二十一日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、社会保障の運営方式に関し、政府・民主党と自民党が論戦を繰り広げた。自民党は自己負担による「自助」を第一とするべきだと主張。政府・民主党は自助だけでは対応できなくなっているとして、税金を財源とする「公助」の充実が必要だと反論した。 (上坂修子) 自民党が先にまとめた一体改革の社会保障分野の対案は自助、地域などで助け合う「共助」、公助の順に政策を組み合わせるべきだと主張。自助に期待するよりも、税金頼みの面が目立つ民主党の社会保障政策への対抗姿勢を鮮明にした。 対案をまとめた自民党特命委員会事務局長の加藤勝信氏は「医療や介護を受けないのに保険料や税金を払っている人が納得できる姿を示すことが社会保障の一丁目一番地だ。真面目に保険料や税金を払う基盤がなくなれば何もできなくなる」と指摘。税を財源とする民主党の最低保障年金制度構想を批判し、自助・自立が基