中国「領土で妥協ない」 全人代で外相、尖閣など巡りけん制 - 日本経済新聞【北京=島田学】中国の王毅外相は8日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせて記者会見し、日中関係について「歴史と領土の問題では妥協の余地はない」と主張し、安倍晋三首相の靖国神社参拝や沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で日本をけん制した。「日本の指導者の一連の言動が日中関係の基礎を破壊した」とも述べ、安倍政権の対応を批判した。王氏は「現状は我々が目にしたくない状況だ。日中両国民の
【オピニオン】クリミア情勢の教訓―試される米国の事なかれ主義
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オーストラリア近海にまで出て来た中国海軍: 極東ブログ
日本に関連する国際報道を見ていて、たまに日本でさして話題にならないニュースに出くわす。海外の関心と日本の関心にズレがあっても不思議ではないが、多少気になるときは、ブログに記すようにしている。今回のそれは、先月末から今月にかけて実施された中国海軍の演習である。 国内でニュースにならなかったわけではなかった。たとえば、2月7日共同「中国海軍が実弾訓練、西太平洋で」（参照）はこう伝えていた。 中国国営、新華社通信によると、中国海軍南海艦隊の艦艇が西太平洋の海域で７日、実弾射撃訓練を実施した。遠洋での武器運用能力を確認することなどが目的という。 同通信は「中国海軍が公海上に設けられた臨時の軍事訓練海域で訓練することは国際法に合致している」と主張し、海軍艦艇は今後も西太平洋で訓練を続けると強調した。 訓練には揚陸艦やミサイル駆逐艦など３隻が参加した。３隻は１月２６日、南シナ海の南端にある「曽母暗礁」
中国で北朝鮮の張成沢系貿易関係者１００人余りが姿消す（１）
張成沢（チャン・ソンテク）の失脚・処刑を前後して中国内の北朝鮮人脈が姿を隠している。以前まで筆者と簡単につながっていた人たちとまったく連絡がつかない。 脱北して１０年ほどになる筆者は８日に中国行きの飛行機に乗り込んだ。韓国メディアで３日に張成沢失脚説が報道された後だった。張成沢の人脈とは５日から事実上電話通話が不可能となった。そこで急きょ中国に向かった。３日に私が知るある北朝鮮消息筋は、「張成沢は労働党舎にそのままいる」と話した。ところがすぐに状況は急変した。北朝鮮消息筋とはどうにか電話ができたが、中国の張成沢人脈は異なる状況だった。９日には「張成沢５日処刑説」が出され、私の心はさらに落ちつかなくなった。 北京だけでなく瀋陽や広州の張成沢人脈もほとんど消えた。一部は潜伏、一部は召還のためのようだ。まず携帯電話が切られている。北京ではさまざまな縁で知り合った北朝鮮の貿易関係者が働く建物を訪れ
中国が設定した防空識別圏について: 極東ブログ
中国が23日、自国の防空識別圏(ADIZ: Air Defense Identification Zone)の海図と座標を発表し、同日午前10時から施行するとした。この識別圏は日本国領土の尖閣諸島を含めたことで日本国内はもとより、国際的にも問題となった。すでに南シナ海で無茶な海洋進出をしては、フィリピンなどと派手に領土問題を起こしている中国がさらに手を広げ、大国である日本までつつこうとしているかに見えるからである。 日本の報道では、尖閣諸島に焦点が当たるのはしかたがなく、領土問題として今回の中国の行動を扱っていることが多いようだった。確かにその側面にも問題はあるにせよ、世界を唖然とさせたのは、この空域を通過する航空機に対して事前に中国に通告することを求めた点である。しかも、この通告や中国側からの支持に従わなかった場合、中国は「防御的な緊急措置」を取るともした。 どの国も防衛上、防空識別圏を
ケネディ大使 中国の防空識別圏を批判 NHKニュース
アメリカのケネディ駐日大使は、都内で講演し、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、「安全を損ない、緊張を高めているだけだ」と批判しました。 アメリカのケネディ駐日大使は２７日、都内で、大使就任後、初めての講演を行い、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて「安全を損ない東シナ海の現状を一方的に変えようとする試みで、地域の緊張を高めているだけだ」と批判しました。 そのうえで「日本はこれまでも抑制した行動を取っているが、引き続き自制を促すとともに周辺国との対話を増やすよう求めていきたい」と述べ、日本に対話を通じた解決策を求めました。 一方で、ケネディ大使は、「日本の安全保障政策の変化を支持している」と述べ、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの創設や特定秘密保護法案の成立に向けた動きを評価するとともに、日米の間で大きな懸案となっている沖縄のアメ
中国「識別圏重複は避けられず」 NHKニュース
中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、東京の中国大使館の報道官は東シナ海で日中両国の防空識別圏が重なるのは避けられないとしたうえで、日本側が中国を非難するのをやめ、飛行の安全を確保するため双方の対話が必要だという認識を示しました。 今月２３日、中国は突如、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、日本政府は一切の措置を即時撤回するよう要求しているほか、アメリカ政府も現状を一方的に変更するものだとして中国に自制を求めています。 これについて東京の中国大使館の楊宇報道官は２８日の定例記者会見で「アメリカや日本などは中国の安全を尊重して道理のない非難を停止すべきだ」と反論したうえ、アメリカのケネディ駐日大使が２７日、都内で行った講演で地域の緊張を高めているだけだなどと中国を批判したことについて「アメリカは特定の立場を取らず、不適切な発言をやめるべき
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アメリカも恐れる？ 中国海兵隊
「パシフィック・ピボット（アジア大洋州重視戦略）」により、太平洋地域では米軍の配備強化が進んでいる。米海軍と海兵隊が想定するシナリオの１つが、中国人民解放軍の水陸両用部隊による台湾侵攻だ。 中国が海から陸上部隊を投入する際に先陣を切るのが人民解放軍海軍陸戦隊（海兵隊）。２個旅団で構成される１万２０００人の精鋭部隊だ。規模は小さいが、海軍と空軍の戦力に支えられ、中国とロシアの最新技術を取り入れている。 陸戦隊はこれまで上陸作戦や空挺作戦の訓練を積んできた。初めは大掛かりな侵攻作戦を想定していたが、今は強襲作戦を担う緊急展開部隊へと進化している。 とはいえ、まだ成長段階にあり、台湾海峡を渡って台湾に侵攻できるような能力には達していない。それでも、急激に実力を蓄えているのは確かだ。 人民解放軍陸戦隊が誕生したのは53年４月。連隊規模だったのがやがて東海艦隊の指揮下で師団へと拡張した。一旦は武力に
堅実に増強していく中国海軍 : 海国防衛ジャーナル
米中経済安全保障検討委員会の最新の報告書が発表されました。 [PDF] 2013 REPORT TO CONGRESS of the U.S.-CHINA ECONOMIC AND SECURITY REVIEW COMMISSION（2013/11/20） 潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）が、今年中に初期作戦能力（IOC）を獲得すると見込まれている点は、過去記事で取り上げたとおりです。 それにしても中国海軍（PLAN）の増勢はすさまじいですね。報告書で言及されている主な建造計画を眺めているだけで、10年もすれば西太平洋の海軍バランスが大きくシフトするであろうことは容易に想像できます。 （1990〜2020年の潜水艦数の推移。報告書215ページ） （潜水艦の近代化率。報告書216ページ） 潜水艦を見ると、原潜（SSBN、SSN）は旧型艦の退役と新造艦の就役によって数量に大きな変化はあり
「江沢民国際手配」スペイン司法当局の意図は何か：国末憲人 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
自国とは異なる国で起きた犯罪をあえて訴追する「普遍的管轄権」を、以前フォーサイトで紹介したことがある（2013年10月21日「国家に縛られず犯罪を裁く『普遍的管轄権』とは――マドリードを訪ねて」）。 通常の裁判管轄権は国境に縛られるが、国際秩序を揺るがす恐れのあるジェノサイド（大虐殺）や「人道に対する罪」の場合、独裁者や国家機関が罪を免れないためにも、当事国以外の国が罪を問える、との考え方である。1990年代後半から2000年代にかけてスペインの予審判事バルタサル・ガルソン氏がこの制度を利用し、チリの独裁者ピノチェト元大統領やアルゼンチンの独裁政権幹部を次々と訴追して、大きな反響を呼んだ。
中国政府は何を「テロ」とみなすのか
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中国、チベット族に転居強要…監視強化が目的か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【上海＝鈴木隆弘】中国当局が、少数民族チベット族の住居を一定の場所に集める政策を進めている。 中国当局は「新しい住まいを提供し、生活環境を向上させた」と強調するが、住民や国際人権団体からは「当局に不満をくすぶらせるチベット族の監視強化が目的だ」との批判の声が上がる。 新華社通信によると、チベット自治区では、チベット族人口の約８割にあたる２１０万人が２００６年以降、中国当局が用意した住居に移った。当局は、特に山間部の貧しい村を再開発し、新築住宅を建てたり、改築したりして住民を移転させ、建設事業で地域経済を活性化したと主張。「住民は新改築に自ら同意し、感謝もしている」と強調する。 しかし、当局が各地に散在してきた住まいを特定の場所に集中させる手法を取ったことに、住民や国際人権団体は「チベット族の管理強化だ」と反発する。集団で住まわせることで、監視の目が行き届きやすくなったとみているからだ。 国
47NEWS（よんななニュース）
［会社拝見］大研新潟工場（南魚沼市）機器の“つなぎ役”はお任せを！「ワイヤハーネス」製造に特化 自動車用が主力、産業機械向けにもシェア拡大へ
TPPという「中国除外クラブ」の創設
（2013年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニュージーランド、ベトナム、ペルー、日本、米国には、共通点が2つある。まず、これらの国は皆、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加したいと考えている。TPPは新たな貿易協定で、世界貿易機関（WTO）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が頓挫して以来、自由貿易の世界で最大規模を誇る枠組みだ。第2に、どの国も中国ではない。 2つの共通点は密接に関係している。口に出す人はいないが、TPPの暗黙の狙いは、世界第2位の経済大国である中国を排除した「ハイレベル」な貿易協定を築くことだ。 現在参加を望んでいる12カ国（上記の5カ国のほか、カナダ、メキシコ、チリ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア）は世界の国内総生産（GDP）の4割、国際貿易のおよそ3分の1を占めている。これは中国が参加を禁じられることになる大きなクラブだ。 TPPの
顧維鈞 - Wikipedia
アメリカ留学時代(1912年) 顧 維鈞（こ いきん、1888年1月29日 - 1985年11月14日）は、中華民国の外交官出身の政治家。字は少川。西洋ではWellington Koo（ウェリントン・クー）の名で知られる。外交総長、北京政府国務総理代行、各国の公使、パリ講和会議、ワシントン会議、関税会議の各中国全権代表などの要職を歴任した。 プロフィール[編集] 生い立ち[編集] 祖父は郷紳の出身で、江蘇省嘉定県（現：上海市嘉定区）の官職にあったが、太平天国の時期に暴徒によって拷問の上、殺害され、財産を奪われた。顧の誕生後、父・顧溶は官営の招商局所属の汽船の会計係となり、生活は安定した。 1899年にキリスト教衛理公会経営の上海英華学院に入学、初めて英語を学習した。1900年には病気のため、実家の近くにある育才学校に転校。1901年キリスト教聖公会経営の上海聖約翰書院に入学した。 留学[編
NHK NEWS WEB 米軍制服組トップ 同行取材記
アメリカ軍の制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長が、４月後半、韓国、中国、日本の３か国を訪れました。このうち、中国は初めての訪問でした。今回の歴訪は、安倍政権の閣僚らによる靖国神社参拝に中国・韓国が反発を強め、中国の海洋監視船８隻が一度に日本の領海を侵犯するなど、日中・日韓の対立がひときわ先鋭化したタイミングとも重なりました。 中国側はデンプシー議長に対し、沖縄県の尖閣諸島について「核心的利益」だと発言。日中の対立のはざまでアメリカは、同盟国・日本の立場を尊重する一方で、米中２か国の軍事交流の進展をはからなければならないという難しい立場に立たされました。 デンプシー議長の訪問に、ワシントン支局の樺沢一朗記者が同行取材を特別に許可され、制服組トップの一挙手一投足を追いました。訪問の舞台裏でどんなやり取りがあったのか。樺沢記者の同行取材記を紹介します。 アメリカ軍トップの中国訪問に同行
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Military Power of the People’s Republic of China 2007
47NEWS（よんななニュース）
ウイグル族、漢民族支配に反発 天安門突入 - 日本経済新聞
