「官邸がまったく、機能していない」 そう語るのは、政権の中枢を知る政府関係者の一人である。 「菅総理に直接、進言をする人間が誰もいない。総理が話すのは、側近の和泉洋人補佐官だけ。菅さんは、自分の意に反する意見を聞くとキレて激怒してしまうから、誰も何も言えなくなった。 田村（憲久）厚労相すら、『コロナの感染状況が危機的だ』という報告をしたら逆鱗に触れ、同席した官僚が渡したペーパーを机の上に投げ捨てられたほど。田村大臣は精神的にかなり追い詰められ、心身ともに参っています」 話を聞かない、信用しない 菅が執念を燃やしているのは、コロナ対策よりも、「情報統制」だ。1月5日、朝日新聞が、「外国人新規入国、全面停止へ」という記事を報じた。 イギリス、南アフリカなどで確認されている変異ウイルスの国内への侵入を防ぐため、中国・韓国を含む外国人の入国を全面停止することを、政府が検討に入ったとする記事だった。

新幹線の「アイスクリーム」、“カチカチ”すぎるのに売れ続けるワケ その名はシンカンセンスゴイカタイアイス 「シンカンセンスゴイカタイアイス」 「しばらく経ってからお召し上がりください」と、お客様には案内しておきながら、いざ自分が食べるとなると待ちきれず、すぐに開封してしまいました。 見た目は普通のアイスクリームです。しかし、スプーンを入れようとして驚きました。なんと……スプーンが刺さらないのです。想像以上の固さに、思わず「えっ！」と声に出てしまうほどでした。 結局、食べごろまで10分ほど待つことに。新幹線に乗車する機会の多いビジネスマンたちは、このことを知っていたのです。 それにしても、濃厚でコクのあるアイスクリームは、いつでも人気でした。保冷バックを車内に持参して「カチカチのアイスちょうだい！」と、まとめ買いする人もいるほどでした。 あれから10年経った現在、SNSではあのアイスクリーム

マスクの写真は大阪大学ナノテクノロジー設備教協拠点HPに掲載されたものを比率を他のものと同じくしてプリントアウト。左から花粉サイズのバランスディスク、花粉のアレルゲンたんぱく質をあらわしたブレスケア、新型コロナウイルスをあらわした葛根湯、唾をあらわした野球ボール　撮影／花房麗子 左から花粉、花粉のアレルゲンたんぱく質、新型コロナウイルス、飛沫、です。 新型コロナウイルス……わかりますか？ 寄って撮影しました。ブレスケアの隣の茶色い点が葛根湯顆粒（＝新型コロナウイルス）です。黒い空間部分に置くとわからないので、フィルター繊維部分の上に置いてあります。 こうやって比較してみると、いかにウイルスが小さいかわかります。マスクで飛沫は止まりそうですが、ウイルスはちょっと無理なんじゃないかなぁ……。 「飛沫感染」と「空気感染」の違い ちなみに岸田先生が「苦しくてずっとはしていられない」とお話ししていた

「ダウの犬」投資 米国・イラン問題で波乱の幕開けとなった2020年入りも、早いもので1月の後半に差し掛かった。 例年、1月を含む年末～年始に話題になる有名な投資法として、「ダウの犬」投資がある。 これは、米国株の古典的な手法で、マイケル・オヒギンス氏らが考案したシンプルなアイデアだ。 簡単に説明すれば、ダウ工業株30種平均（以下、ダウ平均）の構成銘柄について、年末最終取引日時点で配当利回りの高い10銘柄を選定し、それを翌年1年間保有し続ける、というものだ。 本当にただそれだけの投資だが、実際に過去20年程度のパフォーマンスを計測すると、年率9％、勝率は75％にもなる。 しかも、年末に一度しか銘柄入れ替えをしないため売買手数料もかからず、その間はただ寝ていればいいだけなので、コストパフォーマンスも抜群だ。 ちなみに、このダウの「犬」という名称だが、実はあまり良い意味では用いられていない。犬は

ニトリ会長・似鳥昭雄が断言「2020年、日本経済は下り坂に入る」 「見せかけの好景気」は、もう続かない 確かに'19年8月26日の日経平均株価終値は2万261円4銭まで下げるも、2万円台はキープした。しかもその後、株価は上昇している。 だが、株価が割高であることは、現在の実体経済のデータを見ても明らかだろう。 「'19年は新設住宅着工戸数が86万～91万戸にとどまるという予測があります。新設住宅着工数は、人口の1％にあたる120万戸以上が景気の良い状態とされますが、リーマンショック以降減少が続き、ここ数年間では最低となりました。 『景気動向指数（DI指数）』も参考になります。景気が良いと答えた企業の割合から、悪いと回答した割合を引いたものです。製造業で、このDI指数が6年ぶりのマイナスを記録しました」 東京五輪が幕を閉じた後、株価が高止まりしていたとしても、それは経済の実体から離れた「見せ

「改善はするな、改革をしろ」。そう語るニトリ会長は、今日も商品開発に取り組み、アジアの工場を回る。夏に迫る東京五輪に浮かれる日本人を尻目に、日本一の千里眼はその先を見通していた──。発売中の『週刊現代』が特集する。 世界の景気は減速へ 「東京五輪は景気の山の頂上になるかもしれません。これを越えれば、景気が後退へと転ずることになると思います」 ニトリホールディングス・似鳥昭雄会長（75歳）は、これまで為替や株価の動向を毎年のように的中させてきた。恒例となった本誌独占の新春インタビューで、今年も似鳥会長の2020年の経済予測をお届けしよう。 ニトリ東京本部で取材に応じた似鳥会長は、この取材のため、工場のあるタイから帰国したばかり。疲れた様子を微塵も見せずに、立て板に水のごとく語り始めた。 「2020年の日経平均株価は、2万2000円を中心に2万1000円～2万3000円の水準に留まるだろうと考

投資家は「終わり」を見越している この数字をどう読み解けばいいのか。前出・山下氏は言う。 「全宅連の調査対象は50坪程度の個人間売買物件で、商業地や大規模な宅地は含みません。ただ、この指数がマイナスであるということは、すでに地価が頭打ちとなり、下落に向かうと感じている人が増えてきていると言えます」 買った物件に住んで自分で使う、いわゆる「実需」ベースの購買層だけでなく、マンションバブルを牽引してきた投資家層も、不動産バブルの終わりを予期して動き出している。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。 「一時期人気を集めた晴海などの湾岸エリアや武蔵小杉で異変が起きています。地価上昇を下支えしていた中国人購買層がマンションを売りに回しはじめたのです。 市況に敏感な彼らが引き揚げたということは、想定以上に値崩れのスピードが早い物件が出てくるかもしれません」 オフィスビル仲介大手の三鬼商事の調査によると

繁忙期・年末年始に閑古鳥が鳴いていた豊洲市場は大丈夫か──。 すったもんだの末、昨年10月に築地（中央区）から移転した豊洲市場（中央区）。世界最大級であり、かつ日本の台所という使命を担いつつ、築地で培った魚河岸ブランドを継承する市場として開場から盛り上がりを見せたが、この年末年始、築地とは異なる魚売り場の光景が広がっていた。 なんと500軒弱がひしめき合う仲卸売り場に、まったく活気がなかったのだ。築地でしばしば見かけたネズミのように、一般客の姿も豊洲では消え失せていた。 1日1000人に「入れません」 「入れたらいいんだよ。魚が売れるんだから」 築地からの移転後、2カ月が経った12月中旬、売れ残った魚を横目に、ベテランの仲卸が不機嫌そうにそうぼやいた。 この仲卸、築地からの移転に関しては賛成派。土壌汚染問題により、豊洲への移転に反対する仲卸には、冷ややかな視線を送りながら、近代的な新市場に

現場レベルでどんどん過激化 今年3月、「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。これは2020年までに国内旅行消費額を21兆円、訪日外国人旅行者数を4000万人にするなどの目標を設定し、「世界が訪れたくなる日本」の実現に向けて政府全体で取り組む施策などを盛り込んだものだ。 同計画には、「国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成」が必要とあり、「文化財・歴史的資源・自然等の観光資源としての活用」が明確に打ち出されている。その中でも神社仏閣はとりわけ重要な位置を占めるだろう。 東京では、浅草寺と明治神宮が外国人観光客に大人気のスポット。東京近郊だと、日光東照宮や鶴岡八幡宮、長谷寺などが有名だ。また、文化財の宝庫である古都・京都、奈良になると、清水寺や金閣寺、平等院鳳凰堂、東大寺、法隆寺、春日大社など、代表的なものだけでもかなりの数に上る。 そんなインバウンド消費のコア的存在として貴重な神社仏閣だ

10月6日に閉鎖される築地市場には、推定1万匹のネズミが生息している。解体工事が始まれば、正門は開けっ放し。それはネズミたちの大脱出が始まる合図でもある。本日発売の週刊現代では、東京都を襲うネズミ大繁殖の恐怖を報じている。 銀座の街で大繁殖 東京都中央区築地市場からわずか1km足らず。東銀座にあるインド料理専門店『ナイルレストラン』オーナーのG・M・ナイル氏はこのところ、銀座の街の異変を感じ取っていた。 ナイル氏が語る。 「最近、立て続けに子ネコほどの大きさのネズミを見かけました。飲食店の多い銀座7丁目や8丁目でも、何度もネズミを見ています。冬でも暖かい下水道があり、残飯などで食べ物も豊富な現在の銀座は、ネズミにとって繁殖に適した環境になっているのです。 10月6日には築地市場が閉じられようとしています。あそこには大量のネズミがいる。それらが逃げ出して大繁殖したら、銀座の街はパニックになる

日本の官邸とは異なり、訪問者記録は1日保存ではもちろんない。 シークレットサービス（国土安全保障省の管轄）が身元チェックなどを行うため、訪問者記録は連邦政府機関であるシークレットサービスが保有している。 しかし、ホワイトハウスの記録とする判例もあり、どこの保有記録かに争いがあった。 2007年にホワイトハウスの訪問者記録の公開を求める訴訟が起こされたが、2009年のオバマ政権になってから和解し、自発的にホワイトハウスが訪問者記録をホームページで公表されることになった。 90～120日後に記録が公表され、オバマ政権の間、ホワイトハウスのホームページには、最終的に約599万件のデータが公開されていた。 記録とは訪問者が誰であるか、予約の日時、訪問者がどこに訪問をしたか、訪問者に関する説明など28項目のデータセットだ。 このデータから、2009年1月から2015年10月にグーグルのロビイストが1

森友文書改ざん問題をめぐる証人喚問を終えた佐川宣寿・前国税庁長官は、在任中、公の場に姿を見せなかった。 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、就任以来の日程表を情報公開請求したところ、「1日で廃棄」という実態が明らかになった。 首相や官房長官、東京都知事の日程表、さらにはアメリカの状況も見ながら、問題点をあぶり出す。 佐川前長官の日程「1日で廃棄」 3月27日の証人喚問に現れた佐川前国税庁長官は、長官在任中、公の場に姿を見せなかった。 恒例の就任会見も開かず、動向も伝わってこない理由は森友学園問題であることは明らかだ。 しかし、国税庁長官という立場にありながら、その長官としての動向が不明というのは異常事態だ。 そこで、せめて何をしているかくらいは明らかにしようと筆者が行ったことが、佐川国税庁長官の就任以来の日程表の情報公開請求だった。 1月16日付で情報公開請求書を国

この数値に要注目 まず、当面の焦点は2月28日。この日、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル新議長が就任後初となる議会証言に立つのだが、その発言次第で株価が真っ逆さまに落ちかねない。 そもそも今回の株価暴落は、アメリカの金利上昇ペースが速まると警戒した市場関係者が株売りに走ったのが発端。 そのため、仮に2月28日にパウエル議長が利上げに積極的な姿勢を見せた途端、市場にはパニック売りが殺到して、「株価2万円割れ」が必至とされている。 「もともとトランプ大統領がパウエル氏を指名したのは、利上げを急ぐイエレン前議長を嫌ったという経緯がある。 トランプ大統領の意向を忖度するパウエル議長からすれば、利上げペースを速めることは考えづらい。おのずと2月28日の『パウエル発言』はマーケットに配慮したものにならざるを得ない。 そうなれば、警戒モードが解かれ、マーケットには安心感が広がり、むし

「経営者は先を読むことが大切な仕事」。似鳥会長はそう語る。目先のことばかりにとらわれていては、企業も個人も「勝てない時代」。なるほど、日本経済のこれからはこんなに変わっていくのか！ 株価はこう動く 経済界一、経済予測を的中させる男――。 ニトリホールディングス（HD）会長の似鳥昭雄氏（73歳）は、財界でそう呼ばれる。 毎年、年始に予測する株価、為替は連続的中。ニトリHDの経営は為替が1円円安になると15億円の営業利益を失うが、似鳥会長の予測をもとに為替予約契約をすることで、直近6年間で約630億円もの為替リスクを回避してきた。 同社は30年連続の増収増益中だが、その驚異的なパフォーマンスを支えているのが似鳥会長の経済予測なのである。 ニトリHDの東京本部（東京・北区）。応接室に姿をあらわした似鳥会長はさっそく、「いまの相場はそれほど長く続かないと思うんですよ」と語り出した。 '17年の日本

官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発　1号機冷却　失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ

歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張

古森会長の「責任」 その結果、明らかになったのが、外国人幹部の放漫経営とそれを隠蔽しようとした富士ゼロックス幹部の姿だった。 富士フイルムHDは6月12日、記者会見を開き、不正会計による損失は累計375億円に上ると発表した。 同社は古森会長が強烈なリーダーシップで率いる企業群として有名だ。それが、一子会社の、しかもそのまた子会社である海外販売会社の外国人によって「食い物」にされていた――。 古森会長と富士フイルムHDにとっては「屈辱」以外の何物でもなかっただろう。 とはいえ、古森会長は持ち株会社のトップとして、子会社のガバナンスに責任ある立場にいたことも事実。ところが、いつもは率先してメディアの前に登場する古森会長は、記者会見場に姿を現さなかった。 「富士ゼロックスによる粉飾決算は、富士フイルムHDの経理に直結する一大事です。責任の所在は本来、古森重隆会長にあります。 ところが、厳しい処分

「国の借金1000兆円」と言われているが1000兆円と言われている根拠はなにか。財務省によるその数字のトリックを経済学者の高橋洋一が説く。 自民党チームの前で話したこと 2017年5月10日、自民党・教育再生本部の恒久的な教育財源確保に関する特命チーム （馳浩前文部科学相・主査）に呼ばれたので、筆者はここで教育投資の話をした。 5月3日、安倍首相が憲法改正の例として教育無償化を取り上げたことで、特命チームの馳浩主査は「具体的な検討を急ぐ」といっていた。6月に球出しがなされる政府の骨太方針に、この教育無償化を入れ込みたいようだった。 自民党の特命チームには、文科省と財務省の官僚も傍聴にきていて、議論をフォローしていた。 筆者と同じ日に呼ばれたのは、財政学の佐藤主光教授（一橋大）であった。財務省の財政審委員と税調委員を兼務している。両者を兼務している学者やマスコミは多くない。財務省が最も信頼度

その後の「傾きマンション」建設会社もデベロッパーも責任放棄のご様子？ あの400億円、一体だれが払うのか ――大興ネクスタも（松尾建設側に）連絡が取れないようだが。 「そりゃあ施主の方は住民の方と一緒に、今度の補修工事をやるのに契約書をやっているみたいですから。私どもはその契約を結んでませんから」 ――少なくとも、杭打ちの調査については松尾建設の義務ではないのか。 「これ以上話さないから。終わります」 ここで、電話は一方的に切られてしまった。 このやりとりからも、松尾建設側の「我関せず」の姿勢が感じ取れる。 国交省は業界の味方 前出の住民がやりきれない表情で言う。 「この問題が世間に注目されていた時期ならば、松尾建設ももっと真摯な姿勢で対応してくれたかもしれませんが、国は『データ流用問題は安全性に問題がなかった』と結論づけ、幕引きを図ってしまった。我々は、誰も助けてくれないなか、素人だけで

有望な融資先を見つけることはできない上、マイナス金利で経営は逼迫——そんな苦境のなか、銀行にさらなる脅威が立ちはだかる。業界の最前線をレポート! カネの貸し先が見つからない 「この国には銀行の数が多すぎる。しかも、担保を取って貸し出すだけで何の工夫もしていないし、知恵もない。 これだけ金融緩和をしているのに、融資を必要としている起業家たちにカネが回っていないのはどういうことだ。金融機関がまともに機能していないから、日本ではアップルのようなイノベーション(技術革新)が生まれないんだ。 自己保身しか考えない愚かな金融機関を潰さなければ、日本が滅びる。そうなる前に、一刻も早い銀行の淘汰と再編が必要だ」 森信親金融庁長官はこう考えている。その思いが形になったのが、9月15日に発表された「金融レポート」だった。すでに本業(貸し出しや手数料ビジネス)で赤字になっている地域金融機関は4割もあり、'25年