サウディ・イラン対立の深刻度
シーア派の人々の襲撃を受けて出火するテヘランのサウジアラビア大使館 ISNA-Mehdi Ghasemi-TIMA-REUTERS サウディアラビアでのシーア派宗教指導者ニムル師の処刑、在テヘラン・サウディ大使館への抗議の暴徒化、イラン・サウディ間の国交断絶、親サウディ諸国の対イラン断交――。年頭から急に緊迫化した中東情勢に、友人がフェースブックでこう嘆いた。 「いつも『問題は宗派対立じゃない』といい続けてきたけど、またくりかえさなきゃならないのか」。 友人の嘆きのとおり、日本のメディアには、イラン＝シーア派、サウディ＝スンナ派の宗派対立との論調が相次ぐ。だが、英インディペンデント紙にロンドン大学比較哲学の教授が書いているように、「イランとサウディ間の緊張関係は宗教とほとんど関係ない」。むしろ「両国関係は地域覇権をめぐるもの」であり、「神なき世界政治の現実」だと、ムガッダム教授は言う。サウ
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嫌イスラームの再燃を恐れるイスラーム世界
シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト
イラクはどこまで解体されるか
６月10日に北部モースルが陥落して以降、イラク分裂の危機が現実性を持って語られるようになった。「イラクとシャームのイスラーム国」(ISIS)勢力は、北はモースルからティクリートまでを、西はファッルージャからバグダードに向かうルートを制圧し、さらに東方のディヤーラ県まで勢力を拡大している。ISISの制圧地域が地理的に「スンナ派地帯」だからというので、「イラクの宗派別分裂」が言われるのだが、事態はより深刻だ。なぜなら、分裂は地理上の問題ではなく、現政府が一つのまとまった国家領域としてのイラクを守ろう、という意思と能力がないことが、露呈されたからだ。 モースルが陥落した際に、これを守るべきイラク国軍はさっさと逃げたと、前回のコラムで述べた。イラク国軍や警察は、イラク国民をではなく、自らの宗派や民族を守ることにばかり、専念しているのだ。それだけではない。マーリキー首相をはじめとして、政府要人たちの
イラク：モースル陥落の深刻さ
恐れていたことが起こりつつある。 アルカーイダすら「絶縁」するほどの過激派、「イラクとシャームのイスラーム国」(ISIS)が、イラクで攻勢に出、イラク第３の都市、モースルを手中にいれたのだ。 ISISは、すでに今年初めからファッルージャなどイラク西部で拠点を築き、イラク国軍と抗争を繰り返していたが、６月に入ってバグダードの北125kmにあるサマッラーに攻勢をしかけるなど、活動範囲を急速に拡大していた。それが、10日には北部ニナワ県県庁所在地のモースルを陥落したのである。 ISISの武装勢力はモースルの市庁舎や空港など要所を制圧し、同市を守るべき警察、軍は軍服を脱いでほうほうの体で逃走したという。庇護を失った市民は市外、県外に逃げまどい、その数は45万人にも上ると言われるが、隣接するクルド自治区では殺到する難民に固く門戸を閉ざして、騒動に巻き込まれまいと必死だ。 イラクの治安は、2011年末
クリミア：グレート・ゲームは再来するか
中東研究者の多くは今、クリミアで起きていることを見て、こう思い描いている――「これは、第一次世界大戦前夜の再現か」。 今回浮き彫りになった、ウクライナ新政権=EU対ウクライナの親ロシア派=ロシアという対立は、自由と民主主義対独裁・権威主義という構図で描かれがちだ。だが、黒海地域を巡る権益と覇権争いという観点から見れば、19世紀のグレート・ゲームによく似ている。16世紀半ばから19世紀末まで繰り返し戦われた露土戦争に始まり、19世紀後半に、オスマン帝国やカージャール朝ペルシアに対して、当時のロシア帝国が執拗に行ってきた南下、侵略戦争を彷彿とさせるからだ。 ロシアとオスマン帝国(英仏が支援した)の間で1853年に起きたクリミア戦争は、ロシアがモルドヴァなどをオスマン帝国から「解放する」という口実で行われた。10年前のイラク戦争にせよ、二世紀以上前のナポレオンのエジプト侵攻にせよ、地元住民を圧制
イラクの細分化が始まるのか
最近、イラク研究者が注目している、マニアックともいえる出来事がある。１月後半にイラク政府が、イラクの18の県のいくつかを分割して、県を22に増やす、という閣議決定をしたのだ。 県が増える程度の地方行政政策の変化になぜ、各国のイラク・ウォッチャーが耳目をそばたたせているのか。それは、現在の宗派対立の激化に対する政府の手詰まりを反映したこの安直な政治手法が、イラクという国の領域の一体性自体を崩すことになりかねないか、と懸念しているからだ。 県を増やす対象地域は、ニネベ県のキリスト教徒居住地域、サラハッディーン県のトルコマン民族居住地域、アンバール県のファッルージャ周辺、そしてクルド自治政府管轄地域のうちハラブチャ地域だという。前者の二県は、少数宗派、少数民族の保護、最後のひとつは、フセイン政権時代に化学兵器攻撃を受けた地域を特別にケアする、という意味がこめてられているので、まあ筋が通らないわけ
「建築のジェノサイド」に気付かない日本
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔９月３日号掲載〕 鎌倉を世界文化遺産に登録しないように──ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関イコモス（国際記念物遺跡会議）がそう勧告したことを受け、松尾崇・鎌倉市長と黒岩祐治・神奈川県知事は会見で無念さをにじませた。 鎌倉市当局は中世の都市としての「物的証拠が不十分」と指摘されたことを認め、私にこう説明した。人類の遺産として保護する価値があると世界に認めてほしいのは、鎌倉を取り囲む山々とその麓に点在する寺院や遺跡だ。そこに日本独自のサムライ文化があると自分たちは考えているが、イコモスにはその意図が十分伝わらず、「武家の古都」とする根拠が不十分だと判断された、と。 黒岩知事は今回の勧告に「目の前が真っ暗になるような衝撃を受けた」と語った。こんな妥当な判断に衝撃を受けているようでは、知事の体が心配になる。そもそも県の誇る珠玉・鎌倉がじわじわ破壊さ
シリアとイラクのアナロジー
米軍によるシリア軍事攻撃のカウントダウンが始まった。 ８月21日にアサド政権側が化学兵器を使った証拠がある、として、オバマ政権はシリアへの軍事攻撃を行う用意がある、と主張した。とはいえ、イギリスでは議会が対シリア攻撃を否決し、オバマ自身も議会に諮らざるを得ない状況。国際世論も消極的だ。 その背景に、イラク戦争での失敗が指摘される。大量破壊兵器の恐怖を煽ったあげくに強行されたイラク戦争では、米英など外国兵4800人以上の死者を出す泥沼が、わずか二年前まで続いていたからだ。アフガニスタンではまだ進行中で、2010年に700人以上の外国兵の死を経験して以降も、毎年400～500人は命を落としている。アフガニスタン攻撃とイラク戦争は、国際社会に「中東での軍事介入は割にあわない」という教訓を残したはずだ。 イラク戦争とのアナロジーは、探せばいろいろと見つかる。米政府がいつも強弁する「独裁政権は大量破
エジプトの「不愉快な現実」
エジプトが混沌としている。 断食月明けの祝日が終わった直後の8月14日、軍は一斉にムルスィー前大統領派の強制排除に乗り出し、1週間で800人以上の死者を出した。衝突はその後も各地で続き、外出禁止令が発出され、20日にはムスリム同胞団の最高指導者ムハンマド・バディーア氏が拘束された。その前日には、ムバーラク元大統領の保釈可能性が浮上している。これはいったい何だ? 2年半前に転覆した旧体制を復活させることなのか? 混乱しているのは、事態の展開ではない。それを見つめるエジプト、および中東の知識人や活動家たちの言説である。7月の軍クーデター以降同胞団系のメディアは閉められているので、エジプト国内メディアのほとんどが軍に支えられた暫定政権支持派だろうが、その同胞団に対するバッシングは、凄まじい。同胞団＝テロリスト、ファシスト、独裁、といった常套句が溢れ、「同胞団は終わった」と主張する。 すでに暫定政
エジプト 反革命か革命の継続か
軍と大衆デモによってムルスィー政権が引き摺り下ろされた7月3日以降、エジプトで起きていることをどう見るか、国内外の議論は二分されている。それは「反革命」か、「革命の継続」か、という議論だ。 二年半前、「1月25日革命」で当時の長期独裁政権たるムバーラク大統領を辞任に追い込んだのは、雑多な勢力からなる大衆デモだった。無党派の若者層を中心に、旧左翼、リベラル、イスラーム主義勢力と、さまざまな人々が結集した。その圧力を背景に、政権内エリートだった軍がムバーラクを見限る形で「革命」は成功したわけだが、その後の選挙、憲法制定といった民主化過程で、ムスリム同胞団が権力を獲得した。異論反論はあれど、一応議会選挙と大統領選挙を経て成立したのが、ムスリム同胞団のムルスィー政権だったのである。 反ムバーラクの一連の運動を「民主化」への試みだったと考えれば、不完全ながらも選挙に基づく議会制民主主義を確立して、ム
猪瀬発言：「イスラーム初」か「アジア初」か
猪瀬都知事の発言が原因で、オリンピックの東京招致に影が差している。 「イスラム国はけんかばかり」という侮蔑的表現が取り上げられることが多いようだが、その発言を弁解するときに「雑談のつもりだった」と言った、「イスラム圏初ってそんな意味あるのかなあ」という発言のほうが、筆者は気になる。なぜなら半世紀前に東京でオリンピックが行われたときの、最大のウリが「アジア初のオリンピック」だったからだ。 そこで思い出したのが、1964年の東京オリンピックの際のゴタゴタである。 問題が起きたのは、オリンピック開催まであと2年強となった1962年8月、インドネシアで開催されていたアジア競技大会でのこと。この大会に、イスラエルと台湾の参加がインドネシアによって拒否されたのである。インドネシアは、インドのネルー首相やエジプトのナセル大統領と並んで、1955年以降アジア、アフリカ諸国を席巻していた非同盟諸国運動の中核
メディアサイトのアフィリエート収入は必要悪
ブログ執筆で生計を立てるのは大変だが、それをやってのけているのがマリア・ポヴォーヴァだ。彼女のブログは「ブレイン・ピッキングズ（お知恵拝借）」という名前で、文学、アート、デザインなどを扱い、彼女特有の美的センスとオタクっぽい博識ぶりで人気を呼んでいる。このサイトを訪れる人々は毎月50万人にもおよび、その中には著名な作家やテクノロジー企業のトップ、政府高官、大学教授なども含まれている。最近よく情報のキュレーション（情報を収集・加工して価値を持たせること）が求められていると言われるが、彼女の場合はそれを超えて、知識のキュレーションをしている感がある。これだけの人気を集めるだけあって、並外れた情報収集力と情報選択力を生かしたユニークなサイトなのである。 さて、このブレイン・ピッキングズをめぐって最近ちょっとした騒ぎがあった。それは、ボヴォーヴァが実はアマゾン・ドットコムからのアフィリエート収入に
無人機はこうして攻撃する
昨年、アフリカ北部のジブチで取材中、米軍基地に向けて着陸態勢に入っていた米軍の無人機を目撃しました。滑るように私の上空を通過し、米軍基地の中に入っていきました。その先は、基地のフェンスで見えませんでした。 その場所から見て、アラビア半島南部のイエメンでの作戦行動の帰りだった可能性があります。 では、この無人機は、どのような行動をとっているのか。本誌２月19日号の「知っているようで知らない無人機攻撃の怖さ」が取り上げています。 米軍の無人機の運航基準について、米ＮＢＣニュースが入手したオバマ政権の内部文書を解説しています。 たとえば2011年９月、イエメンでアルカイダ系組織の指導者で米国籍のアンワル・アル・アウラキが無人機攻撃で殺害された事件。訴追されていない人物の殺害は、米憲法修正５条（法に基づく適正な手続きなしに生命を奪われない）違反ではないかという批判がありました。 文書によれば、外国
アルジェリア拘束事件の背景にあるマリ戦争
突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。 13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2～3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。 そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。 マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカー
政治家を育てる質問
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
「消費税の国」フランスが教えるその功罪
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔5月23日号掲載〕 日本の政治家の皆さんへ。日本在住のフランス人として、消費税について私自身の経験を踏まえてアドバイスしたい。 日本人は芸術や人生を楽しむフランスのライフスタイルに加えて、フランスの付加価値税（消費税）も称賛するようになったらしい。日経ヴェリタスは２月19日付記事で、フランスではニコラ・サルコジ大統領が消費税率を現行の19・６％から10月に21・２％に引き上げる考えを示したことを紹介。日本の消費税率を10％に引き上げてもまだ低過ぎるのではないか、と結んでいる。 確かにワインとチーズばかりがフランスじゃない。消費税の一種である付加価値税もフランス生まれ。財務官僚のモーリス・ローレが54年に考案し導入した。政府にとって消費税は「天の恵み」のようなもので、生みの親ローレはフランスでは偉人であり「英雄」だ。 楽々と税金を徴収できる消費税は、い
エジプト再燃：「春」は続かないのか
そもそも「アラブの春」なんて呼称をつけたのが、間違いだったのだ。共産党支配に反対して民主化運動を起こした68年の「プラハの春」が、結局はソ連の軍事介入で潰されたように、「春」は、失敗とその後の20年近くの厳冬を想起させる。 だから、エジプトでここ数日起きていることは、全く想定外ではない。2月11日、連日の大衆デモの圧力でムバーラク大統領を退陣に追いやったときには、非民主的政権の交替を求める若者の運動と、政権内で大統領を見限った軍と、最大の在野勢力ながら長く公的な政治活動を認められてこなかったイスラーム主義勢力との利害が一致して、旧政権の中核を放り出すことに成功した。｢大統領を辞めさせる｣という、とりあえずの最大公約数で一致できたがゆえに、大きな集団的衝突もなく、分派活動による暴力化や過激化もなく、外国の介入もなく、短期間に目的が達せられたのである。そこが、政権交替に半年もかかったリビアや、
パレスチナ国連加盟申請の背景
野田首相の国連外交デビューがすっかり霞んでしまったのは、仕方ないだろう。パレスチナのアッバース議長による国連加盟申請の演説が世界の耳目を集めたあとでは、どんな話題も二の次になる。 オバマ米大統領が拒否権発動を明確にし、イスラエルがアフリカなどから申請反対票をかき集めようとしている状況で、アッバースがいくら感動的な演説をしても国連加盟の実現性は低い。逆に、パレスチナ人たちに期待をもたせるだけ、その後の失望が暴動、抵抗運動の再激化につながるのでは、との懸念もある。 だが抵抗運動の兆しが見られるのは、国連加盟の可否を問題にしてではない。一部では「すでに第三次インティファーダは始まっている」と見る見方もある。棚上げされたままの和平交渉、「イスラームとの和解」とか「中東和平は大事」というわりに何も進まないオバマ政権の対応。ブッシュ時代に期待できなかったのは仕方ないとしても、オバマ政権でもだめか、とい
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