シャープ、55万円の空気清浄機 隈研吾氏がデザイン - 日本経済新聞シャープは26日、建築家の隈研吾氏がデザインした空気清浄機を10月21日に発売すると発表した。空間に溶け込みやすいよう、外装には本物の木材を使用した。希望小売価格は55万円で月産最大100台を見込む。ホテルや教育施設など法人向けを中心に提供し、個人にも電子商取引（EC）サイトを通じて販売する。新製品は側面に4種類の無垢（むく）材を格子状に並べた。天面に薄さ0.6ミリメートルの木の板を6枚異なる
Amazon、プライム会費年1000円上げ 日本で4年ぶり - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は10日、有料会員「プライム」の料金を引き上げると明らかにした。年会費を従来の4900円から5900円と1000円上げる。日本での値上げは4年ぶり。電子商取引（EC）の物流コスト上昇などを受け、料金転嫁に踏み切る。10日、プライム会員向けにアマゾンジャパンが順次通知する。新規会員は今月24日から、既にサービスを利用している会員には9月24日以降の次回の更新から適用
野田線の愛称「アーバンパークライン」浸透せず 東武、ネット調査 - 日本経済新聞
東武野田線を「アーバンパークライン」と呼んでいるのは利用者の25%にとどまることが、東武アーバンパークラインPR事務局が実施したインターネット調査で分かった。東武鉄道は2014年4月に「アーバンパークライン」の愛称を導入したが、利
ネット広告「クッキー離れ」広がる 10兆円市場変調も - 日本経済新聞
ネット広告産業に変調の兆しが表れている。「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴データを巡り、広告主企業の間で利用を見直す動きが広がっているためだ。クッキーは個人の趣味や嗜好を絞り込むターゲティング（狙う）広告に使われ、同広告の世界市場は2019年に初めて10兆円を超えたもよう。だが各国当局も規制に動いており、個人データ活用の巧拙やルール対応は企業のデジタル化競争に影響を及ぼしそうだ。キリンホールディングス
価格が映す日本の停滞 ディズニーやダイソー世界最安 安いニッポン(上) - 日本経済新聞
6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位 外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券（当日券、1パークのみ、10月31日時点）の円換算価格を調べた
船底に薬物、密輸新手口 国際組織、世界で展開か - 日本経済新聞
8月、愛知県に寄港した大型貨物船から約177キロ（末端価格約35億円相当）のコカインが見つかった。何者かが海中に潜り、船底の取水口に隠したとみられている。この手口が国内で確認されたのは初めて。国際組織が世界中を回る船に違法薬物を「寄生」させ、大規模な密輸を重ねている可能性があるという。8月19日の三河港（愛知県豊橋市）。捜査機関に寄せられた情報をもとに、第4管区海上保安本部の潜水士が貨物船の底
グレタさん「誰か移動を助けて」、COP25開催地変更で - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは1日、第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）の開催地がスペインに変わったことを受けて「誰かが移動を助けてくれたらうれしい」とツイートした。グレタさんは温暖化ガスの排出を抑える理由で飛行機に乗らないため、移動方法を探している。グレタ
ポイント還元、1日10億円分に 予算不足の可能性 - 日本経済新聞
経済産業省は25日、今月1日に開始したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されていると明らかにした。このペースが続くと、予算を確保している来年3月末までに原資が不足する可能性がある。政府は制度が終了する来年6月に向けて追加予算を検討するが、キャッシュレス決済比率をどのくらい高めるのかなどの政策目標は不透明なままだ。1日から14日までに判明した決済デ
ファミマがスマホ決済 「ファミペイ」全店で - 日本経済新聞
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子
ヤマダ、5月中に40店一斉閉鎖 都市部にシフト - 日本経済新聞
家電量販店最大手のヤマダ電機は5月末までに全国約40店を一斉閉鎖する。消費増税の影響や顧客をひきつける商品の不在などで販売が苦戦する中、低収益の地方店の整理を急ぐ。年内をめどにJR東京駅の八重洲側に戦略店を開業するなど出店は都市部重視にシフトする。約40店に及ぶ閉鎖を一気に進めるのは異例だ。店舗拡大が原動力だった家電量販店の戦略が転換期を迎えている。ヤマダが一斉閉鎖するのは小さな商圏の店舗や、
ドコモ、「ポンタ」と連携 ローソンなどでポイント使用可能に - 日本経済新聞
NTTドコモは携帯電話契約者向けのポイントサービスの利用を外部に開放する。共通ポイント「Ponta（ポンタ）」の運営会社と連携し、12月から小売りやサービスなど2万余りの加盟店でポイントを使えるようにする。約5400万人の個人契約者が対象となる。利用者の裾野の広い携帯電話の最大手、ドコモの戦略転換でポイントの使いやすさが大きく高まる。ドコモは並行して個人契約者向けに独自のポイントカードも無償で
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東急不動産の新本社、従業員は脳波センサー装着 - 日本経済新聞
スマホ決済QR統一難航 ペイペイなど主力方式参加せず - 日本経済新聞
ふるさと納税、泉佐野など4市町除外 6月から総務省 - 日本経済新聞
トヨタ、月定額で車乗り換え放題 19年新サービス: 日本経済新聞
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米ウォルマート、西友を売却へ 日本での店舗運営撤退 - 日本経済新聞
東レ、猫の腎臓病治療薬を開発 国が承認 - 日本経済新聞
KDDI、ビッグローブ買収 ネット接続2位に 顧客基盤広げ新事業 - 日本経済新聞
東京五輪・パラ、総費用3兆円超の恐れ 都調査チーム - 日本経済新聞
