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地域密着型のSNS(ソーシャルネットワーキングサイト)が急速に増えている。総務省主導で東京都千代田区と新潟県長岡市で地域SNSの実証実験を始めたほか、香川県に特化した「ドコイコSNS」や、福岡県の「VARRY」、東京都港区六本木に限った「六本木貴族」など、この1年で10以上の地域SNSがオープンしている。 地域の情報化を考える団体「CANフォーラム」(会長・国領二郎慶応義塾大学教授)は1月27日、地域SNSの可能性を考えるセミナーを開き、SNSによる地域活性化への期待などを話し合った。 「SNSがコミュニティーのセイフティーネットになるといい」――NPO法人はりまスマートスクールプロジェクトの和崎宏理事長はこう期待する。SNSで地域の誰かと常につながっていることで、何かあれば人を集めたり、すぐに助けを呼べる環境が構築できれば理想的だとする。 ただ、地域の人と交流したいだけなら、既に250万
2006/1/13 KDDIは1月19日、携帯電話とPCを連携させることができる音楽サービス「au LISTEN MOBILE SERVICE」(略称:リスモ)を1月下旬より開始すると発表した。合わせて、リスモ対応のWIN端末7機種も発表した。 ■“iPodに対抗できると思う”~総合音楽サービス「リスモ」 リスモは携帯電話とPCをシームレスに連携できる音楽サービスで、携帯電話でダウンロードした「着うたフル」をPC上でバックアップ保存できるほか、PC上でリッピングした音楽CDの楽曲を携帯電話に転送して聴くことができる。4月には、PC向けの音楽配信サイト「DUOMUSIC STORE」を開始し、PC上でダウンロードした楽曲をPCと携帯電話両方で楽しむことができるようになる。さらに、携帯電話の電話帳やメール本文、写真、EZコンテンツなどもPC上でバックアップ保存が可能だ。 リスモは、携帯電話端末
ロンドン近郊のガトウィック空港に19日夜、複数のドローン(小型無人機)が滑走路に侵入を繰り返した。ヒースロー空港に次ぐ規模でクリスマスを前に利用客が殺到する中、36時間にわたって閉…続き [FT・Lex]空港閉鎖招いたドローン、新技術の危険性浮上 [有料会員限定] ドローンテロ対策に新手法 独警察など配備開始 [有料会員限定]
家庭内におけるインターネット利用状況を調査している株式会社ビデオリサーチインタラクティブ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:荻野欣之)はSNS (ソーシャルネットワーキングサイト) の視聴動向をまとめました。 (調査結果より) 2005年下半期のSNSサイト訪問者数は約500万人の大台に近づく。 2005年10月に引き続きSNSに注目して、その視聴動向の変化についてまとめました。 総務省の調査【ブログ・SNSの登録者数(平成17年10月発表)】に協力した13事業者を抽出して集計した結果、2005年7月〜12月の6ヶ月間の推定訪問者数は約491万人と、500万人の大台に近づきました。 月別では12月の月間推定訪問者数が、2005年7月以降はじめて200万人を越え、また訪問者一人当たりの月間平均視聴ページ数は約401ページ、月間平均滞在時間は約2時間39分という結果になっています。さ
グリーは12月2日、同社が運営するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」における写真共有サービス「GREEフォト」の機能強化を発表した。GREEフォトは、5月にサービスを開始したもので、11月30日現在の写真投稿総数は93万枚を超えている。 機能強化のひとつに「GREEマップ」がある。これは、ユーザーに世界各地の写真の投稿を呼びかけ、ユーザー参加型の世界写真集を作成するというもの。すでにGREEフォトには世界各地の写真が投稿されており、投稿の際にユーザーが「東京」「ハワイ」「パリ」といった「フォトタグ」(写真の属性)を自由に登録している。GREEマップではこうした共通性のあるタグを一括して検索、閲覧できる。 GREEマップでは、こうしたフォトタグとグーグルの提供する「Google Maps API」を利用し、GREEフォト上でユーザー参加型の世界写真集を作成する。 また、
日刊工業新聞は2006年2月より、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)とブログを組み合わせた技術者向けのサイト「てくてくjp(TechTech.jp)」を開始する。11月21日に明らかにしたもので、利用料金は月額315円となる。 コンテンツのコンサルティングおよびプロデュースはジャパン・デジタル・コンテンツ信託(JDC信託)が、システム開発はホットリンクが担当した。日本工業新聞社とJDC信託は、てくてくjpを運営する新会社を共同で設立する方針だという。 製造業やIT関連、生命科学、医療などに関わる技術者や研究者を主なターゲットとする。異分野の人たちがコミュニケーションをすることで、新たな技術開発や技能継承が進むようにする。初年度1万5000人、2年後に採算ラインとなる5万人の有料会員獲得を目標とする。なお、サービス開始から3カ月間は無料で使えるようにし、利用料金は年額課金とする計画
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