つまらない番組を流したテレビ局には、ペナルティーを科す――。 「世界のTOYOTA」が、米国3大ネットワークの一角、NBCと結んだCM契約は、日本のテレビ局が聞いたら震撼するような内容になっている。「番組関心度調査」なる新手法を持ち込んで、提供するテレビ番組が視聴者の関心を引けなかった場合、埋め合わせの追加CMを無料で放映させる。 トヨタの米国におけるCM料金は膨れ上がり、ここ6年間で約37億ドル(約4300億円)に達する。そんな大金を注ぎ込んできたトヨタは、その効果に疑念を抱いている。 合理性と効率性を追求する米国だが、テレビCMに限っては「まき散らしておいて、その後は神に祈るのみ(spray and pray)」と言われるほど曖昧な世界だ。そこに、トヨタは風穴を開けようとしている。 「視聴率では計れない」 「テレビCMは本当に効果があるのか。トヨタにとってどれほど有益なのか見極める必要
民放の系列ネットワークとテレビ広告 映像コンテンツのネット配信については、ネット系各社が色々な取組みを見せている。その中で注目されているのが、USENの「GyaO」である。これは全くの広告モデルで行われている。一方、優良な映像コンテンツとして期待されているテレビ番組については、過去に放送されたもののうち著作権者たちの了解を得られたものからVOD用途などに提供されつつある。こちらは有料モデルである。 広告モデルを知り抜いている民放各社が有料モデルで事業展開を行っているところに、広告モデルの難しさのようなものを感じるが、その民放各社も電通とともに広告モデルでのネット配信会社を立ち上げる計画があるという。 今の段階で確たるビジネスモデルを提唱するのは誰にとっても難しいことは間違いない。過去に放送されたテレビ番組を買ってネットで配信するというモデルに近いものとして、テレビ放送の世界では「番組販売(
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