米セールスフォース・ドットコムはベンチャー企業に対する投資も活発だ。2014年10月13日から16日(現地時間)に米・サンフランシスコで開催された同社のイベント「Dreamforce 2014」で発表されたデータ分析プラットフォームの「WAVE」にも、同社が買収した企業が開発に関わっているという(関連記事:セールスフォースが「分析クラウド」投入、DWHとBIツールを一体化して提供)。日本でも多くのBtoBベンチャーに出資しており、その中から米国に進出する企業も現れた。同社の投資案件に関わるExecutive Vice President、Corporate Development & Salesforce Venturesのジョン・ソモルジャイ氏に聞いた。
前職では、「今やれることは全部やる」という考え方で仕事をしていた。 例えば、コンサルティングや研修の売上を増やすため、顧客開拓でやれることを挙げていくと、次のようなリストが出来る。 ・FAXDMを送る ・郵送DMを送る ・メディアに記事を投稿する ・本を書く ・既存の顧客から紹介を受ける ・既存の顧客にク前職では、「今やれることは全部やる」という考え方で仕事をしていた。例えば、コンサルティングや研修の売上を増やすため、顧客開拓でやれることを挙げていくと、次のようなリストが出来る。・FAXDMを送る・郵送DMを送る・メディアに記事を投稿する・本を書く・既存の顧客から紹介を受ける・既存の顧客にクロスセルを行う・テレアポを行う・飛び込み営業を行う ここに挙げたものはもちろんその一部であるが、一つ一つをきちんとやりきることは非常に大変だった。だが、会社が設定する売上・利益の目標値は大変厳しいもので
「世界が直面している問題を工場が解決する」といったら、大げさだと思うだろうか。この壮大なコンセプトを本気で実現しようとしている国がある。ドイツだ。現在、ドイツ政府は「Industry 4.0」(インダストリー4.0、ドイツ語ではIndustrie 4.0)と称する高度技術戦略を掲げ、産官学一体のプロジェクトを推進している。 そのコンセプトを一言で表すとすれば、「つながる工場」である。インターネットなどの通信ネットワークを介して工場内外の物やサービスと連携することで、今までにない価値を生み出したり、新しいビジネスモデルを構築したりできる。ひいては、それがさまざまな社会問題の解決に結び付くというのだ。 Industry 4.0の大まかなコンセプトは、2011年にドイツで開催された産業機器の展示会「Hannover Messe 2011」で明らかにされた。そして、2年後の「Hannover Me
IT Leaders トップ > 経営課題一覧 > 事業創出 > CIOのための「IT未来予測」将来を見据え、目前のITを評価せよ > 【第11回】Industrial InternetとIndustrie 4.0にみる製造業へのITインパクト 事業創出 事業創出記事一覧へ [CIOのための「IT未来予測」将来を見据え、目前のITを評価せよ] 【第11回】Industrial InternetとIndustrie 4.0にみる製造業へのITインパクト 2014年9月16日(火)大和 敏彦 リスト クラウドコンピューティングや、ネットワーク、ビッグデータの動向を本連載で取り上げてきた。前回は、注目度が急速に高まっている要素テクノロジーであるIoT(Internet of Things:モノのインターネット)を取り上げた。IoTやビッグデータ応用を、他の要素テクノロジー同様に、どう使いこなしビ
製造業は「価値」を提供するが、それが「モノ」である必要はない:製造業がサービス業となる日(3/3 ページ) サービタイゼーションのネガティブな側面 ―― 製造業がサービタイゼーションを導入する時に具体的にはどのようにすればいいのでしょうか。 コーへン氏 まずいくつかの点について精査する必要がある。サービタイゼーションをいつ、どこでどのように導入すべきかということだ。またそれによってビジネスインパクトがどれだけあるのか。またどういう要因によって何が起きるのか。現在のサービタイゼーションの進行状況がどういうものか、など、考えるべき点は非常に多い。 具体的には、新たにモノ売りモデルからサービスモデルへの切り替えを図る場合にユーザー企業との契約をどうするのか、どのように結ぶべきなのか、ということは大きなステップとなるだろう。またそれを行うためには先述した通り、リソースプランニングが非常に重要になる
2000年前後、クラウドという言葉が立ち上がった時、クラウドビジネスを立ち上げた企業の多くは失敗しました。 (例:opsware 彼らはその後システム運用ツール提供で生き残ることができました)。 クラウドという言葉はそれ以降あまり聞くことはなくなりました。2006年GoogleのErick Schmidtがクラウドという言葉を再登場させ、AmazonがAWSを提供開始します。それ移行クラウドは爆発的に普及し、ITの戦場は全てクラウドに移行しつつあります。 (IBMですら、半導体部門を売却しクラウドに移行できるかに社運をかけています link) 自社運用やDC運用をしている企業もまだ多く存在しますが、パブリック・クラウドを利用している企業の競争力は増すため、今後10年ぐらいを考えるとパプリッククラウドの影響力はさらに増していくと考えられます。 IoTという言葉も1999年から存在します。私自
セガの話の前にこちら。 技術と時機 | Preferred Research (1)時機を見極めるのは専門家でも難しい。しかし勝負をしないと舞台に上がることすらできない。 (2)成功してからの後追いは自分でゲームを変えられるぐらいでないと難しい。しかも成功している方は100倍ぐらいの差はあっという間につけることはできる (3)成功する時機のスイートスポットは半年〜1年である。それより前より後でも成功することは難しい (4)一方で準備は数年前からはじめていなければならない 新技術とその投入タイミングはこんなにも難しいという話です。時機を見極めるのは当の専門家でも難しいのに、やらないと舞台に上がれないけど、そのタイミングが早すぎても遅すぎてもダメで、でも準備は数年前からやらないといけない、、、あまりに矛盾が大きすぎます。 技術会社であるPFIの中の人らしい話ですが、僕は「技術」と「時機」は必要
高杉晋作、久坂玄瑞ら、幕末の英雄たちを数多く排出したことで有名な私塾が、松下村塾である。 松下村塾といえば吉田松陰の名前が有名だが、実際に塾を作ったのは松蔭の叔父の玉木文之進だ。 松下村塾は身分に関係なく様々な人々を受け入れて教育し、後の明治維新の立役者を次々と排出した。 だが、それほどの英雄たちを生み出した松下村塾は、一体何を教えていたのだろうか? * 松下村塾は教科書として「武教全書」を用いている。 武教全書は儒学者の山鹿素行によって著された兵学書である。 それは軍隊の統制法、主戦、客戦、攻城、守城などの戦法、築城や兵具などの軍事技術を取り扱っている山鹿流兵学の百科全書というべきものであった。 だが、そういったテクニカルな内容だけではなく、「武士としての振る舞い」などにも触れられており、道徳観なども織り込まれていたようだ。 吉田松陰がこの武教全書を講義した際の記録が「武教講録」として残
#今回は知財ではなく純粋にITの話です。なお、SoftbankのCMとも関係ありません。 データウェアハウスを構築する上で重要な処理にETL(Extract Transformation Load)があります。文字通り、データソースのシステムからデータを「抽出」し、「変換」し、データウェアハウスに「ロード」する処理のことです。 「変換」処理では、複数ソースのデータを統合して、データの形式をそろえたり、不正データを排除したりします。いわゆるデータ・クレンジング(洗浄)と呼ばれる処理です。これによってデータウェアハウスにロードされるデータの品質を向上できます。 しかし、ビッグデータの世界ではこのデータ洗浄をしてからロードするという考え方が必ずしも適切ではなくなってきます。データ品質とは一義的に決まるものではなく、分析の文脈によって変わってくるからです。データ管理者ではなくデータサイエンティスト
「モノのインターネット」という日本語訳で語られるIoT(Internet of Things)。パソコンやスマートフォンだけでなく、身の周りにあるあらゆるモノが、埋め込まれたセンサーによってインターネットにつながり、それらが相互に情報交換する状態や技術を言う。今後、産業界にはIoTが浸透し、産業構造そのものを大きく変えると言われる。いったい、どのような変化が訪れるのか。一般のビジネスパーソンはどのようにその変化を迎え、対応すればいいのか。ガートナーの池田武史・リサーチ ディレクターに話を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男) いけだ・たけし ガートナー ジャパン リサーチ ディレクター。大阪大学基礎工学研究科修士課程修了。企業のITインフラに関してネットワーキングとコミュニケーションの観点を中心に、アナリストとして活動。コミュニケーションの研究、ネットワーク・インフ
IoTは従来のビジネスモデルをガラリと変えるパワーを秘める ガートナー ジャパン リサーチ部門 ITインフラストラクチャ&セキュリティ ネットワーク担当リサーチ ディレクター 池田 武史 氏 「IoT(Internet of Things)はビジネスをガラリと変えるパワーを秘めている」。ガートナー ジャパンの池田武史リサーチ部門 ITインフラストラクチャ&セキュリティ ネットワーク担当リサーチディレクターは、IoTの可能性についてこう語る。 現在のビジネスの延長線上だけを見据えていては、IoTの真の姿は見えてこない。IoTがもたらす変革を理解するには、モノがインターネットにつながることによって波及的な影響を受ける様々な業種やサービス、商品を「掛け算」し、それによって生み出される新しい価値に目を向けなければならないと池田リサーチディレクターは強調する。
ウェアラブル端末とモノのインターネットは「現場」の救世主となるか?【後編】:現場革新 次の一手(4/4 ページ) 課題となるセキュリティの問題 ウェアラブルと、それを活用する基盤となるIoTは、各種機器やセンサーがPCなど含めネットワークとつながった環境を前提としている。先述した通り現在、世界はその方向へ向けて大きく前進しているが、一方で懸念されるのがセキュリティの問題である。 インターネットとコンピュータのつながりが深まって以来、コンピュータはさまざまな攻撃に晒されるようになった。その結果、現在のPC、情報ネットワークにはそのような攻撃に対する防御策は幾重にも存在し、使う人間の側も多くはセキュリティに関して意識がある。一方、産業用の制御機器などには、作られた年代にもよるが外部ネットワークにつながった状態で作動することを前提としていないものも多い。結果として、外部からの攻撃で脆弱性を突かれ
ウェアラブル端末とモノのインターネットは「現場」の救世主となるか?【前編】:現場革新 次の一手(1/3 ページ) 製造現場や保守現場、建築現場など、多くの業種においてさまざまな「現場」が存在しているが、その現場が今“悲鳴”を上げていることをご存じだろうか。その救世主として今急速に注目を浴び始めたのが、ウェアラブル端末とIoT(モノのインターネット)だ。本稿では、前編で「現場」の現状となぜウェアラブル端末に注目が集まるのかについて、後編でICTを活用した「現場」の将来像について解説する。 今、日本の「現場」は大きな問題を抱えていることをご存じだろうか。製造業をはじめとし、建設業界、エンジニアリング業界、医療業界、IT業界などで深刻な人手不足に陥っているのだ。人口減少による労働人口縮小の影響とともに、東日本大震災の復興に関連する需要や、2020年の東京五輪開催に伴う建設需要増大などがあり、多く
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