「海の武士団 水軍と海賊のあいだ」黒嶋 敏 著
中世日本、荘園公領制の成立によって地方の富が中央へと輸送・集約される必要性から、海上輸送において武力による保護・管理が求められると、武士たちは各地の湊や沿岸地域に勢力を持ち、海上交通に知悉した『海の民を編成し、海上の武力として組織化』しようと試みる。そのような『沿岸地域に所領を持つ武士が中核となって形成された社会集団』(P16）は「海の武士団」という言葉でまとめられることが多い。 本書はそのような意味の「海の武士団」というタイトルがつけられているが、著者はむしろその「海の武士団」ということばの曖昧さに疑問を呈し本質的な問題があるとしている。 『海の民が武士に編成されるのは戦争時に限定される。かといってそれを「海の武士団」としてしまうと、職業的な武士が彼らの大多数だったかのような印象を与えることになる。彼らのなかには、名字を持ち、侍身分を獲得していたものもいたことは確かだが、かといってその集
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農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
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日本の海運史 | JSA 社団法人日本船主協会
古くは遣隋使、遣唐使の時代から、また、安土・桃山時代の御朱印船、江戸時代の廻船など、海洋国家日本の歴史の中で、船が果してきた役割の大きさには、計り知れないものがあります。海外との交易や文化の交流に、国内の物流に、それぞれの時代の英知に支えられて活躍してきた、日本の海運の古代から近代までの歩みを追ってみましょう。 古代から中世へ 近世の海運 近代的日本海運の誕生 明治維新とほぼ同時にスタートした日本の近代海運は、その後の幾たびかの戦争を通じて明と暗のドラマをくり返しながらも、力強く日本の暮らしと産業を支え続けてきました日本のあらゆる産業の中で、最も早く世界に飛躍し、世界史のうねりの中を生き抜いた日本海運の歴史を振り返ってみます。 第１次世界大戦と日本海運 第２次世界大戦と日本海運 戦後の成長期から現代まで
Amazonの本の補充はなぜ遅いのか
Twitterのタイムラインで、本の著者になった人がAmazonへの自著の入荷状況に一喜一憂する姿を良くみかけるようになった。 Amazonで本が売り切れたあと、なかなか在庫ありのステータスにならない。補充されるまでのタイムラグに苛立つ著者は多い。 こういった間、出版社が何もしていないのかというとそうではなく、何もできないというのが実情に近い。私も編集者として苛立つ著者に説明しても、著者の勤務先や出版産業に対する不満をかえって大きくするだけだっだので、ここで説明しても同じ結果かもしれないけれど、書いてみる。 最大の理由は何と言っても、Amazonからのオーダーから本が納品されるまでに通る流通過程が複雑で時間がかかるためだ。 出版社がAmazonに本を納品するまでの流通過程のパターンは実際いろいろあるのだが、筆者の環境では以下のようになっている。 Amazonが本のオーダーデータを送信。 ↓
“ブックオフビジネス”は業界全体で取り組むべき：日経ビジネスオンライン
ここ10年ぐらいの出版界において、大きな問題は「ブックオフ」（新古本流通）と「電子書籍」だろう。特にブックオフの問題は、出版と出版流通ビジネスの根幹を否定する深刻な問題である。 ブックオフは出版業界にとって異物である。本の流通を扱いながら、既存の出版業界にはなんの利益も与えずに、むしろ売り上げを奪う吸血虫のような存在である。繁栄するこの異物は何者なのであろうか。時代の変革期には往々にして、過去の体制を崩す異物に未来の体制を築くヒントが秘められていることがある。まずその本質を見極めなければならない。 「本は捨てられない」から生まれたビジネス そもそも新刊が古本として流通しはじめたのは、80年代バブルの末期頃、ホームレスたちが始めた「雑誌の最新号を集めて駅で売る」というところからである。それまでも、電車の棚に置かれた雑誌や駅ホームのゴミ箱に置かれていた雑誌を拾うというようなことはありがちだった
「宅配便で信書ダメ」にヤマトが苦慮 そもそも郵便法がおかしいのでは
書類などの荷物を運ぶ宅配のメール便は、手紙などの信書を送ることは禁じられている。そのサービスを手がけるヤマト運輸が、郵便法違反事件をきっかけに、信書でないことの確認を強化すると告知して、波紋が広がっている。そもそも郵便法がおかしいのではとの声が強いからだ。 告知は、ヤマト運輸のホームページ上で2011年9月1日にあった。 ヤマト運輸は再発防止策として確認を強化 「信書に関する重要なお知らせ」とあり、それによると、クロネコヤマトで知られるメール便について、今後は荷物を引き受けるときに、信書が入っていないか内容物を口頭で確認する。また、これまで出荷票は、信書が入っていないかチェックの印を入れてもらうだけだったが、仕様を変えて、内容物が信書ではないと署名、または記名捺印してもらうことにしている。 きっかけは、ヤマト運輸などが郵便法違反に問われたことだった。 報道によると、埼玉県の30代女性職員が
総務省｜信書の送達についてのお願い
我が国では、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供する」ため、郵便法により、日本郵便株式会社に郵便サービスの提供を義務づけています。 また、郵便のユニバーサルサービスの確保に支障を及ぼさないという観点から、手紙やはがきなどの「信書」は、総務大臣の許可を受けた信書便事業者に限って、その送達が認められております。 現在、日本郵便株式会社及び信書便事業者以外の者により、信書に該当すると思われる文書が送達されているという事例が散見されております。 このような行為は、郵便法第4条違反となる可能性がありますので、信書の送達に関しては十分ご注意いただきたくお願いします。 送達の依頼を受けた文書、又は運送営業者に差し出そうとしている文書が信書に該当するか判断に迷う場合など、ご不明な点がございましたら、下記関連サイトを参照していただくか、総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課の信書相談窓口（0
信書に関する重要なお知らせ | ヤマト運輸
2011年9月1日 お客様各位 いつも宅急便・クロネコメール便をご利用いただきありがとうございます。 昨年度、弊社は、郵便法により禁じられている「信書の送達」をしたとして、お客様および弊社が書類送致される事案を発生させました。 弊社は、コンプライアンスを事業経営における最重要課題の一つとして位置づけ、信書を引き受けないための取り組みを行ってまいりましたが、この書類送致を厳粛に受け止め、今まで以上の体制強化とその実践のために、以下の事項に取り組み、再発防止に努めてまいります。 お荷物を引き受ける際に、内容物を口頭で確認させていただきます。 本年9月よりクロネコメール便出荷票の仕様を変更いたします。お客様には、出荷票に記載しております信書などに関する注意事項をご確認いただき、内容物が信書ではないことに承諾のうえ、お客様ご自身で署名または記名捺印していただきますようお願いいたします。 なお、お荷
「出版大崩壊」を読んだ - reponの忘備録
インターネットが書店を殺すのか: 304 Not Modifiedさんの記事に触発されて、3ヶ月ほど前に書いたものだけれど、転載します。 本屋さんの質って、店員（アルバイト）の力量がだいぶ影響すると思うんです。 …… 本屋でバイトするって本が大好きなわけですよ。ＣＤショップだって音楽が好きだからそこに行くわけで。そして、好きなものならば表現したいことってのがあると思うんです。自分が推したものを買ってくれるとうれしいですし、それを「良かった！」と言ってくれて、あなたのお薦めをお願いしますなんて言われたら店員冥利に尽きるじゃないですか。 以前はそうやって表現できる場所って、店舗でしかなかったと思うんですよ。 …… だから、自分の好きなものを多くの人に広めるのに、書店やＣＤショップで働かなくてもできるようになったんですね。 …… Amazon.co.jp が便利すぎて書店に足を運ばなくなるという
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
asahi.com（朝日新聞社）：単１乾電池足りない！大手フル生産 懐中電灯復権で特需 - ビジネス・経済
東日本大震災で品薄が続く乾電池を、国内メーカーが急ピッチで増産している。懐中電灯などに必要な単１形乾電池の需要が高まり、単１形を指定して支援を求める被災自治体もある。 シェア国内１位のパナソニックは大阪府守口市の工場を１６日から２４時間稼働させている。海外工場で生産した乾電池の輸入も大幅に増やし、需要増に対応している。 ２位の富士通子会社、ＦＤＫ（東京）も静岡とインドネシアの工場で震災翌日からフル生産。「年末商戦後の１年で最も静かな時期にものすごい発注が来ている」と話す。日立マクセル（大阪）も１４日から大阪府茨木市の工場を２４時間稼働し、増産を始めた。 家電量販大手のヨドバシカメラによると、東日本の店舗を中心に乾電池を入荷してもすぐに品切れし、真っ先に単１形が売り切れるという。関西の店舗でも品薄が続き、「東北の知人に送っているようだ」という。単３形や単４形を使うＬＥＤ電灯の普及で最近
東日本大震災：仮設住宅建設が本格化…交通網も改善 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の被災地では２３日、被災者が入居する仮設住宅の建設の動きが始まったほか、道路交通網の復旧も進んだ。だが、食料や燃料、医療などが十分ではない各地の避難所で苦しい日々を送る被災者は計２１万５８０５人おり、住宅被害は全壊と津波による流失だけで計約１万７９００戸に上る。支援物資だけでなく、「新たな生活の場」の迅速な供給が大きな課題となってきている。 毎日新聞のまとめでは、死者は９５２３人に増え、行方不明者は１万６０９４人。警察庁によると、各地の住宅被害は全壊が１万６７６７戸、半壊が５０９２戸、津波による流失が１１６５戸。流失は宮城県が１１５９戸と大半を占めるが、岩手や福島などが計上されておらず、今後さらに被害戸数が増える可能性もある。 こうした中、福島県は７月末までに、仮設住宅など約２万戸を供給する方針だ。宮城県も２３日の県災害対策本部会議で、村井嘉浩知事が仮設住宅約１０００戸を今月中
東京新聞:農産物に風評被害 出荷停止の４県産:経済(TOKYO Web)
福島第一原発の事故の影響で、福島、茨城、栃木、群馬の四県産の農産物のうち、政府から出荷停止を指示されていない品目までが返品されたり、売買契約が破棄される事態が起きている。農林水産省は卸売市場関係者や小売業界に適切に対応するよう要請。流通や外食各社では消費者の安心につなげようと自主検査に踏み切る動きも出始めた。 農水省は二十二日に、全国の卸売業者から市場での取引状況の聞き取り調査を実施。東日本の一部の市場で、四県産のレタスやチンゲンサイといった葉物について、小売業者から敬遠されて値が付かなかったり、小売業者が卸売業者との間で成立していた契約を破棄するなどの事例があった。 同省は「小売業者は『消費者から敬遠される』と考えたようだ。風評被害と言える」とする。市場が対象外品目を受託拒否した場合は卸売市場法に反するが、卸売業者と小売業者の間で行われるのは民間の取引で法令違反などには当たらない。同省は
徹底調査：モノが消えた（４） 入荷した途端に消えてしまう納豆
都内周辺の小売店で「モノ不足」が続いているが、特に品薄な商品の一つに納豆がある。産地の中心である北関東で、地震のため工場が操業の一時停止を余儀なくされたり、配送網が打撃を受けたりしたためと見られる。 道路は徐々に復旧しつつあり、都内スーパーにも納豆が入荷するようになってはいるが、あっという間に売り切れてしまうのが現状のようだ。 牛丼店の朝定食でも「切らしています」 「スーパーに米や水などが戻り始めたな。納豆はいまだになかったけど…」 「納豆が消えた。店が多い新宿界隈、どの店行っても納豆だけはない」 「スーパーを2か所回ったけど、納豆は買えず」 ツイッターには、納豆が買えない「嘆き」が続々と投稿されている。東北関東大震災以降、コメや牛乳などとならんで納豆も品薄が解消されないままだ。 J-CASTニュース編集部でも2011年3月19日～21日の3連休の間、都内や近郊のスーパーを中心に納豆の入荷
ヤマト運輸 東北全県で配達再開へ NHKニュース
ヤマト運輸 東北全県で配達再開へ 3月20日 22時37分 宅配便大手のヤマト運輸は、東北地方の道路が一部復旧したことなどから、大震災のあと、取り扱いを休止していた岩手、宮城、福島の３つの県に宛てた荷物の取り扱いを、２１日から再開し、東北地方のすべての県に向けて荷物の配達ができるようになります。 ヤマト運輸は、東北関東大震災の発生以降、休止していた東北地方向けの荷物の取り扱いについて、道路が一部復旧したことなどから今月１８日から青森、秋田、山形の３つの県向けに限って配達を再開していました。これに加えて会社側では、２１日正午から岩手、宮城、福島の３つの県に宛てた荷物の取り扱いも再開し、東北地方のすべての県向けの荷物の配達ができるようになります。ただ、一部の地域では、営業所まで荷物を引き取りに行く必要があるうえ、被災地への配送には通常より２日から１０日ほど余計にかかり、時間帯の指定や保冷宅配サ
asahi.com（朝日新聞社）：首都圏品薄、３つの壁 燃料不足・計画停電・まとめ買い - 社会
カップラーメンなどの入荷が少なく、スーパーの商品棚は開店直後でも空きが目立った＝１９日午前、東京都江東区、福留庸友撮影 東日本大震災の被害が比較的小さかった首都圏のスーパーやコンビニエンスストアでも、食品や日用品の品薄が長引いている。燃料不足と計画停電で物流が滞りがちのところに、一部の消費者による「まとめ買い」が起きたためだ。メーカーは増産を始めており、燃料不足が解消に向かえば、連休明け以降は徐々に回復すると期待されている。 １９日午前９時、東京都江東区のスーパー「たつみチェーン豊洲店」。開店直後にもかかわらず、米や乾麺、レトルト食品、乳製品が棚から消えていた。村松義康店長（５２）は「入荷してもすぐに売り切れてしまう。しょうゆや塩など調味料も品薄だ」と話す。食材の仕入れに困った飲食店が、もやしなどの野菜をまとめ買いするケースもあるという。米は週明けに入荷する予定で、一部の商品については
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