鉄道会社以外が作った駅が増えているのを、ご存じだろうか。請願駅と呼ばれるもので、自治体や商業施設、工場など、さまざまなジャンルの企業や団体が設置費用を出すことによって生まれた駅だ。 最近では、埼玉県寄居町に東武鉄道東上線のみなみ寄居駅が誕生した。同駅は自動車メーカーの本田技研工業が、隣接する工場のために設置費用を全額出資した駅として話題になった。 「請願駅」の日本初は？ では日本で初めて作られた請願駅はどこだろうか。調べてみると、広義の請願駅と狭義の請願駅で違っていることがわかった。 広義の請願駅としての日本初は、長野県上田市にあるしなの鉄道の大屋駅だ。こちらはこの路線が官設鉄道信越本線として生まれた明治時代、同じ長野県の諏訪地方でとれた生糸を横浜に運ぶために、養蚕業者などの請願により開業した。 当時はまだ中央本線が八王子駅までしか開通していなかったので、諏訪地方からの道路が通じていたこの

4月12日から15日にかけて台湾・台北の南港展覽館で「E-Mobility Taiwan」と題したスマートモビリティーをテーマとした博覧会が開催され、自動車メーカーやサプライヤー各社が2050年のカーボンニュートラル達成へ向けた各種の製品を発表した。 とくに注目を集めたのは台湾国内生産のEVバスだ。公共交通機関が率先して二酸化炭素排出削減への取り組みを求められる中、台湾は2030年に路線バスの全面EV化を目指している。バス大国といわれる台湾ではおよそ1万2000台の路線バスが緻密な路線網を走行しており、その数は日本バス協会が2030年までのEVバス導入台数の目標として掲げる1万台を上回る。 台湾のバスメーカーや部品メーカーはIT立国ならではの強みを発揮した充電システムなどをアピールし、スマートフォンなど電子機器受託生産最大手のフォックスコン（ホンハイ）もEVバス製造に乗り出している。台湾の

10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。いったい、どういうことなのか。自身の学びの過程を描いた新刊『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を上梓した斎藤氏が解説します。 「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という

2012年に、2020年のオリンピックの開催都市に東京が選ばれたとき、私の海外にいる記者仲間たちは東京に来るのが待ちきれない、と言っていた。この瞬間、東京は地球上で最も刺激的な目的地となったのだ。 あらゆる有名なシェフ、DJ、建築家、俳優らが東京を訪れるようになった。特に、日本のライフスタイルを知りたい女性ジャーナリストたちの間で東京は人気だった。そのほとんどが男性であるスポーツジャーナリストもオリンピックの機会に合わせて日本を訪れたがっていた。 来日前の「書類作業」が煩雑すぎた ところが、新型コロナウイルスが2020年の東京オリンピックに冷や水を浴びせた。国境は封鎖され、最終的に許可を得たスポーツ記者のみが来日のための準備をすることになった。日本オリンピック委員会（JOC）が無観客開催を決めると、さらに多くの記者が取材をキャンセルした。 「フランスの地方紙がオリンピックに記者を送らなかっ

米を主食にする国々の中でも、日本人ほど品種や炊き方にこだわる人々も少ないと言われている。わたしたちが普段食べるうるち米だけでも、のべ440品種以上が登録(平成29年度)されているというから驚く。 最近は健康面を考えて白米に玄米や雑穀を混ぜて炊く家庭も増えているが、やはり食べておいしいのは白米だけで炊いたご飯、すなわち白ご飯だ。炊きたての白ご飯に味噌汁とぬか漬けの一品でもあればあとは何もいらない、という人も少なくない。 かつては「ごちそう」だった白ご飯 そんな日本人になじみ深い白ご飯だが、一体いつごろから食べられているのか調べてみると、意外なことがわかった。実は一部の大都市圏を除き、常食するようになったのは明治時代に入ってからなのだ。 たとえば江戸時代、江戸に住む人たちに限っては長屋暮らしの八っつあん熊さんたちでも日に3度、白ご飯を食べていたが、一歩江戸の郊外に出ると、米農家であっても作った

農薬の散布や圃場（ほじょう）の手入れなど、きつい農作業を無人化する機械・設備の需要が中国で急拡大している。「2020年の上半期はかつてない勢いで売り上げが増加した」。農業用無人機械の専業メーカー、極飛科技の共同創業者の龔檟欽（きょう かきん）氏は、7月28日に開いた新開発の農業用自動運転車両の発表会でそう語った。 極飛科技の広報担当者によれば、今年1月からの4カ月間だけですでに昨年1年分の売上高を超えたという。「新型コロナウイルスの流行が新たな需要を喚起したのか、それとも農業用無人機械が本格的な成長期を迎えたためか、まだ分析できていない」と、この担当者は付け加えた。 同社は広州市に本社を置き、農業用ドローンの製造を主力にしている。ここ数年は競合他社との差別化戦略を推し進め、IT技術による農作物の生育管理システムやドローン以外の無人機械などの研究開発に積極的に取り組んできた。 ドローンと自動

5月末までの緊急事態宣言の延長が発表され、新型コロナウイルスとの戦いはいよいよ長期戦になってきました。どこにも出かけなかったGW、在宅勤務疲れ、学校の休校長期化による学習面の遅れ、経済面への多大な影響……。長引く自粛のダメージに、ストレスで爆発しそうな人も増えているかもしれません。 とはいえ、いま緩んでしまっては、さらなる問題の長期化につながりかねません。さまざまな生活不安を抱えながら、慣れない「不自由」に耐え忍ぶ日々は続きます。 一方、台湾内での新規感染者ゼロが続き、“コロナ対策の優等生”とも呼ばれる台湾。コロナとの戦いが長期化する日本とは、いったい何が違っていたのでしょうか。日本が彼らから学べる点はあるか。台湾に住む夫婦にここまでの経緯などについて聞いてみました。 コロナ対策の優等生は…

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。前回に引き続き、講演や書籍などを中心に投資で勝つ法則をお伝えしたいと思います。 自分がよく知っている分野で集中投資する 「投資家として成功を収める唯一の方法は、自分自身がよく知っているものに投資をすることだ。人は誰しも、熟知している分野なり事柄があるだろう。スポーツ、ファッション、車、何でもいい。それこそが投資すべき分野なのだ」 ファイナンシャルプランナーとして家計の相談を受けていると、若い会社員でも、金融資産が1億円以上5億円未満の「富裕層」や、5000万円以上1億円未満の「準富裕層」の方々がいらっしゃいます。まれに金融資産が5億円以上の「超富裕層」にもお会いしますが、その多くは集中投資をして若くして富を築いています。 投資の

2020年の中東は、波乱に満ちた展開になりそうだ。アメリカ軍が1月3日、イラン革命防衛隊コッズ部隊のガセム・ソレイマニ司令官を、イラクの首都バグダットの空港へのドローンによる空爆で殺害した。 ソレイマニ司令官は、イランで最高指導者ハメネイ師に次ぐナンバー2の実力者。イラン国内では英雄的な扱いを受け、大統領候補にも名前が挙がるほどだった。ハメネイ師は「手を血で汚した犯罪者を待っているのは厳しい報復だ」とツイッターに投稿、すでに軍事的緊張が激化していたアメリカとイランの対決ムードは一段と高まった。 「革命防衛隊」「コッズ部隊」の存在 アメリカが2018年にイラン核合意から離脱した後、両国間の緊張が高まり、2019年には、ホルムズ海峡周辺でタンカーに対する正体不明の攻撃が相次いだほか、アメリカ軍無人偵察機をイランが撃墜。9月にはサウジアラビアの石油関連施設が攻撃を受け、サウジの原油生産能力の半分

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年末年始の休暇には旅行に出掛ける人も多いだろう。 LCC（ローコストキャリア・格安航空会社）の普及で国内旅行だけでなく、気軽に海外旅行を楽しむ事ができるようになった。訪日観光客の増加だけでなく、日本人の出国者数も2018年に過去最多を更新した（法務省「出国管理統計」）。 ご存じの方も多いが、航空券を購入するときには往復の航空運賃に加え、空港の施設利用料の支払いや海外旅行の場合は、出国税（2019年1月開始）も徴収されるようになっている。 しかし、航空券をキャンセルした場合、空港会社や国に納付されないにもかかわらず、こういった費用が返還されない場合がある。この点に問題意識を持ち、立教大学法学部消費者法ゼミ（細川幸一兼任講師）のゼミ生が調査を行った。 エアライン各社が代わりに集める施設利用料と出国税 航空券を購入したとき、料金内訳を見てみると航空運賃に加え、いくつかの付随費用も支払っていること

今、この記事を読んでいるみなさんの多くは「長生きしたい」「健康でいたい」と思っていらっしゃるでしょう。それなのに、よもやたばこを吸ってはいませんよね？ もしも喫煙しているとしたら、まっ先に禁煙することを強くおすすめします。最優先です。 喫煙に害があることは確実で、その害は大きいです。喫煙者は減りつつありますが、いまだに日本人の2割弱がたばこを吸っています。 「たばこはやめられないけれど、せめて他のことで埋め合わせたい」と考えている方には悲しいお知らせですが、どれだけ健康法を実行したとしても、たばこの害を打ち消すことはできません。それほどたばこの害は大きいのです。 たばこの大きすぎるデメリット 一例として肺がんについて考えてみます。たばこが肺がんにかかる確率を上げることはご存じですね。たばこを吸わなかった場合と比較して、能動喫煙は肺がんを約4～5倍も増やします。その分、肺がん検診を受ければ大

西武鉄道池袋線は、JR山手線や東武東上線と接続する池袋駅から西に走って練馬や所沢、飯能を経て吾野駅までを結んでいる路線だ。言うまでもなく首都圏を代表する通勤路線にして、西武鉄道の路線網の中核を成す、いわば“本線格”というべき存在。地下鉄有楽町線や副都心線、そして副都心線よりさらに先の東急東横線・みなとみらい線との相互直通運転も行っている。 と、ここまでは東京に住んでいる人ならたいてい知っていることである。今年の3月に新型特急Laviewがデビューして秩父観光を担っているということもおなじみだろうか。地下鉄からの直通列車が乗り入れてくる練馬―石神井公園間は複々線にもなっていて、まさに通勤通学の大動脈にふさわしい運転本数を誇っている。 ベテラン社員に聞く沿線の風景 だが、忘れてはいないか。西武池袋線は、池袋が起点である。ところが地下鉄からの直通電車は池袋―練馬間をすっ飛ばし、ようやく練馬から乗

中国地方を中心に甚大な被害をもたらした西日本豪雨から、この7月で1年が経った。 豪雨災害による鉄道の不通は、地域の通勤・通学に大きな影響を及ぼした。中でも広島市と呉市の間、約30kmは移動の需要が多く、鉄道が復旧するまでの交通の確保にさまざまな工夫が行われた。その中で交通関係者の注目を集めたのが、通行止めとなった自動車専用道路を活用したバス輸送システム「災害時BRT」だ。 今後の日本の公共交通における災害対策はどうあるべきか、広島―呉間の災害時BRTを例として関係者のインタビューを交えながら考えていきたい。 通常50分のバスが3時間半 広島県の地質は花崗岩が多く、風化すると雨でもろくなりやすい「まさ土」となる。そのため土砂災害が起こりやすい。2018年7月の西日本豪雨では、県内で土砂災害が1200カ所以上発生した。

電機大手のNECが2018年12月、デンマーク最大手のIT企業「KMD A/S」（以下、KMD社）を1360億円で買収すると発表した。 NECは2018年1月に英国のITサービス企業「Northgate Public Services」（以下、ノースゲート社）を713億円で買収したばかり。NECにとって1000億円以上の買収は初めて。これまで過去最大の買収はノースゲート社の713億円だった。NECは買収戦略を加速していると言っても過言ではないだろう。 買収価格は「非常に安かった」 KMDは官需に強いソフトウェア、ITサービス企業で、デンマークは現在、e-government（電子政府）化が世界で最も進んだ国として知られている。KMD社もノースゲート社も、NECが中期経営計画で「グローバルでの成長エンジン」と位置付けるセーフティ事業（情報システムのプラットフォームを活用した犯罪捜査支援や出入

日々、鉄道やバスを使っていると、乗り換えでストレスを感じることが少なくない。 たとえば、乗り換えで鉄道会社が変わればその度にきっぷを買い直したり、ICカードのチャージ額を気にしながら改札機を通ったりすることになる。駅からバスに乗り換えようとしても乗り場がわからない。運行状況は会社ごとに提供されているため、アプリやホームページをいくつも見ないといけない。 人によってはこうしたストレスが嫌で、クルマを選択するということもあるはずだ。しかし、鉄道、バス、地下鉄が乗り放題のパスがあり、1つのアプリで乗り換え案内や運行状況がわかるとしたらどうだろうか。 実は日本のすぐ隣、台湾ではまさにそんなサービスが始まったばかりだ。 地下鉄から自転車、フェリーまで 台湾の南部に位置する高雄市。天然の良港である高雄港を持ち、日本統治時代に発展した。市の面積は約2950平方kmで、人口は約280万人を誇る。ただ、これ

「メイド・イン・ジャパン」と聞くとどのようなイメージを思い浮かべるでしょうか？ 腕利きの「日本人職人」が作る高品質なイメージが強いのではないでしょうか？ それはアパレル業界でも同じです。たとえば、オーダーメイドのワイシャツを、品質を落とさずにいかに低価格で高付加価値をつけて実現するかということは業界内での課題でした。 約2年前、筆者は「KEI（ケイ）」という新たなブランドを立ち上げ、販売価格と品質を両立すべく、「メイド・イン・ジャパン」のオーダーシャツを実現しようと国内の多くの工場を訪問していました。 しかし、思い描いていたものとは大きく異なる実態がそこにはありました。 外国人実習生ばかりの工場もあった 国内に大量生産できるオーダーメイドシャツ工場は10社程度あると見られます。私が視察したある国内の工場では、日本人の社長を除いたスタッフのほとんどがアジアの外国人実習生でした。 一部の「メイ