紛争において、交流サイト(SNS)などを通じた扇情的な情報の発信によって人の「脳」に直接働きかける「認知戦」が、深刻な課題として浮上している。外国政府などが仕掛ける情報戦に、知らず知らずのうちに巻き込まれ「いいね!」を押して拡散させると、結果としてその情報が「兵器」となる恐れが高まっている。(デジタル編集部・滝沢学)
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紛争において、交流サイト(SNS)などを通じた扇情的な情報の発信によって人の「脳」に直接働きかける「認知戦」が、深刻な課題として浮上している。外国政府などが仕掛ける情報戦に、知らず知らずのうちに巻き込まれ「いいね!」を押して拡散させると、結果としてその情報が「兵器」となる恐れが高まっている。(デジタル編集部・滝沢学)
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と
森ビルは今秋、都内初となる高さ300メートルを上回る超高層ビル「麻布台ヒルズ 森JPタワー」を開業する。同社によると、高さは東京タワー(333メートル)に迫る330メートルで、国内で最も高いビルとなる。 国内初の超高層ビルは1968年に開業した「霞が関ビルディング」(千代田区、147メートル)とされる。74年には「新宿住友ビル」(新宿区、211メートル)が初の200メートル超を達成し、その後も「都庁第一本庁舎」(新宿区、243メートル)など国内で最も高いビルの座をけん引してきたのは都内のビルだった。 93年にランドマークタワー(横浜市、296メートル)、2014年にあべのハルカス(大阪市、300メートル)とトップを奪われたが、「麻布台ヒルズ 森JPタワー」が完成したことで都内の超高層ビルが30年ぶりに全国首位の座を取り戻した。
東京都の小池百合子知事は14日、基礎疾患のない30代女性ら新型コロナウイルスに感染し自宅療養中だった3人の死亡が13日に発表されたことについて「自宅でおられる方は入院調整を進めているので、体調に不安がある方はその旨を保健所にお伝えいただければ」と述べた。 東京都が発表する新型コロナウイルス感染による死者は9月2日以降、連日2桁を超えており、13日も12人の死者が発表され、このうち3人が自宅療養中だった。
東京都の小池百合子知事は23日、開会を翌日に控えたパラリンピックを児童生徒が観戦する「学校連携観戦プログラム」について、「より一層、本人、保護者のかたに安心していいただくために学校設置者と連携して検査態勢の調整など安全対策の強化を進めております」と述べ、実施に意欲を示した。 一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中で、新学期を迎えるにあたり、小池氏は「子ども達の心のケアであるとか学習面で、いまは一番大切な時期だ」と強調。 「オンラインでの授業ができます。それも活用して分散登校をおこなって、また短縮授業などの活用をはかる」と各学校に通知したという。さらに「飛沫感染リスクが高い活動については中止ということ、感染対策のさらに強化をするということで、机と机の間を離すなど、それから換気を良くする」などと呼び掛けた。
海上自衛隊が公文書管理法に基づく手続きをしないまま、特定秘密に指定されているコピーの文書百件を廃棄していたことが七日、政府が閣議決定した二〇一八年の特定秘密保護法の運用状況に関する報告書で明らかになった。防衛省はイラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題でずさんな対応が批判されたが、公文書管理に対する意識の低さがあらためて浮き彫りとなった。 内閣情報調査室や防衛省によると、海自横須賀基地(神奈川県横須賀市)所属の潜水艦と上級司令部が一五~一八年ごろ、複数回にわたって特定秘密の行政文書を複写。必要な部署で回覧した後、不要と判断して廃棄した。 この文書は保存期間が一年以上と定められており、内閣府独立公文書管理監による検証や監察、首相との協議といった廃棄に必要な手続きをしていなかった。担当者は「破棄してもよいものだと勘違いしていた」と話しているという。
参院選の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革を巡り、自民党が提出した定数六増を柱とする公職選挙法改正案は十八日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。今国会の会期末が二十二日に迫り、与党が採決を強行した。来夏の参院選から適用される。改正法は自民党がかつて約束した「身を切る改革」と「選挙制度の抜本的な見直し」をほごにする内容。野党は衆院の全会派が反対し「党利党略の極みだ」などと反発している。 (我那覇圭) 参院議員定数は現行の二四二から二四八に増える。選挙区では「一票の格差」縮小のため、議員一人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を二増。比例代表は掲載順に当選者を決める「拘束名簿式」を一部に導入し、定数を四増する。参院の定数増は沖縄の本土復帰に向け、一九七〇年に沖縄選挙区の新設で二増したのを除けば戦後初。 改正法が批判されるのは、これまでの「約束」に違反することが大
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