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ブックマーク / www.mynewsjapan.com (8)

  • トヨタ正社員が実名顔出しで覚悟の告発!純利益2.4兆円の陰で起きている3つの事件、会社は「注意書」で”報復”

    今年3月期決算の純利益が2兆4,939億円と、日企業として過去最高を記録した絶好調のトヨタ自動車。景気のよい話であるが、現場を見ると、労災隠し、有給休暇取得つぶし、期間従業員雇止めなど、なんともトヨタらしい、スケールの小さな話があふれている。自身の労災事件を実名で告発した正社員(39歳、堤工場勤務)は、このほど顔写真の掲載も承諾し、インタビューに応じた。大組織の中で実名顔出しで語るのは、かなりの覚悟がいるが、その決断にまで至った背景には、ここ1年余りの間に起きた働く環境に関する3つの事件がある。指を複雑骨折した期間従業員の労災隠し、年次有給休暇を申請拒否した事件、書類に虚偽記載して期間従業員を雇止めした事件だ。“闘うトヨタマン”に、最近起きた3件についてじっくり聞いた。 闘うトヨタマンの誕生 染谷大介氏が、ここ1年あまりの期間に解決をめざした3つの事件を、まず挙げておきたい。 ①期間従業

    トヨタ正社員が実名顔出しで覚悟の告発!純利益2.4兆円の陰で起きている3つの事件、会社は「注意書」で”報復”
  • 朝日新聞の偽装部数は200万部(28%)、実売は10年で3割減って510万部に――2014年度、社内資料より判明

    朝日新聞の販売に関する内部資料の一部。「発証率」というのが、実際に末端消費者から料金を徴収できているパーセンテージを示している。この資料から、公称部数が減る一方で、偽装分は増えたため、加速度的に実部数が減ったことがわかる。偽装分(いわゆる押し紙)は2014年度で28.1%にのぼる。 1年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙(残紙)」も含むため、実売はさらに少ない。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28%が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しな

    朝日新聞の偽装部数は200万部(28%)、実売は10年で3割減って510万部に――2014年度、社内資料より判明
  • 公明党元衆院議員・山名靖英に5千万円だまし取られた――「天下一品」木村勉社長が提訴した詐欺事件の全貌

    公明党の候補者を当選させると「功徳が出る」――創価学会員たちは、そう言って選挙活動をする。その結果、政界に送り込まれた公明党議員の代表ともいえる1人が、衆院議員として総務政務官まで務めた山名靖英氏だ。京都を地盤とし、05年に党の定年制で引退したが、昨年4月、詐欺事件で訴えられた。原告は、同じく京都に店を構える「天一品商事」の代表取締役社長・木村勉氏。国内外に232店舗を展開する有名ラーメンチェーン「天下一品」を一代で築いた立志伝中の人物である。木村社長は、山名氏とその関連企業から、LEDをめぐる投資話で計5千万円をだまし取られたとして、返金を求めている。近年は公選法をめぐる逮捕者も目立つ公明党運動員。学会員の「功徳」に問題はないのか?事件の全容をお伝えする。(末尾より「公明党議員・運動員の逮捕リスト(2000~2013年)」エクセルダウンロード可) Digest 公明党に票を入れると「

    公明党元衆院議員・山名靖英に5千万円だまし取られた――「天下一品」木村勉社長が提訴した詐欺事件の全貌
    kouchi203
    kouchi203 2014/07/04
    「木村社長は、山名氏とその関連企業から、LEDをめぐる投資話で計5千万円をだまし取られたとして」 やったりやられたり・・・
  • ヤマダ電機23歳フロア長が新店オープン2日前に過労自殺 契約社員からいきなり管理職に登用後1か月で

    家電量販トップのヤマダ電機「テックランド柏崎店」(新潟県柏崎市)は2007年9月、開店準備の最終段階を迎えていたが、開店を2日後に控えた19日午前2時ごろ、新任フロア長だった清司さん(23歳、姓は匿名)が、社宅で首を吊って過労自殺した。清司さんは、04年末にヤマダ電機に契約社員として中途入社し、死亡する約1か月前、正社員登用と同時に管理職になったばかり。専門学校卒業後、初めての正社員であり、正社員経験のない若者を管理職に就ける人事は一般にはありえない。労災認定した労基署の調査によると、死亡数日前には、自分が何をすればいいか分からず、フロア長の役割を果たすことができなくなったという。23歳の契約社員をいきなり管理職にして過労死に追い込んだヤマダ電機。清司さん死亡の経緯を詳報する。(店名や肩書きは当時) ヤマダ電機の郊外型店舗「テックランド柏崎店」(新潟県柏崎市)は、2007年9月、開店準備の

    ヤマダ電機23歳フロア長が新店オープン2日前に過労自殺 契約社員からいきなり管理職に登用後1か月で
  • 「殺意をもって娘を労働させた」ワタミ遺族の公認撤回求める訪問に、自民党が「抗議者」扱いで門前払い

    門前払いのあまりの悔しさから、泣きながら自民党職員に掴み掛かる森豪さん(右)。記事末尾のリンクから動画視聴可。 「『365日24時間死ぬまで働け』ということは、確信犯なんです。未必の故意なんです。殺意をもって娘を労働させたと言っていいと思う」。ワタミ過労死遺族の森豪・祐子夫が6月28日、記者会見でそう述べた後、参院選に立候補する渡邉美樹・ワタミ元会長の公認撤回を要請するため、自民党部を訪れた。この日の来訪は1週間前に通知し担当部門にも伝わっていたが、自民党の全政治家と党の責任者は逃げ、対応にあたった末端職員は強硬に門前払い。不誠実な対応に終始した。あまりの悔しさから、森さんが泣きながら職員にって掛かる場面も。夫は30分近い交渉の末、部1階に立入ったが、自民党への抗議者として扱われ、政治家は対応しなかった。戦後、人命よりも企業利益を一貫して優先してきた自民党。その性が端的に現れた

    「殺意をもって娘を労働させた」ワタミ遺族の公認撤回求める訪問に、自民党が「抗議者」扱いで門前払い
  • ユニクロ、「入社3年内離職率」46.2%を開示

    ユニクロの新卒採用者のうち、3年以内に辞める人数が、直近4カ年の平均で46.2%にものぼることが、『週刊東洋経済』(2013年3月9日号)の取材ではじめて明らかになった。昨年5月に掲載し10万アクセス近くを集め話題を呼んだ『ユニクロ「離職率3年で5割、5年で8割超」の人材“排出”企業』の核心的事実が、改めて正確に裏付けられた。 ユニクロはこれまで「新卒採用者の3年以内離職率」について、『就職四季報』(東洋経済新報社)の取材に対し、2005年を最後に開示を拒んできた。開示するとまともな学生に逃げられるとの後ろめたい思惑から、と考えられる。 ところが今回は、開示しないとネガティブな報道となることは避けられないと考えたのか、2007年入社以降の離職率をはじめて開示した。以下の通りである。 2007年3月入社 37.9% 2008年3月入社 46.3% 2009年3月入社 53.0% 2010年3

    ユニクロ、「入社3年内離職率」46.2%を開示
  • 入社4カ月で過労死した「日本海庄や」社員の給与明細とタイムカード公開

    居酒屋チェーンの大庄に入社した吹上元康さんは、「日海庄や」の調理場に配属されて4カ月後の07年8月、24歳で過労死した。両親が損害賠償の支払いを求めて会社と役員を訴えた裁判で、京都地裁は今年5月、同社が初任給19万円余りに80時間分の残業代を予め組み込んでいたことを「悪意又は重大な過失」と判断し、役員個人の責任を認める判決を出した。いったいどんな給与制度になっていたのか。「こんなひどい会社ないわ」と話す元康さんの父・了さんから、元康さんの給与明細やタイムカード、給与制度に関する社内資料を提供していただいた。(訴状と判決文はPDFダウンロード可) 吹上元康さんは07年4月10日、新入社員として滋賀県大津市の「日海庄や」石山駅前店の調理場に配属され、わずか4カ月後の8月11日未明、急性心不全により自宅で死亡した。大津労働基準監督署が08年12月、元康さんの死亡を過労死と認定したことを受け、

    入社4カ月で過労死した「日本海庄や」社員の給与明細とタイムカード公開
    kouchi203
    kouchi203 2012/07/10
    弔電で「天命」とは、社長バカ過ぎる。
  • 就職人気企業の6割が過労死基準超え 225社の36協定で判明 トップは大日本印刷の時間外1920時間

    就職人気企業225社のうち60.8%にあたる137社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。1年間で見た場合の時間外労働時間ワースト1は、大日印刷(1920時間)、2位が任天堂(1600時間)、3位がソニーとニコン(1500時間)だった。労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、大半の企業でまかりとおっていることが改めてはっきりした。人気企業の時間外労働の上限が網羅的に明らかになったのは今回がはじめて。(225社の36協定締結書原文および一覧は、記事末尾よりエクセル・PDFダウンロード可) 就職人気企業225社のうち60.8%にあたる137社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求から明らかになった。開示請求したのは

    就職人気企業の6割が過労死基準超え 225社の36協定で判明 トップは大日本印刷の時間外1920時間
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