炎上する首里城の正殿=31日午前、那覇市 31日未明、沖縄県那覇市の首里城正殿で火災が発生した。同午前2時41分、首里城の警備員から那覇市消防に通報があった。同午前7時現在、鎮火していない。正殿と北殿がほぼ全焼し、南殿など城内のほかの建物に燃え広がっている。那覇消防などから消防車両が約40台が出て、消火活動をしている。これまでのところ、けが人の情報は入っていない。消防が原因を調べている。 那覇市は防災無線や広報車両などを使い、首里城で火災が発生していることや、火の粉が遠くまで飛ぶ恐れがあることから窓を閉めることなど警戒を呼び掛けている。また、首里城周辺は規制線が張られ交通規制も行われており、県警が周辺一帯の住民に対して避難するよう呼び掛けている。那覇市は城南小学校と首里公民館、石嶺公民館に避難所を設置。石嶺公民館に3人が避難している。那覇市は31日午前7時半めどに災害警戒本部の会議を開く。

ゴールデン・ウイークの夜空を彩る那覇ハーリーの打ち上げ花火＝4日午後8時56分ごろ、那覇港新港ふ頭（ジャン松元撮影） 第45回那覇ハーリー（同実行委員会主催）の2日目となる4日、那覇市港町の那覇港新港埠頭では爬龍船の体験乗船やeスポーツ大会などさまざまな催しがあり、多くの人でにぎわった。夜は花火が打ち上げられ、初夏の夜空を彩った。 体験乗船では家族連れや観光客が参加し、かいの持ち方の説明を受けた後、かねの音に合わせて声を掛け合いながら実際のコースを1周した。 家族で参加した藤崎亜湖さん（47）＝那覇市＝は「結構ビューッと進んで面白かった」と話した。息子の拓さん（6）は「かいが重たくて難しかったけど楽しかった」と笑顔を見せた。 最終日の5日は、午後4時40分に御願バーリーと本バーリーがあり、花火は午後8時40分から午後9時まで行われる。

石垣港離島ターミナルのネーミングライツを取得したユーグレナの出雲充社長（右から２人目）と中山義隆石垣市長（同３人目）＝２１日、石垣市の同ターミナル 【石垣】石垣島で生産したミドリムシやクロレラなどを活用した商品開発・販売などを手掛けるバイオベンチャーのユーグレナ（東京、出雲充社長）が、石垣市の「石垣港離島ターミナル」のネーミングライツを取得した。２１日、出雲社長と中山義隆石垣市長が協定書に調印した。同施設の愛称は「ユーグレナ石垣港離島ターミナル」となり、４月から愛称での運用が始まる。市の公共施設でネーミングライツが導入されるのは初めて。ユーグレナは２０１０年、市内商店街のネーミングライツを取得している。 契約は１８年４月～２３年３月の５年間で、契約金額は総額５４６０万円（税込み）。ターミナルの正面入り口とロビー中央壁面に愛称が掲示される。ネーミングライツ料は施設の維持管理や修繕などに活用さ

整備が進められている西海岸道路＝１２日午後４時すぎ、沖縄県浦添市西洲（小型無人機で撮影） 沖縄西海岸道路浦添北道路（沖縄県宜野湾市宇地泊―浦添市港川、全長２・０キロ）と、連結する那覇港浦添埠頭（ふとう）地区臨港道路浦添線（浦添市港川―西洲、同２・５キロ）の工事が進められている。 ２０１７年度中には開通する見通しで、交通渋滞解消や那覇空港などへのアクセス向上が期待される。 道路と米軍キャンプ・キンザーに挟まれるように、サンエー（宜野湾市）とパルコ（東京）が協業する県内最大級の大型ショッピングモールの造成が進む。 道路と施設の完成後は人やモノの流れが大きく変わりそうだ。

嘉手納基地所属のＨＨ６０救難ヘリ＝２日、嘉手納基地 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍事専門紙ディフェンス・ニュース（電子版）は２０日、沖縄県の米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０Ｇ救難ヘリが老朽化し、機体の亀裂なども確認されていると報じた。部隊にＨＨ６０ヘリは９機あり、そのうち１機は常に整備している状態という。同基地で１日２回、週４日飛行訓練し、うち１回は夜間訓練が含まれる。 嘉手納基地第３３救難飛行隊のクリス・アレン指揮官がディフェンス・ニュースの取材に答えた。同飛行隊は戦地での救助活動などを担い、現在も半数がアフガニスタンでの任務に当たっている。ＨＨ６０ヘリは米ロッキード・マーティン傘下のシコルスキー社製造で、第３３救難飛行隊の最も古い機体は１９８０年代後半の製造。全機体で７千時間の飛行寿命に近づき、既に超えた機体もある。 第３３救難飛行隊は中東での作戦では、設計上の許容量を超えた重量

販売が中止となる可能性がある「うしさんありがとう酪農牛乳」 【宮古島】沖縄県宮古島市で唯一、牧場を営む農事組合法人が１月末で酪農部門を廃業する意向を示していることが２５日までに分かった。牧場の土地建物を昨年取得した市内の企業と同法人の間で事業方針を巡って調整が付かなかった。廃業すれば生乳の出荷は止まり、市内唯一の乳製品加工業者「元気生活」が販売する牛乳の製造も中止となる。学校給食への牛乳供給は打ち切られ、２月から沖縄本島産の加工乳に代わる見込みだ。 県内では２００１年４月から一時中断もありながらも、学校給食に牛乳を提供してきた。牛乳の継続的な提供が困難となるケースは宮古島市が初めて。 同法人などによると、牧場の土地建物は１７年７月に競売に掛けられ、市内の企業が落札した。この企業は農業法人に土地を貸すことを拒否しているという。同法人は元気生活に事業を譲渡することも検討したが、話がまとまらなか

沖縄本島への鉄軌道導入に向け、県が設置した有識者による「沖縄鉄軌道計画検討委員会」（委員長・森地茂東京大名誉教授）が１８日、県庁で開かれ、七つの経路案のうちから「推奨ルート」を絞り込んだ。「Ｃ派生案」と呼ばれる推奨ルートは那覇市から浦添市、宜野湾市、北谷町、沖縄市、うるま市、恩納村を経由して名護市に至る。 委員会は２月上旬からＣ派生案に関する意見公募を実施した上で「構想段階における計画書（案）」を知事に提出し、知事は早ければ年度内に県計画を決定する。 委員会は推奨ルートの決定に当たって（１）利便性（２）採算性（３）予想される事業費と建設期間（４）施工性と環境への影響－を主な判断材料とした。その結果、「Ｃ派生案」の総合的評価が最も高かった。 委員会の検討によると「Ｃ派生案」は、国などの公共予算で整備し、鉄道会社は運行に専念する「上下分離方式」を採用した場合、開業後３０年で黒字化が可能となる見

「『沖縄の在日米軍全体の施設面積の約７４％が集中』、これは毎日朝刊の社説の一節だ。よく言われるがこれは事実ではない。７４％は米軍専用施設の割合であって、その分母に岩国や三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀等の自衛隊との共有米軍施設は入っていない。共用施設を入れると在沖米軍施設は約２３％」 ２０１３年２月、現職の防衛政務官（防衛省の政務三役）だった佐藤正久参院議員は、自身のツイッターでこう発信した。 だがこの発信内容は、佐藤氏自身が政務官を務めていた防衛省の公式見解からも外れる誤った認識だ。その後、佐藤氏の事務所はこの発信について琉球新報に「誤解を与えうる可能性のある発言だった」とした上で「趣旨としては、沖縄だけが基地を負担しているわけではないと言いたかった」と釈明した。 何が「誤解を与えうる」表現だったのだろうか。 防衛省によると、佐藤氏が言及した県外にある主要な米軍基地である岩国（山口県）、

２０１７年の沖縄県の那覇港へのクルーズ船寄港回数が、前年比１６・１％増の２２４回となり、過去最高を更新した。利用客数も２５・２％増の４８万４６１０人で最高となった。１８年はさらに１７年の３０・４％増の２９２回の寄港が見込まれており、５０～６０回台で横ばいが続いていた１２年（６７回）から６年間で４・３倍に増える。 ９日に開かれた第１５回那覇港利用促進協議会で那覇港管理組合が報告した。増加要因については（１）中国や台湾など東アジアでのクルーズ需要の増大（２）那覇クルーズターミナル整備に伴うＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）体制の充実（３）那覇新港９、１０号の貨物岸壁での大型クルーズ船受け入れ－を挙げた。 クルーズ船の規模で見ると１７年の那覇港には、総トン数１４万トン以上のクルーズ船が１５％、１０万トン以上１４万トン未満が３４％で、合わせて４９％。１０万トン級以上のクルーズ船の割合は１２年の６％か

沖縄県那覇市松尾で２０日、不発弾処理が予定されている。国映館跡地周辺の国際通りの一部が同日午前１０時２０分から封鎖され午前１１時半には終了予定。不発弾処理による国際通り封鎖は２０１７年９月に続き３回目。 不発弾は米国製５０キロ爆弾１発で、国映館跡地のホテル建設現場で見つかった。避難対象は約千世帯で約２５００人。避難場所は市役所本庁舎。避難対象区域には約３５０事業所があり、処理中は営業を停止する。 中国語や英語が話せる職員を多く配置し、避難区域周辺には多言語での解説にアクセスできるＱＲコードを掲示した看板を４０カ所設置し、避難を呼び掛ける。

２０１９年夏の開業を目指す大型商業施設の完成予想図 スーパー沖縄最大手のサンエー（沖縄県宜野湾市）の上地哲誠社長は３日、パルコ（東京）との協業で浦添市西海岸に建設する県内最大級の大型ショッピングモールを６日に着工すると発表した。２０１９年夏の開業を目指し、投資総額は約４００億円。入居テナント数は約２３０店舗を予定する。ローソングループのユナイテッド・シネマ（東京、渡辺章仁社長）が沖縄初進出し、県内最多の１１スクリーンに、体感型アトラクション「４ＤＸ」などの最新鋭機器を導入した複合映画館（シネマコンプレックス）を展開する。 記念撮影する（左から）松本哲治浦添市長、上地哲誠サンエー社長、渡辺章仁ユナイテッド・シネマ社長＝３日、浦添市役所 浦添市役所で３日に開かれた発表会見には、サンエーの上地社長とユナイテッド・シネマの渡辺社長、浦添市の松本哲治市長が出席した。 新商業施設は店舗面積が約６万平方

県内の２０１７年入域観光客が、お手本とされてきたハワイを超える可能性が出てきた。１～９月の累計は沖縄が前年同期比８・９％増の７１１万５５００人、ハワイは４・９％増の７０１万１７０６人で沖縄がリードしている。米国ハワイの入域客は年末年始に書き入れ時を迎えることからその差が縮まってくることが想定されるが、９月までの伸び率で進めば沖縄の年間の観光客数は９３８万人台が見込まれ、ハワイ州観光局が２２日に発表した年間見込みの９３４万７８５０人を上回る。 沖縄の入域観光客数は４年連続で過去最高を更新している。１６年は８６１万３１００人を記録し、世界有数の海洋リゾート地であるハワイの８９３万４２７７人に３２万人差まで迫った。 今年に入ってからも８月の入域客が単月で初めて１００万人を超えるなど、沖縄観光の勢いは持続している。ただ、直近で発表された１０月の実績は過去最高を記録したものの、台風が２週続けて本島に

新種記載されたコモチカギノテクラゲモドキ（傘側）。触手が三線を弾く人の指に似ていることから学名は「Ｓｃｏｌｉｏｎｅｍａ　ｓａｎｓｈｉｎ」と名付けられた＝２０１５年６月、黒潮生物研究所で撮影 コモチカギノテクラゲモドキの側面＝２０１５年６月、黒潮生物研究所で撮影 夏の夜に、沖縄の海を泳ぐクラゲの新種が見つかった。琉球大学熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設の研究員・戸篠祥さんが発見し「コモチカギノテクラゲモドキ」と命名した。コモチカギノテクラゲ属では１１８年ぶりの新種報告となった。７日付の学術雑誌「ズータクサ」に掲載された。 新種のクラゲは直径が５ミリほどの透明の傘を持ち、口や触手はオレンジ色や蛍光の緑色。昼間は動かず夜になると、ピコピコと活動的に泳ぎ出すという。肉眼では見えにくいためプランクトンネットで捕獲し発見した。本島や八重山のビーチや港で確認されている。 沖縄のクラゲは、基本的な調査も

ヘアドネーションのために伸ばした髪を切った（右から）稲田ゆかりさん、玉城美香さん、宮城尚子さん（後列左）、宮城二弦さん（左手前）＝那覇市内の美容室 一緒に髪を寄付しませんか－。切った髪を医療用ウィッグ（かつら）の原料として寄付する「ヘアドネーション」が、県内でもじわじわと広がっている。ラジオパーソナリティーの玉城美香さんもリスナーと一緒に伸ばした髪を切り、寄付した。玉城さんは「伸びた髪が誰かの役に立てたらうれしい」と笑顔を見せた。 ヘアドネーションは、切った髪を病気や治療で髪が抜けた人に、医療用ウィッグの原料のために寄付すること。ヘアドネーション賛同店の美容室で髪を切るか、切った髪を賛同店に預けることで寄付できる。賛同店は、ジャパンヘアドネーション＆チャリティーのホームページで検索でき、県内には２７店舗ある。 玉城さんが髪を伸ばし始めたのは２年前。玉城さんの兄ががんの治療で髪が抜け始めたこ

認可外保育園の園長らが集まって意見を交わした「県認可外保育園園長サミット２０１７」＝４日、南城市のユインチホテル南城 認可保育施設と認可外の格差を解消しようと、園長らが集まって意見を交わす「県認可外保育園園長サミット２０１７」が４日、沖縄県の南城市のユインチホテル南城で開かれた。県内外の保育関係者ら約１５０人が参加。各地域の園長らが現状を報告し、１日当たり給食費４０９円を助成することや「準認可園」制度導入を求める二つの政策提言を採択した。今後、県や市町村に要請する。 厚生労働省によると、今年４月時点で沖縄県の待機児童数は東京都に次ぎ全国で２番目に多い。戦後、米軍統治下に置かれた沖縄では、社会福祉施設の整備が遅れ、地域の認可外が保育を担ってきた。サミットで議長を務めた県保育向上推進協議会の末広尚希会長によると、県内には認可外が３４３園あり、約１万１７００人が通っている。末広会長は、沖縄は認可

台風２２号の影響で閉鎖した那覇空港国際線ターミナルビル＝２８日午後５時すぎ、同ビル 台風２２号の影響で２８日、海や空の便の多くが欠航し、モノレールなど公共交通機関も運休に追い込まれた。空の便では、那覇空港を発着する国内線を中心に少なくとも３１１便が欠航し、２万７千人以上の足に影響した。２９日は琉球エアーコミューター（ＲＡＣ）２便、ジェットスター１便が欠航する。 沖縄旅客船協会によると、沖縄本島や離島を結ぶ便など１８４便が欠航。本島内の路線バスは全てが終日運休した。沖縄都市モノレール「ゆいレール」は、那覇空港と首里駅をそれぞれ２８日午前８時３１分に出発した便を最後に運休。２９日は、バスとモノレールのどちらも始発から通常通り運行する。 那覇空港では欠航となった便の振り替え手続きや、予定していた便の運航再開を期待し待つ観光客の姿が見られた。国際線ターミナルビルは午後２時に閉鎖した。 母親と沖縄旅

搭乗便の変更や空席待ちの手続きなどをする利用客で混雑する出発ロビー＝２９日午前、那覇空港 台風２２号の接近で２８日の航空便が欠航して足止めされていた観光客ら多くの利用客が２９日午前、那覇空港に相次いで訪れ、搭乗便の変更手続きや空席待ちなどで長蛇の列ができるなど混雑した。朝早くから詰め掛けた人の中には、床に座り込んだり、ベンチに横になったりして搭乗を待っており、空港での長時間の滞在に疲れをにじませた。 ２８日の航空便は那覇空港を発着する国内線を中心に少なくとも３１１便が欠航し、２万７千人以上に影響が出た。 岐阜県から観光で訪れたという本砂靖さん（３６）は「２８日の便が欠航になって振り替え便が火曜（３１日）発なので、早めに戻るために別の航空会社で空席待ちをしている」と話した。「水族館には行けたけど、あとは台風でホテルに缶詰だった。仕事に支障が出ないよう、とにかくきょうに帰れるよう待つしかない」

◇ノーベル賞受賞者には文化勲章が贈られるのが慣例だが… ノーベル賞受賞者には文化勲章が贈られるのが慣例だが、今年の文学賞に決まった長崎県出身の英国人作家、カズオ・イシグロ氏（６２）は選ばれなかった。文部科学省は「イシグロ氏が（受章者を決める）文化審議会で選考の対象になったかも含め、コメントを控える」としている。 勲章の対象は「国家に功績のある人」と規定され、日本も舞台にした作品を英国を拠点に英語で執筆してきたイシグロ氏が該当するかが注目されていた。日本生まれで外国籍の受章者は、２００８年にノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎氏（米国籍・１９７８年に文化勲章）、１４年に同じくノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏（同・１４年に文化勲章）がいる。 一方、ノーベル賞受賞者で文化勲章を受章していないのは、辞退した文学賞の大江健三郎氏と、文化に直結しない平和賞の佐藤栄作元首相の２人だけ。７３年に物理学

本島全域に６割の水を送っている県民の水がめ福地ダム＝１３日、東村川田 【北部】米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが炎上した東村高江の現場から、沖縄県内一の貯水量を誇る福地ダムの流域の境目（流域界）までわずか４００メートルだった。本島全域の飲用可能な水（上水道）の約８割が本島北部のダムから送水されており、そのうち福地ダムからの送水は約６割を占める。ダム近くでヘリが炎上していた場合、福地ダムからの送水が停止していた恐れがある。北部はダムが集中する県民の「水がめ」とも言える場所だ。住民からは米軍ヘリの運用に不安の声が広がった。 国頭村の安波・辺野喜・普久川ダム、東村の新川ダムと福地ダムは北部５ダムとして雨水を取水・貯留している。５ダムの水は福地ダムから本島内の各浄水場へ送られ、生活用水として使われる。本島全域の上水道の１日の需要量は１０月１２日で４２・９万トン、そのうちの６割に

不時着し炎上した米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプター＝１３日午前８時２３分ごろ、東村高江（小型無人機で撮影） 東村高江で米軍ヘリが不時着し炎上した事故で、事故機の部品に放射性物質が使われていたことを巡り、放射能汚染などに詳しい矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授が１４日、炎上現場の風下で放射能測定したところ、放射線のベータ線が検出された。 矢ヶ崎氏は１４日午後４時から県庁で会見し、測定結果の詳細を発表する。 米軍ヘリが不時着、炎上した現場地主の西銘晃さん（６４）は矢ヶ崎氏の調査で放射線が検出されたことについて、記者団に対し、「出たと聞いて、びくっとした」と驚いた様子で語った。その上で「高江の若い消防団員が消火活動で（炎上した米軍ヘリから）１０メートルくらいの近さにいた。彼らの健康診断も早くしてほしい」と心配そうに話した。さらに「真っ先には考えるのは健康被害だ。風評被害も怖い。確定したわ