シー・エス・イー（CSE）は2013年9月25日、マトリクス認証ソフト「SECUREMATRIX」のスマートデバイス（Android/iOS）向け機能を強化したと発表した。スマートデバイスの端末情報を用いた二要素認証を可能にしたほか、画面が小さなスマートデバイス向けの認証画面アプリ（写真）を新規に用意した。ライセンス価格（税別）は、25ユーザーで31万円。 SECUREMATRIXとは、縦横に文字が並んだ格子（マトリクス）表の位置情報を利用してパスワード文字列を確定させるOTP（ワンタイムパスワード）型のログイン認証ソフトである。マトリクス表として、4文字×4文字の表が横に四つ並んだ計64文字の表を使う。ここから、マトリクス表における位置情報を利用して、ユーザーがあらかじめ登録しておいた順番で文字を拾う。例えば、マトリクス表の左上からスタートして斜め右下に読んでいくといった具合である。同じ

米Googleは現地時間2013年9月18日、ヘルスケア関連の新会社「Calico」の設立を発表した。新会社は、米AppleのArthur Levinson会長が最高経営責任者（CEO）に就任し、老化と病気の問題を中心に取り組む。 Levinson氏は、バイオテクノロジーを手がける米Genentechの元CEOで、現在会長職にある。2011年にApple会長に就任し、スイスの大手製薬会社Hoffmann-La Rocheの取締役も務めている。同氏は今後も、これら役職を継続する。 GoogleのLarry Page CEOは、「病気と老化は、われわれの家族すべてに影響を与える。しかし長期的な見地から、医療とバイオテクノロジーに関する大胆な発想をもってすれば、何百万人もの人生をより素晴らしいものにできると信じている」と述べた。 Levinson氏は、「私は人生の多くを科学と技術に捧げ、人間の健

エフエム東京と日本アンテナは2013年9月19日、日本アンテナがワンセグとV-Lowマルチメディア放送に対応した無線LANチューナー型受信機の開発を進めていることを発表した。放送波を受信し、TS（トランスポートストリーム）を無線LANに変換してスマートフォンなどへ送信する。10月1日～5日に幕張メッセで開催される「CEATEC JAPAN 2013」において、日本アンテナとFM東京のブースで、試作機を参考展示する。 FM東京は、スマートフォンやタブレットなどで動作するV-Lowマルチメディア放送受信アプリケーションの開発を進めている。日本アンテナが開発した施策受信機は、このアプリと合わせて使用することで、V-Lowマルチメディア放送のチューナーを内蔵しない既存のスマートフォンなどを使って同放送を受信できる。 CEATECでは、ブース内で送信されているV-Lowマルチメディア放送の電波の受信

「電話を再定義する」。当時米アップルのCEOだったスティーブ・ジョブズ氏のこんな言葉とともに登場した「iPhone」、そしてその後のスマートフォンの普及――。NTTドコモがiPhoneを販売することで、国内でもフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行はますます進みそうだ（関連記事：「『ドコモからiPhone発売』で、携帯各社の競争はどうなる？」「『ドコモのiPhone』で一変する国内スマホ市場」「iPhone 5s/5cの対応バンドに見るアップルの深意、そして携帯3社の競争の行方」）。 スマートフォンが「当たり前の存在」になるということは、一般の人が様々な場所にコンピュータを持ち込む時代が到来したことを意味する。スマートフォンは持ち歩ける機器としては高性能なハードウエアリソースを搭載しており、スマートフォン側が処理やネットワーク接続などを肩代わりすることで、これまでにない発想の連携製品

塩尻市振興公社は2013年9月13日、「信州OSS推進協議会」のキックオフイベントを開催した。イベントには約60の企業と団体、計100人以上が参加。信州地域でオープンソースソフトウエア（OSS）を活用したITシステム開発案件の共同受注などを目指す。 塩尻市振興公社は長野県塩尻市が出資する一般財団法人。市街地再開発および製造業の支援を実施して地域の活性化を図ること目的として設立され、企業のインキュベーション施設である塩尻インキュベーションプラザ（SIP）を運営している。 塩尻市ではRubyで構築した図書館システムを導入しており（関連記事）、またサイトブリッジ、まちづくり三鷹、塩尻市振興公社が開発したRuby製CMS（コンテンツ管理システム）「ZOMEKI」を開発、OSSとして公開している。 これらの背景から、「地元の中堅・中小のIT企業が、発効率が高く、今後市場の拡大が見込まれるRubyなど

米Microsoftは現地時間2013年9月16日、検索エンジン「Bing」のデザイン刷新を発表した。新しいロゴを採用し、検索ページのユーザーインタフェースを大幅に変更した。 ロゴはこれまでと書体を変え、マークと文字を含めてすべてオレンジ色にした。Bingは今やMicrosoftにとって重要な要素の1つとなっており、Bingのブランド個性を際立たせつつ、「One Microsoft」ビジョンに基づき、Microsoftロゴを構成する4色のうち1色を採用した。 「Bing.com」サイトの新デザインは、「シンプル、スピード、ビジュアル」に焦点を当てた。書体、間隔、配色などを再検討し、検索ボックスや土台となるコードも見直した。 具体的には、ページを開かなくても必要な情報を確認できる「Snapshot」と、ソーシャル情報をまとめた「Sidebar」を統合した。検索クエリーに関して、BingがWe

米国の調査機関Pew Research Centerが、現地時間2013年9月16日に公表した調査結果によると、携帯電話を所有している米国成人のうち、携帯電話でインターネットを利用している人は63％で、この割合は2009年の31％から2倍に増えた。また携帯電話を所有している米国成人のうち、21％は普段のインターネット利用の際に、主に使っている機器は携帯電話だと答えている。 調査は、2013年4月17日～5月19日にアンケートを実施し、18歳以上の米国人2252人から回答を集めた。Pew Research Centerによると、米国における携帯電話所有率は91％。「今や米国人の大半がスマートフォンを所有している。ネットサービスや情報アクセスの手段としてのモバイル端末の役割は、いっそう高まっている」と上級研究員のAaron Smith氏はコメントしている。 携帯電話を使ってインターネットにアク

デジタルアーツは2013年9月10日、同年8月5～6日に実施した「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」の調査結果を発表した。調査対象者は携帯電話やスマートフォンを持つ10～18歳の男女、およびその保護者の合計1236名。インターネット上で調査し、ネット教育アナリストの尾花紀子氏が監修した。 調査結果によると、未成年者のスマートフォン所有率は50.0％と、2012年11月の37.4％から12.6ポイント増えた。特に高校生は男子が69.9％、女子で74.8％と約7割に達している。 また閲覧できるWebサイトや使用アプリなどを制限するフィルタリングソフトの利用者は、未成年者全体で32.8％。学校別では小学生で男子30.1％、女子32.0％、中学生で男子45.6％、女子41.7％、高校生で男子31.1％、女子16.5％だった。特に高校生は「自由に見られない」ことを理由にフィルタリング使用

Wi-Fiアライアンスは2013年9月10日、最大7Gbpsの無線通信技術「WiGig」（ワイギグ）の認証ロゴを発表した。2014年前半にもロゴを付けた製品が登場する見通し。同アライアンスは認証プログラムを実施し、異なるメーカー間での相互接続を検証する。 WiGigは60GHzの電波を使った無線方式で、理論上の通信速度が最大7Gbps。IEEE 802.11ad規格を基盤として、当初は業界団体のWiGigアライアンスが仕様を定めた。Wi-Fiアライアンスは2013年初頭にWiGigアライアンスを統合した。 認定プログラムでは、機器間の相互接続や通信速度のほかセキュリティ機能などを検証する。Wi-FiとWiGigの機能を両搭載している製品では、Wi-FiとWiGigを自動で切り替える機能「FST（fast session transfer）」の搭載を必須とする。 2015年以降には、業界団体

エフエム東京は2013年9月10日、タブレット端末を用いて、V-Lowマルチメディア放送番組内で流れるCMをトリガーにして聴取者を在庫のある店舗へストレスなく誘導する放送と通信が連動したO2O2O（オフラインtoオンラインtoオフライン）の実証実験を行うと発表した。 この実証実験では、番組を受信するアプリと商品在庫を検索するアプリ（「ショッピッ！」）を連動するための情報を新しく定義し、放送波で送る仕組みを導入する。同アプリは、ネットショップや、近くの店舗など約6万店舗の中からバーコードやキーワードで簡単検索できる買い物アプリである。 放送波とアプリを連動させるため、具体的にはJANコード（日本の共通商品コード）を、電通が開発した方式により放送波に多重して放送する。聴取者は興味を持ったCMの商品名を入力せずにタップするだけで、該当商品情報を検索したり、在庫のある店舗を見つけることができるとい

塩尻市振興公社は2013年9月13日に、「信州OSS推進協議会」を設立する。信州地域でオープンソースソフトウエア（OSS）を活用したIT産業を活性化し、雇用を拡大することを目的とする。 塩尻市振興公社は長野県塩尻市が出資する一般財団法人。市街地再開発及び製造業の支援を実施し地域の活性化を図ること目的として設立され、企業のインキュベーション施設である塩尻インキュベーションプラザ（SIP）を運営している。 信州OSS推進協議会は、地元の企業などが集まりOSSを活用した産業振興を展開する。具体的には、人材育成やコミュニティ形成活動とともに、協議会参加企業で協業型のビジネスモデルの構築を計画している。「地元の中堅・中小のIT企業が、発効率が高く、今後市場の拡大が見込まれるRubyなどのOSSを活用し協業することで、大手企業に対抗してシステム開発案件を獲得できるようにすることを目指す」（塩尻市振興公

携帯電話回線（3G）と公衆無線LAN（Wi-Fi）を両方使える環境でスマートフォン（スマホ）のデータ通信を行う場合、一般にWi-Fiを使うほうがバッテリーの持ちはよくなります。無線通信では通常、アンテナとの距離が遠ければ遠いほど、消費電力は大きくなります。つまり3Gに比べてアンテナのカバー範囲が狭いWi-Fiのほうが、消費電力は小さいのです。 NTTドコモのスマホを数機種使い、都内の平均的な電波状況の場所でバッテリーの減り具合をテストしたことがあります。3Gのアンテナまでの距離が約1km、Wi-Fiのアンテナまでの距離が数十mという環境です。その環境でそれぞれの回線を使ってWebページを閲覧したときに、機器全体の消費電力量を測定しました。結果は機種によって違いはあるものの、Wi-Fiの消費電力量は3Gより、2割から4割少ないというものでした。Wi-Fiルーターを持っているユーザーなら、デー

Skeedは2013年9月4日、独自技術による大容量・高速ファイル転送ソフトウエアの新しい製品ラインアップとして「Silver Bullet Suite」を同日に発売したと発表した。ファイル転送に加えて、ビデオストリーミングやHTTP対応まで利用領域を拡大したバージョンである。 Skeedは、UDPをベースにした独自の通信プロトコルSSBP (Skeed Silver Bullet Protocol）を開発している。TCPに比べて圧倒的に速くデータ伝送が可能で、「大容量あるいは多数の小容量ファイル群などを高速かつセキュアに伝送することが可能」という。一方で、UDPで一般的に短所とされる点についても、他の通信トラフィックへの圧迫を解消し、さらに通信の確実性を担保することで、高速性と確実性の同時実現を図っている。 今回このSSBPを利用した高速伝送の用途を拡大し、HTTPとストリーミング配信、

ソフトバンクモバイルが3.5GHz帯でLTE-A TDD実験、500Mbps前後の安定したスループット ソフトバンクモバイルは2013年8月28日、東京都内の銀座、池袋周辺において実施している3.5GHz帯を利用したLTE-Advanced（LTE-A）のTDDによる実証実験を、関係者に向けて公開した。 LTE-Aとは、現行のLTEをさらに進化させた技術。LTE-Aに含まれる要素技術としては、2011年6月に標準化を完了した3GPP Release 10に含まれる、複数のキャリアを束ねて最大100MHz幅に広帯域化できる「キャリアアグリゲーション（CA）」や、セル間干渉技術「eICIC」、さらに2013年3月に標準化が完了した3GPP Release 11に含まれる複数基地局間の協調送信技術である「CoMP」などがある。LTE-Aでは、これらの技術を組み合わせて、現行のLTEの理論上の最大

米ScaleMPは、複数のPCサーバーを束ねたクラスターを単一のSMP（対称型マルチプロセッシング）サーバーとして利用できるようにする基盤ソフト「vSMP Foundation」を開発しているベンダーである（関連記事）。vSMP Foundationは、大量のメモリーを使った計算処理を安価に実現できるので、多くの場面で分散処理がいらなくなる、としている。ITproは、同社の出資者で社長兼CEOのShai Fultheim氏に、SMPクラスターの意義を聞いた。 「ビッグデータを安価に分析できる」---。これがSMPクラスターの意義だ。 分散処理は、そこそこ安いが、使いにくい。巨大なSMPマシンは、使いやすいが、高い。その点、SMPクラスターは、非常に安くて、使いやすい。 分散処理（Hadoopやサーバー内蔵フラッシュストレージ）は、かつてのSMPマシンを置き換えた。そして今、SMPクラスター

日経BPコンサルティングは2013年8月30日、国内のスマートフォン普及率が28.2％に達したとの調査結果を発表した。今年7月上旬から中旬にかけての調査で、約1年前の前回調査（18.0％）から10ポイントの増となった。また、携帯電話・スマートフォンを介して行われる購買である「携帯・スマホ流通マネー」の規模が4兆円を突破した。 普及率はサンプル調査を人口構成に合わせて修正した値で、個人ユーザーのみを対象としている。2010年の4.0％、2011年の9.5％、2012年の18.0％と推移して、今年は3人に1人に迫るまで拡大した。 性年代別に均等サンプリングした利用率は39.4％で、前回調査（26.2％）から13.2ポイントの増加。特に30歳代以下で急激に高くなっており、男性の15～19歳と女性の15～24歳では60％を超えていた。 「携帯・スマホ流通マネー」は、オンラインショッピング、ネットオ

2013年8月24日と25日の両日、ローソンが主催するハッカソン（短期間でサービス開発を競うイベント）である「HackaLawson 2013」が開催された（写真1）。 同ハッカソンで活用できるデータは、ローソンが提供する位置情報やソーシャルメディアデータAPI、ローソンキャラクターの画像・音声データ、POS情報（イベント向けの架空データ）など。これらのデータをうまく組み合わせ、今回のテーマである「ローソンとできるソーシャルチェンジ」に合致するサービスを開発し、その「新規性」「有用性」「実現可能性」「デモの完成度」「各社とのシナジー」を競った。 今回のハッカソンでは、8月19日に事前開催されたアイデアソンで考案されたアイデアのほか、当日のハッカソンから参加した人が持ち込んだアイデアを加え、16チームの約60人が実装を進めていった。 ほとんどのチームがわずか2日間で実用レベルのサービスを開発

独立行政法人の情報通信研究機構（NICT）は2013年8月27日、テレビ放送帯で通信可能なタブレット端末を開発したと発表した。 開発した端末は、NICTが開発したホワイトスペースデータベースに問い合わせを行い、テレビ放送帯（470M～710MHz）のホワイトスペースで無線LANの技術を活用した移動通信システムの運用を行うもの。無線LANの従来の周波数（2.4GHz帯）も利用でき、ネットワークマネージャ部の制御により、トラフィック量などに応じて自動で通信周波数帯を切り替えることができる。 開発端末は、市販端末に周波数変換装置などを取り付けたシンプルな構成を採用した。周波数変換装置とその制御装置が追加実装されており、テレビ帯ホワイトスペースにおいてはIEEE802.11b/gの周波数をUHF帯に変換することにより通信が可能となる（図）。運用する周波数は、NICTがこれまでに開発したホワイトスペ

富士通システムズ・ウエストは2013年8月27日、クラウドサービスの「FUJITSU ビジネスアプリケーション CCPM支援クラウドサービス（CONCERTO）」の出荷を開始した。主に同社によるCCPM（クリティカル・チェーン・プロジェクト・マネジメント、関連記事）の導入コンサルティングサービスの利用企業に向けて提供する。CCPMは、物理学者の故エリヤフ・ゴールドラット博士が提唱したTOC（制約理論）の考え方に基づくプロジェクトマネジメント手法である。 同サービスではプロジェクト管理ツールの「CONCERTO（コンチェルト）」をSaaS形式で提供する。CONCERTOは米リアライゼーションが開発・販売しているソフトウエアで、CCPMに沿ったプロジェクト管理を支援するためのもの。各タスクの状況を収集・管理する機能や、プロジェクト全体の進行を直感的に把握するための機能などを備えている（写真）。

日本ユニシスは2013年8月26日、自治体向けに「電気自動車（EV）・プラグイン ハイブリッド車（PHV）充電インフラマップ」の無償提供を同日開始すると発表した。 各都道府県では、政府が打ち出した充電器設置補助施策「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」に基づき、「充電インフラ整備ビジョン」を次々と発表している。充電インフラマップは、日本ユニシスの充電インフラシステムサービス「smart oasis」を活用したサービスで、自治体向けに無償で提供する。 smart oasisは、充電スタンドの位置情報や充電サービスの利用可能時間、利用条件などのほか、満空情報や故障情報などをリアルタイムで管理して発信する。観光情報サービスを提供する事業者のシステムなどと連携し、EV・PHV利用者に向け充電スタンド情報を活用したサービスを展開する。 smart oasisを利用した充電スタンド情報発信は、静岡県