の清流、尻別川が流れる。南には来年サミットの会場となる洞爺湖があり、温泉も湧いている。 実に豊かな自然環境がそのまま観光資源となる美しい地域である。私たち家族は尻別川でラフティングとカヌー漕ぎによる川下りを2日間楽しんだ。ジャングルのような森に囲まれた尻別川を自ら手漕ぎカヌーやラフティングで下る醍醐味はなかなかのものだ。 確かに地方の巨大観光施設は稼働率は低いが… ところが、地元の巨大リゾートホテル内に足を踏み入れると、東京の後楽園遊園地を凌ぐようなジェットコースター類を林立させた大遊園地があり、既に夏休みシーズンなのに遊園地の稼働率は10％程度だった。50人乗りのジェットコースターに5人乗って運行させている状態である。 洞爺湖には200～300人も乗れる大型遊覧船が周航して

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日本国内での著作権の保護期間は、個人の著作物は著作者が死亡してから50年、法人著作は公表後50年とされている（映画の場合は公表後70年）。保護期間を過ぎた著作物は、一般の人々が広く使える作品となる。このような状態をパブリックドメインと呼ぶ。 日本で人気が高く、様々なキャラクター商品が発売されている絵本「ピーターラビットのおはなし」の絵柄も、そんなパブリックドメインとなった著作物の1つだ。英国の作家ベアトリクス・ポター氏が創作したこの絵本の原画の著作権は、2004年5月21日に保護期間満了により消滅した。 著作権消滅後も（c）マーク 現在これらはパブリックドメインに帰していることから、ファミリアは2005年9月からピーターラビットの原画をそのままプリントしたタオルなどの製造販売を計画していた。 しかし、ファミリアの主張によれば、日本におけるライセンサーであるコピーライツ・ジャパンはベアトリク

厚生労働省は2009年度までの3年間に審査官を現在の約200人から倍増し、新薬審査の迅速化を進める。外国との新薬開発時期のタイムラグを縮めるためだが、「問題の根は非常に深い」と日本製薬工業協会・医薬産業政策研究所の安田邦章・主任研究員は指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO　厚生労働省が新薬承認審査を迅速化するために審査担当者の倍増を決定しました。本当に効果はあるのですか？ 安田　確実に審査の迅速化は期待できると思います。というのは、欧米と比べて日本では審査官が圧倒的に少ないからです。米国には約2000人いますが、日本には10分の1の約200人しかいません。英国と比べても3分の1の規模で、先進国では最も少ないのです。 審査官のマンパワーの差は個人の能力だけでは埋めがたい。現在は審査官1人当たりの担当品目が非常に多く、製薬会社の申請書類が机の上に山積みになって

人口減少、少子高齢化は日本に限った話ではない。成長著しいアジア各国だが、2050年までに人口増加を原動力とした“ボーナス期間”は次々に終わりを迎える。2050年までを見通した長期世界経済予測を試みた日本経済研究センターの小峰隆夫・経済分析部主任研究員（法政大学教授）に、アジアの未来について聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO　人口減少、少子高齢化の時代に突入し、日本経済は転換期を迎えていますが、世界的に見ると、これは日本に限った話ではないようですね？ 小峰　ええ、アジア各国の人口構成は今後50年間で激変していきます（グラフ1、グラフ2）。 日本は既に少子高齢化が進み、人口減少が始まっています。“人口先進国”として先頭に立っています。ただし、ほかのアジア各国も少し遅れて日本の後に続いてきます。第2グループは、韓国、シンガポール、中国などです。これらの国々