「英EU離脱」で世界市場混乱、英中銀35兆円供給を用意
英ロンドンのイングランド銀行そばを歩く人々（2016年6月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Daniel SORABJI 【6月24日 AFP】英国で行われた欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票で離脱派が勝利したことを受け、24日、英通貨ポンドが31年ぶりの安値を記録するなど、金融・株式から石油まで世界市場には混乱と先行き不安が広がっている。 英イングランド銀行（中央銀行、BOE）のマーク・カーニー（Mark Carney）総裁は24日のテレビ声明で「市場の円滑な動きを支えるために2500億ポンド（約35兆8000億円）を追加供給する用意がある」と述べた。また外貨についても「必要であれば、かなりの流動性を供給できる」と語った。 同銀は国民投票の結果を受け、金融市場の安定を確保するために「必要なあらゆる手段」を講じると述べていた。 24日の欧州株式市場やポンドは、取引開始直後から軒並
巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているか暴露する「パナマ文書」が公表される
By Thibault Houspic Follow ロシアのウラジミール・プーチン大統領に近い人物や、アイスランドの首相、サッカーのスタープレイヤーであるリオネル・メッシ選手など、世界の著名人がタックス・ヘイヴン(租税回避地)で資産を運用する実態を示す資料が明らかにされました。「パナマ文書(Panama Papers)」とも呼ばれるこの文書は1150万件・合計2.6テラバイトにも及ぶデータを集めたものとなっており、ほとんど明らかにされることがないオフショア取引の実態が明らかにされています。 Panama Papers The secrets of dirty money| Süddeutsche Zeitung http://panamapapers.sueddeutsche.de/articles/56febff0a1bb8d3c3495adf4/ ◆公表された「パナマ文書」 この資料
移民による世界的な海外送金の現状についてのTED動画 | Kousyoublog
ディリップ・ラーサ: 海外送金は世界経済の隠れた力 『2013年に国際移民が家族や友人に送金した金額は4130億ドルにのぼり、これは世界の開発援助資金の合計（約1350億ドル）の3倍に相当』するという。その海外送金の現状、受け取り国の効果、改善案などについて、自身もインドの農村からアメリカへの移民であるという経済学者によるTEDスピーチ。とても興味深い内容だった。 海外送金は受け取り手にとっては国内経済に左右されない資金であり、その用途は食糧・生活必需品の購入や教育、住宅、医療費、事業への投資などに使われ、緊急時には送金額も増える傾向があり一種ぬ保険のような役割を担っている。ネパールでは貧困層減少の大きな要因ともなったという。ただし国・地域ごとに例えば国内情勢の不安定さや管理体制の脆弱さなどによって送金コストが違うため、送金コストが高まるほど、正規のルートを通さず、闇ルートを辿ることにも
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
通貨とは、2人の人が通貨と認めるもの エクアドルやモンテネグロに見る「お金」の本質
（2013年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） エクアドル領ガラパゴス諸島の通貨は「ドル」だが、米国では受け取ってもらえない（写真はサンクリストバル島の風景）〔AFPBB News〕 このコラムの熱心な読者――誰かいるとしたら――は、筆者が数週間前にエクアドル領ガラパゴス諸島にいたことをご存じだろう。 当然のことだが、筆者は一握りの小銭を持って戻って来た。その中には、1米ドル硬貨や、表面に単に「50セント」と書かれただけの別の硬貨がある。 この50セント硬貨は、エクアドル政府のために鋳造されているが、エクアドル通貨は存在しないため、ここで言うセントはエクアドルセントではない。エクアドルは一般に「ドル化」として知られる路線を選択した世界最大の国なのだ。 一方的に「ドル化」したエクアドル、モンテネグロはユーロを使用 エクアドル政府は10年前、よその国の通貨を採用することを一方的に決定し
47NEWS（よんななニュース）
［パリ五輪・柔道］角田夏実が女子48キロ級で金メダル！パリ五輪日本勢の第1号、夏季五輪で通算500個目 永山竜樹は男子60キロ級で銅
シンガポール金融当局、金利操作で20行を非難
シンガポールの金融街に接するケッペル（Keppel）港（2013年4月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【6月15日 AFP】シンガポール当局は14日、世界の大手銀行を含めた20の銀行に対し、同国の指標金利の操作を試みたと非難し、うち19行に1億～12億シンガポールドル（約74億～900億円）の無利子の準備金を1年間積み増すよう命じた。 同国の中央銀行に当たるシンガポール通貨庁（Monetary Authority of Singapore, MAS）は、1年にわたる調査の結果、米銀行大手のバンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）、また英銀スタンダード・チャータード（Standard Chartered）を含む20の銀行が、内部統制と危機管理が不十分であったために、トレーダーによる金利操
幕末の金流出は何故ハイパーインフレを起こしたか？ | Kousyoublog
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一からわかるキプロス問題─なぜ地中海の小国がユーロ危機を招くのか
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ＦＲＢ:バーナンキ議長 追加緩和策の用意と発言－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン平地修】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は３１日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれている経済シンポジウムで講演し、「より強い経済回復と労働市場のより持続的な改善を促すために、必要な追加緩和策をとる用意がある」と発言した。一方、最大の焦点の量的緩和第３弾（ＱＥ３）については除外しないと述べたが、従来以上に踏み込んだ発言はなかった。 バーナンキ議長は、現在の米経済の回復ペースに強い不満を示し、「特に労働市場で更なる改善の達成が重要だ」との認識を表明し、必要に応じ追加緩和に踏み込む考えを示した。 また、バーナンキ議長は国債など大規模な資産を市場から購入する量的緩和策など「非伝統的」と呼ばれる政策について「効果がある」ことを強調。一方で、「伝統的な政策よりも導入のハードルは高い」とし、市場機能の阻害などの「コスト」にも目を配り、慎重に検討を進める姿勢を示した。 Ｆ
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米ＦＲＢが2％のインフレ目標導入、毎年1月に見直し
１月２５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２％のインフレ目標を導入すると発表した。写真は１００ドル札。ソウルで２０１１年９月撮影（２０１２年 ロイター/Lee Jae-Won） ［２５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、２％のインフレ目標を導入すると発表した。長らくインフレ目標の導入を提唱していたバーナンキ議長の意向が実現した格好で、これによりＦＲＢは歴史的な一歩を踏み出した。
欧州中銀当局がユーロ圏分裂を想定、システム保護を優先へ
１２月６日、ユーロ圏の中央銀行当局者によると、中銀当局は金融システムへのショックがユーロ圏分裂につながる事態を想定、そのような場合は域内のシステム保護を優先課題と認識している。フランクフルトのＥＣＢ本部で６日撮影（２０１１年 ロイター/Ralph Orlowski） ［フランクフルト ６日 ロイター］ ユーロ圏の中央銀行当局者によると、中銀当局は金融システムへのショックがユーロ圏分裂につながる事態を想定、そのような場合は域内のシステム保護を優先課題と認識している。
英国が直面する「失われた10年」
それは外国人のせいだ――。ジョージ・オズボーン財務相は11月29日、英国の経済と財政が軌道から大きく逸れてしまったことについて、こう弁明した。 もちろんこれは、2007年と2008年に英国経済を襲った災厄について、労働党のゴードン・ブラウン前首相・元財務相が口にした弁解と同じものだ。 オズボーン氏はこの時、ブラウン氏の弁解を馬鹿げていると切り捨てたが、オズボーン氏によるこの弁解もそうすべきなのだろうか？ 自縄自縛に陥ったオズボーン財務相 ブラウン氏と同様にオズボーン氏も、世界的な出来事――特にコモディティー（商品）の価格上昇とユーロ圏の危機――を指摘した点では正しい。しかし、自らの失策を無視するのは間違っている。オズボーン氏は、自ら設定した財政の厳格な枠組みによって身動きが取れなくなっているのだ。 確かに、オズボーン氏がもっと柔軟だったら、信頼感を一層損ねることになっているかもしれないが、
市場に追い詰められたイタリア～4つのシナリオ
市場はイタリアとユーロ圏を、多くの投資家が転換点と見なすところまで追い込んだ。だが、欧州連合（EU）の当局者らは11月9日、EUは流れを変えるために緊急対策を練るのではなく、イタリアが新政権を決めるのを待っていると語った。 ひとまず待機するという判断は、今や市場心理を変えられるのはイタリア自身だけだという従来のユーロ圏の考えを示すと同時に、国際社会の武器庫にある道具が限られてきたことを暗に認めたようにも見える。 専門知識を持つ新政権が速やかに崖っぷちに立たされたシルビオ・ベルルスコーニ首相に取って代わり、長らく求められてきた経済改革を推し進めるという展開は、ギリシャの秩序回復と4400億ユーロの救済基金の拡充と併せ、深まる危機を反転させる一番の期待となっている。 「現時点で欧州の指導者たちが効果的に打てる対策はない」。経済コンサルティング会社リーデファインの代表、ソニー・カプール氏はこう言
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ＦＲＢ議長:「大き過ぎてつぶせない」という認識の払拭必要 - Bloomberg
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
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